2019 年 2 月 21 日
各 位
会 社 名 新日本電工株式会社
代表者名 代表取締役社長 白須 達朗
（コード番号 5563 東証第 1 部）
：
問合せ先 執行役員総務部長 上 直
（電話 03-6860-6800）
（追加）「2018 年 12 月期 決算説明資料」の一部追加について
2019 年２月８日付で公表いたしました「2018 年 12 月期 決算説明資料」につきまして、資料
の追加をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
追加の内容
８ページ（１-６．2018 年 12 月期 連結営業損益分析）を追加し、以降のページを順次繰り下げ
ます。
以 上
2018年12月期 （第119期）
決算説明資料
zxc
２０１９年 ２月 ８日
問合せ先 総務部長 上 直
電 話 ０３-６８６０-６８００
http://www.nippondenko.co.jp
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目 次
１．2018年12月期 連結決算
２．2019年12月期 連結業績見通し
３．セグメント情報
４．中期経営計画（2018-2020）の進捗状況
本資料に記載している業績見通し等に関する記述は、現時点で得られた情報に基づき
作成されたものであり、様々な不確定要素を含んでおりますので、実際の業績は予想
数値と異なる可能性があります。
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１． 2018年12月期 連結決算
2018年12月期
連結決算
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１-１． 事業セグメント
今期よりセグメント区分を再編
従 来 FY2018以降
※1
合 金 鉄 事 業 合 金 鉄 事 業
機能材料事業 機能材料事業
環境システム事業 環 境 事 業
※2
その他の事業 電 力 事 業
そ の 他
※１．焼却灰溶融固化処理事業を環境セグメントへ区分
※２．関連事業を各セグメントへ区分
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１-２． 2018年トピックス
増益要因
減益要因
中央電気工業と完全統合（1月1日）
１．合金鉄：高炭素フェロマンガンの需要は堅調
製品市況低迷、原料・在庫価格上昇
２．機能材料：新素材・電池材料共に好調
３．環 境：環境ｼｽﾃﾑ設備の売上拡大
焼却灰収集量対予想比減
４．電 力：第２発電所の順調な稼働
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１-３． 2018年12月期 連結業績
Mn鉱石価格上昇・合金鉄販売価格下落などにより減益
単位：億円
18/12期 前期比 予想比
17/12期 18/12期
予想値
実績 11月6日発表
実績
増減値 増減率 増減値 増減率
売 上 高 713 740 739 +26 +3.6% -1 -0.1%
営業利益 96 18 17 -79 -82.3% -1 -5.6%
(営業利益率) (13.5%) (2.4%) (2.3%) (-11.2) - (-0.1) -
経常利益 92 22 19 -73 -79.3% -3 -13.6%
親 会 社 帰 属
当 期 純 損 益 80 27 24 -56 -70.0% -3 -11.1%
1株利益(円) 54.6 18.4 16.1 -38.5 -70.5% -2.3 -12.5%
為 替
（ ¥ / U S $ ） 112.2 112.2 110.4 -1.8 - -1.8 -
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１-４． 2018年12月期 連結業績（セグメント別）
合金鉄事業の業績が連結業績に大きく影響
単位：億円
2017年12月期 2018年12月期 前 期 比
区 分 増減値 増減率
営業 営業
売上高 売上高
利益 利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
合 金 鉄 484 67 479 -12 -5 -79 -1.0% -
機能材料 101 12 120 15 +19 +3 +18.8% +25.0%
環 境 51 14 60 10 +9 -4 +17.6% -28.6%
電 力 6 -0 6 1 -0 +1 -9.6% -
そ の 他 71 3 74 3 +3 -0 +4.2% -6.3%
合 計 713 96 739 17 +26 -79 +3.6% -82.3%
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１-５． セグメント別売上・利益増減
