2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 新日本電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5563 ＵＲＬ http://www.nippondenko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白須 達朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名）上 直 ＴＥＬ 03-6860-6800
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 18,661 1.8 △414 － △570 － △638 －
2018年12月期第１四半期 18,324 10.9 1,142 △53.9 1,212 △53.9 1,257 △42.2
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 △801百万円 （－％） 2018年12月期第１四半期 △243百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △4.36 －
2018年12月期第１四半期 8.59 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 104,650 67,973 64.9
2018年12月期 99,786 69,068 69.2
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 67,913百万円 2018年12月期 69,009百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 3.00 － 2.00 5.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） － － － 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年12月期の第２四半期及び期末のそれぞれの配当額は未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 80,200 8.5 3,500 105.7 3,400 74.6 2,400 2.0 16.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 146,741,292株 2018年12月期 146,741,292株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 309,425株 2018年12月期 309,190株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 146,431,934株 2018年12月期１Ｑ 146,432,855株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づき算定しており、多分に不確定要素を含んでおりますの
で、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります。上記の予想に関する事項につきましては、添付資料の２
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご参照下さい。
新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… ２
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）の売上高は前年同期に比べ1.8％増加し
18,661百万円（前年同期実績18,324百万円）となりました。営業損益は414百万円の損失（同1,142百万円の利
益）、経常損益は570百万円の損失（同1,212百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益
は638百万円の損失（同1,257百万円の利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（合金鉄事業）
日本経済は緩やかな回復が続いているものの、一部の主要統計に弱さが窺えます。鉄鋼の国内需要について、
建設関連は住宅・非住宅ともに堅調に推移しており、製造業では、産業機械が中国向け輸出減の影響から足元足
踏みが見られるものの、自動車が新型車投入効果などから堅調に推移するなど、総じて底堅く推移しました。1-
3月の国内粗鋼生産は高炉メーカーの設備トラブル等の影響から2,497万トンと前年同期比で5.4%の減少となりま
した。
海外経済をみると、米国は堅調な設備投資や個人消費に支えられ回復を続け、ASEAN諸国には一部に弱い動き
が見られるなかでも総じて緩やかに回復しました。一方で中国では米中貿易摩擦や内需鈍化の影響もあり景気減
速感が見られる他、欧州においても中国経済の減速に伴う同国向け輸出減少などにより伸び悩んでいる状況でし
た。
1-3月の世界粗鋼生産量は、４億4,412万トンと前年同期比で4.5％の増加となり、昨年に引き続き過去最高を
更新する勢いとなっております。
当社合金鉄事業の当期業績は、販売数量が前年同期比増加しましたが、製品市況の低迷により売上高は前年比
横ばいとなりました。営業利益につきましては、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況の高止まりと、合金鉄
製品市況が弱含みにて推移したことにより、当社想定数値の確保が困難となり、前年同期を大幅に下回りまし
た。
現在、一層の収益改善に向けた地道な諸施策に全力で取り組んでおります。
（機能材料事業）
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが大幅に減少し、前年比大幅
減となりました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが堅調で前年を上回りました。
電池材料は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が好調を維持し、さらに住友金属鉱山株式会社からの受
託事業を開始したことから前年を上回りました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、主にモバイル型イオン交換樹脂塔とエネファーム用のイオン交換樹脂の販
売が拡大したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、溶融炉の定期修理を行ったことにより、売上高、営業利
益ともに前年同期比で減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
（電力事業）
電力事業につきましては、本年１月に幌満川第３発電所の更新工事が完工し、２月からFIT制度（再生可能エ
ネルギー固定価格買取制度）を利用した売電を開始しました。これによりまして、2017年に同制度を利用して売
電を開始した第２発電所と併せたFIT発電の体制が整いました。
