2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月８日
上場会社名 新日本電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5563 ＵＲＬ http://www.nippondenko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木 泰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名）上 直 ＴＥＬ 03-6860-6800
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 54,004 △23.4 5,434 － 3,492 － 2,615 －
2019年12月期 70,477 △4.7 △5,572 － △6,426 － △14,240 －
（注）包括利益 2020年12月期 2,132百万円 （－％） 2019年12月期 △14,537百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 17.83 － 4.7 4.1 10.1
2019年12月期 △97.20 － △23.1 △6.9 △7.9
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △1,109百万円 2019年12月期 △693百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 86,171 56,430 65.4 384.04
2019年12月期 85,224 54,268 63.6 369.84
（参考）自己資本 2020年12月期 56,367百万円 2019年12月期 54,206百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 10,351 △8,994 701 9,587
2019年12月期 2,890 △6,754 3,300 7,583
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 － － － －
2020年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 733 28.0 1.3
2021年12月期（予想） － － － － － －
（注）2021年12月期の配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
詳細につきましては、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配
当」をご参照ください。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載して
おりません。詳細につきましては、添付資料の３ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析 ③次期の
見通し」をご参照下さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 146,775,767株 2019年12月期 146,568,067株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,689株 2019年12月期 1,324株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 146,693,721株 2019年12月期 146,514,048株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 43,954 △27.3 4,276 － 4,342 － 1,899 －
2019年12月期 60,492 △3.5 △6,156 － △5,330 － △13,620 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 12.95 －
2019年12月期 △92.97 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 82,732 56,532 68.3 385.16
2019年12月期 82,644 54,283 65.7 370.37
（参考）自己資本 2020年12月期 56,532百万円 2019年12月期 54,283百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づき算定しており、多分に不確定要素を含んでおりますの
で、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります。上記の予想に関する事項につきましては、添付資料の３
ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご参照下さい。
新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 16
（追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書類関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 21
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルスの
感染拡大による経済活動の停滞によりマイナス成長に陥っていましたが、経済活動が徐々に再開
された結果、地域差はあるものの、持ち直しの動きが見られました。日本経済においても、経済
活動の再開や外出自粛の緩和影響もあり、回復の動きが見られたものの、依然として感染拡大の
収束の見通しが立っておらず、不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は、23.4％減少し54,004百万円（前年度実績
70,477百万円）となりましたが、利益面では2019年末に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切
り下げにより原材料コストが大きく低減したこともあり、営業損益は、5,434百万円の利益（同
5,572百万円の損失）、経常損益は、3,492百万円の利益（同6,426百万円の損失）となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純損益は、2,615百万円の利益（同14,240百万円の損失）となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
②セグメント別の概況
（合金鉄事業）
当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、回復の動きが顕著な中国を除いては軒並み前
年と比べて減少しており、18億2,796万トンと0.9%の減少となりました。また、国内粗鋼生産
量は、2020年４月以降に実施されたバンキング実施などの影響もあり、8,319万トンと前年と
比べ16.2%の減少となりました。
こうした状況をうけ、主力製品である高炭素フェロマンガンの販売数量は前年と比較して大
幅な減少となり、販売価格も製品市況が概ね当初想定に近い水準で推移したものの、年間を通
じて低位なレベルに留まりました。一方で、原材料コストは、2019年末に実施した棚卸資産評
価による帳簿価額切り下げにより大きく低減しました。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年を下回りましたが、営業利益は前年を
上回りました。
（機能材料事業）
