2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 新日本電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5563 ＵＲＬ http://www.nippondenko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木 泰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名）上 直 ＴＥＬ 03-6860-6800
四半期報告書提出予定日 2021年５月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 15,594 4.1 1,638 △10.6 779 △36.9 291 △25.6
2020年12月期第１四半期 14,977 △19.7 1,833 － 1,236 － 392 －
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 761百万円 （3.6％） 2020年12月期第１四半期 735百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 1.99 －
2020年12月期第１四半期 2.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 85,537 56,457 65.9
2020年12月期 86,171 56,430 65.4
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 56,391百万円 2020年12月期 56,367百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － － － 5.00 5.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年12月期の配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 64,000 18.5 4,000 14.5 2,500 △4.4 17.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 146,775,767株 2020年12月期 146,775,767株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 7,619株 2020年12月期 1,689株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 146,768,459株 2020年12月期１Ｑ 146,566,720株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づき算定しており、多分に不確定要素を含んでおりますの
で、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります。上記の予想に関する事項につきましては、添付資料の２
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご参照下さい。
新日本電工㈱ (5563) 2021年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… ２
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… ２
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）における世界経済は、中国など回復の動き
が見られる地域もありましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、回復の動きは鈍化しており引き
続き厳しい状況が継続しました。日本経済においても、一時は持ち直しの動きが見られたものの、足下の感染再
拡大、緊急事態宣言の再発令などの影響により、先行きの不透明感が高まる状況となりました。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ4.1％増加し15,594百万円（前年同
期実績14,977百万円）となりました。また、前年同期と比べ棚卸評価損の戻しが減少したことなどにより、経常
利益は36.9％減少し779百万円（同1,236百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％減
少し291百万円（同392百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（合金鉄事業）
当第１四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染拡大状況や経済政策など
により国・地域毎に回復ペースが異なっていますが、４億8,690万トンと前年同期と比べ10.0%の増加となりまし
た。また、国内粗鋼生産量は、大手高炉メーカーにおけるバンキング解除などで回復傾向となりましたが、
2,371万トンと前年同期と比べ1.7%の減少となりました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は、概ね前年同期と比べほぼ横ばいで推
移しました。また、販売数量は、前第４四半期からコロナ禍からの回復傾向が見られ増加傾向にあります。当第
１四半期においても、前年同期と比べ微増となりました。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年同期を上回りました。一方、原材料市況下落などにより
原材料コストは前年同期と比較して低減したものの、棚卸評価損の戻しが減少したことなどにより、経常利益は
前年同期を下回りました。
（機能材料事業）
電池材料の販売は、住友金属鉱山からの受託事業が軌道に乗ってきたものの、ハイブリッド車向け水素吸蔵合
金の販売が新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により減少したこともあり、前年同期を下回りました。
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、マンガン化成品の販売は、堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
（環境事業）
環境システムにつきましては、ほう素除去イオン交換樹脂塔（B-クルパック）の販売数量の減少などにより、
売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、灰の収集も計画通り進み、加えて設備老朽化対応及び操
業改善を行ったことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（電力事業）
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業は、２カ所の水力発電所が順調に稼働し、
例年に比べて発電量を伸ばしたものの、気象条件に恵まれた昨年の発電量には及びませんでした。
以上の結果、電力事業の当期業績は売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
（その他）
その他につきましては、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
通期業績予想につきましては、2021年２月８日に発表しました「2020年12月期 決算短信」の内容を修正いた
しました。詳細につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルスへの感染対策と経済活動の両立により、経済・景気動向に緩やかな回復の動きが出てきた
ものの、感染再拡大の影響による緊急事態宣言の再発令など、収束の見込みは依然として不透明な状況が続いて
います。今後再び経済活動が停滞し、需要が減少することにより電力事業以外の３事業（合金鉄事業・機能材料
事業・環境事業）についてはその影響を受ける可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,603 9,027
受取手形及び売掛金 14,706 17,182
商品及び製品 10,775 9,149
仕掛品 240 292
原材料及び貯蔵品 10,662 10,896
その他 1,974 853
貸倒引当金 △12 △13
流動資産合計 47,949 47,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,842 4,830
機械装置及び運搬具（純額） 8,227 7,938
土地 5,298 5,298
リース資産（純額） 3,674 3,628
建設仮勘定 87 155
その他（純額） 291 274
有形固定資産合計 22,421 22,125
無形固定資産 146 161
投資その他の資産
投資有価証券 9,447 9,705
長期貸付金 4,813 4,886
繰延税金資産 893 778
その他 498 490
投資その他の資産合計 15,653 15,861