＜売上高＞ 単位：億円
750 +9 -0 +3 739
713 +19
700 -5
+26
（+3.6%）
650
600
2017 実績 合金鉄 機能材料 環 境 電 力 その他 2018 実績
96 ＜営業利益＞ 単位：億円
100 -79
80 -79
（-82.3%）
60
40
20 +3 -4 +1 -0 17
0
2017 実績 合金鉄 機能材料 環 境 電 力 その他 2018 実績
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１-６． 2018年12月期 連結営業損益分析
営業利益 △79億円の主要因
合 ・販売価格 △ 10
金
鉄 ・製品期首在庫 △ 10
事 ・原料使用価格 △ 30 △79
業
・製造間接費等 △ 20
・その他 △ 9
・その他事業 △ 0
合 計 △ 79
単位：億円
100 96 -10 △79
（-82.3%）
80
-10
60
-20
40 -30 -9
-0 17
20
合金鉄事業
0
2017/12 実績 販売価格 製品期首在庫 原料使用価格 製造間接費等 その他 その他事業 2018/12 実績
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１-７． 利益還元
１．期末配当予定
1株につき２円（２月８日開示数値）
２．年間配当予定
１株につき５円（中間配当３円：配当性向３１％）
-配当政策-
各期の連結業績に応じた利益の配分（連結配当性向
年間３０％程度を目途）を基本とし、将来の事業展開と
経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図
りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する
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２． 2019年12月期 連結業績見通し
2019年12月期
連結業績見通し
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２-１． 2019年事業環境
増益要因
上期は前年下期と同様に厳しい状況 減益要因
下期に向けて状況は好転
１．合金鉄：販売数量・販売価格共に上昇
製造コスト高要因の落ち着き
２．機能材料：電池材料の伸びに期待
３．環 境：焼却灰収集量前年比増加
４．電 力：第３発電所の立上げ
２つの発電所フル稼働
中期経営計画の着実な遂行
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２-２． 2019年12月期 連結業績見通し
合金鉄販売数量・販売価格共に上昇、焼却灰処理量増加
第3発電所運転開始などにより増収増益
単位：億円
2018年12月期 2019年12月期
前期比
通期実績 通期予想
増減値 増減率
売 上 高 739 802 +63 +8.5%
※
営業利益 17 35 +18 +105.9%
営業利益率 (2.3%) (4.4%) (+2.1) -
経常利益 19 34 +15 +78.9%
親会社帰属
当期純利益 24 24 +0 +2.1%
1株利益(円) 16.1 16.4 +0.3 +1.9%
為 替 110.4 110.0 -0.4 -
（¥/US$）
※為替感応度：±1円 / ドル ±2.6億円
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２-３． 2019年12月期 連結業績見通し（セグメント別）
合金鉄事業の業績回復が連結業績に影響
単位：億円
2018/12 実績 2019/12 予想 前 期 比
区 分 増減値 増減率
営業 営業
売上高 売上高
利益 利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
合 金 鉄 479 -12 533 1 +54 +13 +11.3% -
機能材料 120 15 133 15 +13 +0 +10.8% +2.6%
環 境 60 10 57 10 -3 +0 -6.7% +8.1%
電 力 6 1 13 7 +7 +6 +116.7% +600.0%
そ の 他 74 3 66 2 -8 -1 -10.8% -33.3%
合 計 739 17 802 35 +63 +18 +8.5% +105.9%
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２-４． セグメント別売上・利益増減見通し
＜売上高＞ 単位：億円
850
+13 -3 +7 -8 802
800 +54
750
739
+63
（+8.5%）
700