電池材料の販売は、住友金属鉱山からの製造受託事業は軌道に乗ったものの、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響により、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が大幅に減少したこ
とに加え、昨年実施した一部製品の前倒し販売による一時的な販売増加が無くなったことなど
により、前年を大きく下回りました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向け需要が堅調で前年と比べ増加しました。。
フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けの減少に加え、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響で鉄鋼向けの販売も減少し、前年と比べ減少しました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・営業利益ともに前年を下回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、タイ向けの設備販売とほう素回収のイオン交換樹脂塔
（B-クルパック）の再生は堅調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大が顧客
の稼働率を押し下げ、イオン交換樹脂塔の総再生塔数が減少したことと、エネファーム向けの
販売が減少したことにより、売上高は前年を下回りましたが、営業利益は、管理費などの減少
により前年並みとなりました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、灰の収集も計画通り進み、加えて
設備老朽化対応及び操業改善を行ったことで、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
（電力事業）
2019年２月から第３発電所が稼働したことにより、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取
制度）を利用した売電事業体制が整いました。当期は期初から２か所の発電所が順調に稼働し
たことに加え、降雨量が多かったこともあり発電量は増加しましたが、第３四半期に入り降雨
量が例年より減少したため発電減となり、累計では発電増加幅が縮小しました。
以上の結果、電力事業の当期業績は売上高・営業利益ともに前年を上回りました。当事業に
つきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響はありませんでした。
（その他）
その他につきましては、売上高・営業利益ともに前年を下回りました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
（単位：百万円、％）
第１２０期（当連結会計年度） 第１２１期（当連結会計年度）
増減率
（2019.1.1～2019.12.31） （2020.1.1～2020.12.31）
区分
売上高 営業利益 売上高 営業利益
売上高 営業利益
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
合 金 鉄 事 業 45,919 65.2 △8,745 ― 31,229 57.8 1,797 33.1 △32.0 ―
機 能 材 料 事 業 11,528 16.4 1,412 ― 9,688 17.9 1,258 23.1 △16.0 △10.9
環 境 事 業 5,262 7.5 783 ― 6,001 11.1 1,479 27.2 14.0 88.9
電 力 事 業 1,342 1.9 778 ― 1,360 2.5 787 14.5 1.4 1.2
そ の 他 6,424 9.1 199 ― 5,723 10.6 112 2.1 △10.9 △43.6
合 計 70,477 100.0 △5,572 ― 54,004 100.0 5,434 100.0 △23.4 ―
③次期の見通し
世界経済は、持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受
け、先行きが見通せない状況となっています。日本経済においても、経済活動の再開や外出自
粛の緩和影響などにより一度は回復の動きが見られたものの、世界経済の影響や新型コロナウ
イルスの感染再拡大の影響等から、足下では先行きの見通しが立たない状況となっています。
国内粗鋼生産量は、大手高炉メーカーによるバンキングの解除等により増加するものと想定
しており、合金鉄の販売数量についても増加を見込んでいます。このような状況を踏まえ、
2020年６月から合金鉄製造電気炉の一時的な停炉を実施している鹿島工場については、2021年
３月中旬を目途に再稼働することを計画しています。
機能材料事業においては、環境規制強化による電動車の普及拡大や通信の５Ｇ化などによ
り、需要の拡大が見込まれています。
環境事業においては、焼却灰溶融施設の耐火物修繕工事のため、焼却灰処理量は前年比減少
を見込んでいます。
他方、足下の新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動が停滞することも想定され、
製品販売数量や製品・原料市況が影響を受けることにより、電力事業以外の３事業（合金鉄事
業・機能材料事業・環境事業）の業績が変動するリスクを認識しています。
当社グループの次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による
影響が不透明な現時点において、合理的な予想の算定が困難であるため、未定とし、算定が可
能となった時点で速やかに開示いたします。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ947百万円増加し86,171百万円と
なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産などの減少により、前連結会計年度
末と比べ1,696百万円減少し47,949百万円、固定資産は、機械装置及び運搬具などの増加によ
り、前連結会計年度末と比べ2,642百万円増加し38,221百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加があったものの、短期借入金、支払手形
及び買掛金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,216百万円減少し29,740百万円となりま
した。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負
債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は650百万円増加し19,353百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加し56,430百万
円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,351百万円の収入となりました（前連結会計年度
は2,890百万円の収入）。主な要因は、たな卸資産の減少2,641百万円、売上債権の減少2,094
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,994百万円の支出となりました（前連結会計年度
は6,754百万円の支出）。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,631百万円、
貸付けによる支出3,981百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、701百万円の収入となりました（前連結会計年度は
3,300百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の減少7,000百万円と長期借入れによる収入