固定資産合計 38,221 38,149
資産合計 86,171 85,537
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,296 4,919
短期借入金 2,000 1,500
1年内返済予定の長期借入金 1,458 1,458
リース債務 139 139
未払法人税等 196 256
賞与引当金 200 643
事業整理損失引当金 253 167
設備関係支払手形 83 52
その他 3,760 3,221
流動負債合計 12,387 12,358
固定負債
長期借入金 11,310 10,672
リース債務 4,446 4,437
繰延税金負債 370 390
退職給付に係る負債 797 804
その他 429 416
固定負債合計 17,352 16,721
負債合計 29,740 29,079
純資産の部
株主資本
資本金 11,057 11,057
資本剰余金 21,412 21,412
利益剰余金 24,786 24,343
自己株式 △0 △0
株主資本合計 57,256 56,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 497 875
繰延ヘッジ損益 △9 △78
為替換算調整勘定 △1,230 △1,076
退職給付に係る調整累計額 △146 △142
その他の包括利益累計額合計 △888 △422
非支配株主持分 63 66
純資産合計 56,430 56,457
負債純資産合計 86,171 85,537
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,977 15,594
売上原価 11,801 12,536
売上総利益 3,176 3,058
販売費及び一般管理費 1,342 1,419
営業利益 1,833 1,638
営業外収益
受取利息 11 33
受取配当金 0 0
為替差益 － 129
その他 86 47
営業外収益合計 98 211
営業外費用
支払利息 124 121
持分法による投資損失 354 474
操業休止関連費用 6 303
固定資産除却損 183 124
その他 26 45
営業外費用合計 695 1,069
経常利益 1,236 779
特別利益
投資有価証券売却益 27 －
特別利益合計 27 －
特別損失
減損損失 199 250
投資有価証券評価損 531 －
特別損失合計 731 250
税金等調整前四半期純利益 533 529
法人税、住民税及び事業税 159 212
法人税等調整額 △18 24
法人税等合計 140 236
四半期純利益 392 292
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 392 291
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 392 292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39 381
繰延ヘッジ損益 95 △107
退職給付に係る調整額 1 3
持分法適用会社に対する持分相当額 286 192
その他の包括利益合計 342 469
四半期包括利益 735 761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 737 757
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（追加情報）
(会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くこ
とを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開
示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）における報告セグメントの利益を営業利益から経常利
益に変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変
更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込
まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書におい
て「特別損失」の「固定資産除却損」183百万円を組替えた結果、「経常利益」が183百万円減少し
ておりますが、「税金等調整前四半期純利益」に影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合金鉄 機能材 環境 電力 合計 調整額
計 （注）１ 計上額
事業 料事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
9,546 2,729 1,155 286 13,717 1,259 14,977 － 14,977
売上高
セグメント間
の内部売上高 18 38 7 － 63 48 112 △112 －
又は振替高
計 9,564 2,768 1,162 286 13,781 1,308 15,090 △112 14,977
セグメント利益又
783 462 18 △2 1,262 △26 1,236 － 1,236
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては199百万円であ
ります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合金鉄 機能材 環境 電力 合計 調整額
計 （注）１ 計上額
事業 料事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
9,783 2,663 1,577 233 14,258 1,336 15,594 － 15,594
売上高
セグメント間
の内部売上高 26 40 10 － 77 39 116 △116 －
又は振替高
計 9,809 2,703 1,587 233 14,335 1,376 15,711 △116 15,594
セグメント利益又
△175 388 606 △44 775 4 779 － 779
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては250百万円であり
ます。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営計画（2021～2023年）の策定にあたり意思決定や業績評価の区分を見直し
た結果、合金鉄事業における持分法投資損益等の重要性が増加していると判断したため、報告
セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益から経常利益に変更しておりま
す。
また、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの利益については、上記の変更を踏まえ
て作成した情報を記載しております。
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新日本電工㈱ (5563) 2021年12月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、高炭素フェロマンガンの生産を行っている徳
島工場と鹿島工場の２工場のうち、鹿島工場の高炭素フェロマンガン炉について操業を停止するこ
とを決定いたしました。
１．操業停止の理由
需要先である国内鉄鋼業界においては、今後、少子高齢化による人口減少と鉄鋼需要家の海外で
の現地生産拡大等による鋼材内需の縮小や、海外市場での競争激化による鋼材輸出の減少などによ
り国内鉄鋼生産の縮小が想定されています。これに伴い、高炭素フェロマンガンの国内需要が構造
的に減退することとなり、当社の生産能力は過大となることが見込まれます。
このような中、当社は、第８次中期経営計画の一環として合金鉄事業における最適生産体制構築
について十分に検討した結果、鹿島工場での高炭素フェロマンガン炉の操業を停止することといた
しました。なお、徳島工場ではこれまで通り高炭素フェロマンガンの生産を継続するとともに外部
調達品を活用しながら需要家への供給を確保してまいります。
２．操業停止時期
2021年末（予定）
当高炭素フェロマンガン炉は、2020年６月に鉄鋼生産量の減少による需要減に伴い一時的に停炉
しておりましたが、需要回復とともに2021年３月に再稼働し2021年末まで操業する予定でありま
す。
３．操業停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
操業停止に伴う連結財務諸表への影響額については、現在精査中であります。
なお、高炭素フェロマンガン炉の操業に携わる従業員は、焼却灰溶融炉の増設を決定している焼
却灰溶融固化処理事業への配置転換などにより雇用を確保していく予定であります。また、当連結
会計期間末までに取得した鹿島工場の合金鉄事業用資産については減損処理を行っており、操業停
止までに今後必要な事業用資産についても引き続き減損処理を実施する予定であります。
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