2018 実績 合金鉄 機能材料 環 境 電 力 その他 2019 予想
＜営業利益＞ 単位：億円
40 -1
+6 35
+13 +0 +0
30
20 17 +18
（+105.9%）
10
2018 実績 合金鉄 機能材料 環 境 電 力 その他 2019 予想
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２-５． 2019年12月期 連結営業損益分析
営業利益 +18億円の主要因
合
金 ・販売価格 ＋ 14
鉄
事 ・原料使用価格 △ 9 +13
業
・製造間接費等 ＋ 8
・電力事業他 ＋ 5
合 計 ＋ 18
単位：億円
+18
40 （+105.9%） +5 35
+14 -9 +8
30
20 17
10 合金鉄事業
0
2018/12 販売価格 原料使用価格 製造間接費等 電力事業他 2019/12
実績 予想
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２-６． 2019年12月期 -設備投資・財務計画
設備投資計画
■ 老朽更新、環境安全対策の着実な実施 単位：億円
2018年 2019年
■ ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池正極材料製造設備改造等の
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 32 28
戦略投資 減 価 償 却 費 17 23
そ の 他 資 産 の 増 減 額 △27 △8
法 人 税 ・ 事 業 税 等 △10 △4
営業活動によるキャッシュフロー 11 40
財務計画 設 備 投 資 △89 △75
そ の 他 34 △5
■ 営業活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー △54 △80
＋40億円
■ 投資活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー 40 31
△80億円 現金及び現金同等物 83 74
■ 財務活動によるキャッシュフロー (前年比 △9)
＋31億円
有 利 子 負 債 残 高 104 138
■ 有利子負債残高 (前年比 +34)
138億円
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３． セグメント情報
セグメント情報
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３-１． 合金鉄事業
粗鋼生産
■ 国内粗鋼生産量
● ２０１７年： １億 ４６６万トン
（対前年０．３％減）
● ２０１８年： １億 ４３３万トン
■ 世界粗鋼生産量
● ２０１７年：１７億２，９００万トン （対前年４．６％増）
● ２０１８年：１８億 ８６０万トン
● ２０１９年
中 国： 国内景気減退感や米国との貿易摩擦から先行きに不透明感
インド： ２０１８年日本の生産量を超え世界第２位の生産国へ。今後も堅調な生産が見込まれる
高炭素フェロマンガン生産
■ 世界高炭素フェロマンガン生産量
● ２０１７年： ４０６万トン
（対前年０．２％減）
● ２０１８年見込： ４０５万トン
● ２０１９年
2017年の増産により昨年は需給が緩んだが、年後半からの大手生産者の減産等によりタイト化を想定
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３-１． 合金鉄事業
201９年展望
■ ２０１９年事業環境
１．高炭素フェロマンガン需要 好調を維持
・鉄鋼各社の粗鋼生産好調により需要も堅調に推移することを見込む
２．原料価格の高止まり
・原料鉱石価格は高止まっているが、今後適正価格に落ち着くと想定
３．高炭素フェロマンガン市況回復による販売価格上昇
・昨年は市況下落も、需給がタイトになると想定されるため市況は上昇すると想定
■ ２０１９年見通し 単位：億円
前 期 比
2018/12 2019/12
増減値 増減率
売 上 高 479 533 +54 +11％
営業利益 -12 1 +13 -
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３-１． 合金鉄事業
合金鉄市況動向
($/t) 拡大 2017-2019年 月毎推移 ($/Mn%)
1,600 10
($/t) ($/Mn%) 9.5
マンガン鉱石と高炭素フェロマンガンの四半期市況推移（2007年～）
3,500 18
1,500 8.9
高炭素フェロマンガン欧州市況($/t・左軸)
1460
マンガン鉱石($/Mn%・右軸) 16
3,000 1423
1,400 8
14 7.55
1336
2,500
12 1,300
7.15 6.81