9,500百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,004百
万円増加し9,587百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
自 己 資 本 比 率 （％） 71.8 69.2 63.6 65.4
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 （％） 70.1 32.0 29.9 50.9
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 対
（年） - 9.2 6.5 1.9
有 利 子 負 債 比 率
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） - 4.2 5.8 21.2
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※ キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※ 2017年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体
質の強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する
方針としております。なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年
間30％程度を目安といたします。
当期の期末配当につきましては、１株当たり５円とすることを2021年３月30日に開催予定の定
時株主総会に上程する予定であります。詳細につきましては、本日開示の「2020年12月期 期末
配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
また、次期の剰余金の配当につきましては、現時点では合理的な算出が困難であるため、未定
とさせていただきます。具体的な配当額につきましては、算定が可能となった時点で速やかに開
示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,599 9,603
受取手形及び売掛金 16,800 14,706
商品及び製品 12,086 10,775
仕掛品 349 240
原材料及び貯蔵品 11,878 10,662
その他 952 1,974
貸倒引当金 △22 △12
流動資産合計 49,645 47,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,107 16,366
減価償却累計額 △11,460 △11,523
建物及び構築物（純額） 4,646 4,842
機械装置及び運搬具 35,843 37,671
減価償却累計額 △29,171 △29,444
機械装置及び運搬具（純額） 6,672 8,227
土地 5,298 5,298
リース資産 4,134 4,134
減価償却累計額 △277 △460
リース資産（純額） 3,857 3,674
建設仮勘定 641 87
その他 1,252 1,274
減価償却累計額 △936 △982
その他（純額） 316 291
有形固定資産合計 21,433 22,421
無形固定資産 148 146
投資その他の資産
投資有価証券 11,313 9,447
繰延税金資産 316 893
長期貸付金 1,863 4,813
その他 503 498
投資その他の資産合計 13,997 15,653
固定資産合計 35,579 38,221
資産合計 85,224 86,171
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,792 4,296
短期借入金 9,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 897 1,458
リース債務 131 139
未払法人税等 93 196
設備関係支払手形 411 83
賞与引当金 153 200
事業整理損失引当金 314 253
その他 4,283 3,760
流動負債合計 21,077 12,387
固定負債
長期借入金 4,090 11,310
リース債務 4,585 4,446
繰延税金負債 371 370
退職給付に係る負債 293 797
その他 538 429
固定負債合計 9,878 17,352
負債合計 30,956 29,740
純資産の部
株主資本
資本金 11,042 11,057
資本剰余金 21,397 21,412
利益剰余金 22,170 24,786
自己株式 △0 △0
株主資本合計 54,609 57,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 282 497
繰延ヘッジ損益 △75 △9
為替換算調整勘定 △746 △1,230
退職給付に係る調整累計額 136 △146
その他の包括利益累計額合計 △402 △888
非支配株主持分 61 63
純資産合計 54,268 56,430
負債純資産合計 85,224 86,171
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 70,477 54,004
売上原価 70,197 43,389
売上総利益 280 10,614
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,555 1,317
その他の販売費 273 171
給料及び手当 1,380 1,332
賞与引当金繰入額 34 46
退職給付費用 102 106
研究開発費 423 345
その他 2,082 1,858
販売費及び一般管理費合計 5,853 5,179
営業利益又は営業損失（△） △5,572 5,434
営業外収益
受取利息 299 41
受取配当金 112 76
物品売却益 － 185
助成金収入 1 104
その他 304 68
営業外収益合計 718 476
営業外費用
支払利息 498 491
持分法による投資損失 693 1,109
操業休止関連費用 6 566
その他 373 251
営業外費用合計 1,572 2,419
経常利益又は経常損失（△） △6,426 3,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 199 27
関係会社株式売却益 53 －
関係会社清算益 3 －
特別利益合計 256 27
特別損失
固定資産除却損 598 429
投資有価証券評価損 － 405
ゴルフ会員権評価損 4 －
減損損失 ※ 7,014 ※ 296
事業整理損 489 －
環境対策費 86 －
特別損失合計 8,193 1,131
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△14,363 2,388
失（△）
法人税、住民税及び事業税 189 332
法人税等調整額 △314 △562
法人税等合計 △125 △230
当期純利益又は当期純損失（△） △14,238 2,618
非支配株主に帰属する当期純利益 2 2
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△14,240 2,615
帰属する当期純損失（△）
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △14,238 2,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △167 215
繰延ヘッジ損益 △72 100
退職給付に係る調整額 476 △282
持分法適用会社に対する持分相当額 △534 △519
その他の包括利益合計 △299 △486
包括利益 △14,537 2,132