電力事業の当期業績は、前年同期比で売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。
（その他）
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、2019年２月８日に発表の数値を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,268 8,702
受取手形及び売掛金 18,654 18,392
商品及び製品 12,363 13,757
仕掛品 289 247
原材料及び貯蔵品 18,654 19,484
その他 1,340 1,722
貸倒引当金 △23 △20
流動資産合計 59,547 62,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,359 6,381
機械装置及び運搬具（純額） 10,046 10,014
土地 5,303 5,299
リース資産（純額） 1,949 4,028
建設仮勘定 496 754
その他（純額） 365 400
有形固定資産合計 24,521 26,878
無形固定資産 81 114
投資その他の資産
投資有価証券 9,422 9,181
繰延税金資産 191 164
退職給付に係る資産 1,994 1,997
長期貸付金 3,503 3,506
その他 522 519
投資その他の資産合計 15,634 15,369
固定資産合計 40,238 42,362
資産合計 99,786 104,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,079 8,196
短期借入金 7,500 13,000
1年内返済予定の長期借入金 1,905 1,843
リース債務 75 137
未払法人税等 348 74
設備関係支払手形 182 159
賞与引当金 176 499
役員賞与引当金 20 －
災害損失引当金 116 67
その他 4,997 3,988
流動負債合計 23,402 27,966
固定負債
長期借入金 1,027 90
リース債務 2,239 4,740
繰延税金負債 853 785
退職給付に係る負債 2,445 2,452
事業整理損失引当金 68 68
その他 679 573
固定負債合計 7,315 8,711
負債合計 30,717 36,677
純資産の部
株主資本
資本金 11,026 11,026
資本剰余金 21,584 21,584
利益剰余金 36,704 35,773
自己株式 △203 △203
株主資本合計 69,111 68,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451 497
繰延ヘッジ損益 129 87
為替換算調整勘定 △344 △516
退職給付に係る調整累計額 △339 △335
その他の包括利益累計額合計 △102 △267
非支配株主持分 58 59
純資産合計 69,068 67,973
負債純資産合計 99,786 104,650
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,324 18,661
売上原価 15,528 17,555
売上総利益 2,796 1,106
販売費及び一般管理費 1,653 1,520
営業利益又は営業損失（△） 1,142 △414
営業外収益
受取利息 5 0
受取配当金 0 0
為替差益 197 3
受取保険金 20 112
その他 68 11
営業外収益合計 290 127
営業外費用
支払利息 68 110
持分法による投資損失 89 48
支払手数料 62 33
物品売却損 － 70
その他 0 19
営業外費用合計 220 282
経常利益又は経常損失（△） 1,212 △570
特別利益
固定資産売却益 11 －
投資有価証券売却益 998 2
関係会社株式売却益 － 53
特別利益合計 1,009 55
特別損失
固定資産除却損 122 144
固定資産売却損 0 －
ゴルフ会員権評価損 1 4
特別損失合計 123 149
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,098 △663
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 805 42
法人税等調整額 36 △68
法人税等合計 842 △26
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,256 △637
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,257 △638
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,256 △637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,483 47
繰延ヘッジ損益 21 38
退職給付に係る調整額 △156 3
持分法適用会社に対する持分相当額 118 △253
その他の包括利益合計 △1,500 △163
四半期包括利益 △243 △801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △239 △803
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合金鉄 機能材 環境 電力 合計 調整額
計 （注）１ 計上額
事業 料事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
11,990 3,344 1,239 137 16,711 1,612 18,324 － 18,324
売上高
セグメント間
の内部売上高 55 41 10 14 122 101 223 △223 －
又は振替高
計 12,046 3,386 1,249 151 16,833 1,714 18,548 △223 18,324
セグメント利益
337 605 194 △20 1,115 27 1,142 － 1,142
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合金鉄 機能材 環境 電力 合計 調整額
計 （注）１ 計上額
事業 料事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
12,002 4,014 1,049 125 17,192 1,469 18,661 － 18,661
売上高
セグメント間
の内部売上高 20 39 8 － 68 63 132 △132 －
又は振替高
計 12,023 4,053 1,057 125 17,260 1,533 18,793 △132 18,661
セグメント利益
△1,456 1,034 △14 0 △436 22 △414 － △414
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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