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △14,541 2,129
非支配株主に係る包括利益 4 2
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,026 21,584 36,704 △203 69,111
当期変動額
新株の発行 15 15 31
剰余金の配当 △292 △292
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△14,240 △14,240
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △202 202 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 15 △187 △14,533 202 △14,502
当期末残高 11,042 21,397 22,170 △0 54,609
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 451 129 △344 △339 △102 58 69,068
当期変動額
新株の発行 31
剰余金の配当 △292
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△14,240
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△169 △205 △401 476 △300 3 △297
変動額（純額）
当期変動額合計 △169 △205 △401 476 △300 3 △14,799
当期末残高 282 △75 △746 136 △402 61 54,268
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,042 21,397 22,170 △0 54,609
当期変動額
新株の発行 15 15 30
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,615 2,615
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 2,615 △0 2,646
当期末残高 11,057 21,412 24,786 △0 57,256
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 282 △75 △746 136 △402 61 54,268
当期変動額
新株の発行 30
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,615
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
215 66 △484 △282 △485 1 △484
変動額（純額）
当期変動額合計 215 66 △484 △282 △485 1 2,162
当期末残高 497 △9 △1,230 △146 △888 63 56,430
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△14,363 2,388
損失（△）
減価償却費 2,437 1,824
減損損失 7,014 296
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 223 214
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △153 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △22 46
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20 －
受取利息及び受取配当金 △412 △117
支払利息 498 491
為替差損益（△は益） 56 115
持分法による投資損益（△は益） 693 1,109
投資有価証券売却損益（△は益） △199 △27
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △1
環境対策費 86 －
関係会社清算損益（△は益） △3 －
関係会社株式売却損益（△は益） △53 －
ゴルフ会員権評価損 4 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 405
固定資産除却損 598 429
事業整理損 489 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,769 2,094
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,893 2,641
前渡金の増減額（△は増加） 108 △224
未収入金の増減額（△は増加） 48 △16
仕入債務の増減額（△は減少） △2,234 △1,495
預り金の増減額（△は減少） 101 △10
未払金の増減額（△は減少） △101 △445
未払費用の増減額（△は減少） △125 33
未払消費税等の増減額（△は減少） △1 1,193
その他 475 35
小計 3,806 10,973
利息及び配当金の受取額 113 77
利息の支払額 △496 △488
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △484 △154
災害損失の支払額 △49 －
事業整理損失の支払額 － △56
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,890 10,351
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,084 △4,631
有形固定資産の売却による収入 0 15
投資有価証券の取得による支出 △12 △12
投資有価証券の売却による収入 401 34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
165 －
収入
貸付けによる支出 △1,668 △3,981
貸付金の回収による収入 36 0
子会社の清算による収入 4 －
その他 △596 △418
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,754 △8,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500 △7,000
長期借入金の返済による支出 △1,765 △1,667
長期借入れによる収入 4,000 9,500
配当金の支払額 △292 －
非支配株主への配当金の支払額 △1 △0
その他 △139 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,300 701
現金及び現金同等物に係る換算差額 △105 △55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △668 2,003
現金及び現金同等物の期首残高 8,252 7,583
現金及び現金同等物の期末残高 7,583 9,587
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くこと
を前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
（連結損益計算書類関係）
※減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 1,086
徳島工場 合金鉄
機械装置及び運搬具 2,825
（徳島県阿南市） 事業用資産
その他 47
建物及び構築物 480
鹿島工場 合金鉄
機械装置及び運搬具 1,447
（茨城県鹿嶋市） 事業用資産
その他 83
建物及び構築物 567
富山工場 機能材料
機械装置及び運搬具 467
（富山県射水市） 事業用資産
その他 8
計 7,014
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値について
は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はないものとして算定しております。正味売却
価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
徳島工場 合金鉄 建物及び構築物 0
（徳島県阿南市） 事業用資産 機械装置及び運搬具 17
建物及び構築物 54
鹿島工場 合金鉄
機械装置及び運搬具 193
（茨城県鹿嶋市） 事業用資産
その他 31
計 296
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値について
は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はないものとして算定しております。正味売却
価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 概 要
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウ
合金鉄事業 ム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業
の請負、マンガン鉱山の権益保有等
フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マン
機能材料事業
ガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等
排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属回収）、純水製造用イオン交
環境事業
換塔及び装置の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等
電力事業 電力の供給
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会
計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の
内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合金鉄 機能材料 環境 電力 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
45,919 11,528 5,262 1,342 64,053 6,424 70,477 － 70,477
売上高
セグメント間
の内部売上高 70 150 38 － 259 216 475 △475 －
又は振替高
計 45,990 11,678 5,301 1,342 64,312 6,641 70,953 △475 70,477
セグメント利益
△8,745 1,412 783 778 △5,772 199 △5,572 － △5,572
又は損失（△）
セグメント資産 46,888 14,049 7,674 5,294 73,906 4,507 78,414 6,810 85,224
その他の項目
減価償却費 861 751 530 200 2,344 42 2,386 50 2,437
持分法適用会
8,543 － － － 8,543 － 8,543 － 8,543
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,195 1,580 637 2,190 6,604 69 6,673 228 6,902
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント資産の調整額6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円及
びセグメント間の内部取引消去△1,715百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．報告セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しておりま
す。
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合金鉄 機能材料 環境 電力 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
31,229 9,688 6,001 1,360 48,280 5,723 54,004 － 54,004
売上高
セグメント間
の内部売上高 84 154 25 － 264 177 441 △441 －
又は振替高
計 31,313 9,842 6,027 1,360 48,544 5,900 54,445 △441 54,004
セグメント利益 1,797 1,258 1,479 787 5,322 112 5,434 － 5,434
セグメント資産 45,971 13,671 8,554 5,266 73,463 4,021 77,485 8,685 86,171
その他の項目
減価償却費 193 692 628 205 1,719 44 1,763 60 1,824
持分法適用会
6,915 － － － 6,915 － 6,915 － 6,915
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 718 1,260 1,046 23 3,049 30 3,079 125 3,205
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント資産の調整額8,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,936百万円及
びセグメント間の内部取引消去△1,251百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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新日本電工㈱ (5563) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 369円84銭 384円04銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
△97円20銭 17円83銭
期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 54,268 56,430
純資産の部の合計額から控除する金額
61 63
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （61） （63）
普通株式に係る期末の純資産額（百万
54,206 56,367
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
146,566,743 146,774,078
末の普通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △14,240 2,615
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △14,240 2,615
純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 146,514,048 146,693,721
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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