2,000 10 1219
1,200 6
8 1165
1,500
1125
6 1,100
1,000
4
1,000 4
2017.1 2017.7 2018.1 2018.7 2019.1
500 2
2007 2007 2008 2008 2009 2009 2010 2010 2011 2011 2012 2012 2013 2013 2014 2014 2015 2015 2016 2016 2017 2017 2018 2018 2019
・高炭素フェロマンガン価格 ・マンガン鉱石価格
2017年1月⇒$1,423/t 2017年1月⇒$9.50/DMTU
2018年1月⇒$1,336/t （前年同月比約6%減） 2018年1月⇒$7.15/DMTU （前年同月比約25%減）
2018年12月⇒$1,165/t （2018年1月比約13%減） 2018年12月⇒$7.55/DMTU （2018年1月比約6%増）
2019年直近⇒$1,219/ｔ 2019年直近⇒$6.81/DMTU
【参考】通期市況感応度（為替110円/$）
製品価格（売上高ベース） （億円） マンガン鉱石価格（コスト） （億円）
－$200/t －$100/t ＋$100/t ＋$200/t －$2.0/DMTU －$1.0/DMTU ＋$1.0/DMTU ＋$2.0/DMTU
×58 ×29 〇29 〇58 〇56 〇28 ×28 ×56
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３-１． 合金鉄事業
海外プロジェクト
■ パータマフェロアロイズ社〈当社25％出資〉（マレーシア）
・シリコマンガン、フェロシリコン計6基の電気炉
での安定操業中 ⇒ 一部設備の改善による
生産性の向上に取組中
・自社焼結設備、2017年10月稼働後、安定操業中
・中低炭素フェロマンガン2基は設備改善を検討
中、 稼働は2019年末に順延予定
今後、プロジェクトとしての最適操業の早期
実現を目指す
FMnMLの原料である
SiMn 約40千Tを外販中
〈生産予定数量〉
生 産 品 種 数量（MT/年） 電気炉数
シリコマンガン（SiMn） 120,000 33MVA × 3基 順調な生産・販売体制の実現により
中低炭素フェロマンガン（FMnML） 54,000 5MVA × 2基
フェロシリコン（FeSi） 60,000 33MVA × 3基 当社収益への寄与を期待
焼結鉱（原料用） 200,000
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３-１． 合金鉄事業
マンガン鉱山投資
・2013年6月、南アフリカのマンガン鉱山（Kudumane鉱山）権益を取得し、採掘を開始。
・2013年8月以降本格的な船積みを中国向けに開始。 2017年より、
・本年も当社で受け入れを実施。 当社収益に寄与
・2016年11月、新規鉱区の採掘権取得。2018年11月に商業生産を開始。
・合金鉄市況、鉱石価格の変動に対し、Mnビジネス全体として収益バランスを図る。
Mn鉱石・高炭素フェロマンガン市況月毎推移
($/Mn%)
10
Kudumane鉱山生産量(※)と販売数量推移
210 9
マンガン鉱石生産量（万t）
180 マンガン鉱石販売数量（万t） 8
150 7
120 6
90 5
60 Mn鉱石($/Mn%・右軸)
4
30
3
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2
2016.7 2016.10 2017.1 2017.4 2017.7 2017.10 2018.1 2018.4 2018.7 2018.10 2019.1
(※)生産量には低品位グレード品は含まない
⇒2017年は生産・販売ともに堅調に推移。 ⇒Mn鉱石の市況は2018年4月の$8.90をピークに
2018年も前年比で生産量、販売量共に増加。 下落した。7月以降は上昇基調となったが、年明
けからは再び調整局面となり下落。
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３-２． 機能材料事業
2019年展望 当社の自動車関連製品
■ ２０１９年 年間事業環境と取り組み
ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池正極材料 水素吸蔵合金
１．事業環境
ニッケル水素電池負極材料
・環境規制などにより、世界的に環境車の需要増。
⇒ 電動化の加速。
・自動車の安全機能の標準化（自動運転・車線逸脱警報等）
に伴う電子部品の搭載数量増。
⇒ 電装化の拡大。
当社自動車関連部材の需要旺盛
２．取り組み フェロボロン ジルコニア、ﾏﾝｶﾞﾝ化成品
1）電動化・電装化需要への着実な取り込み モーター センサー、排ガス用触媒
2）新体制の下、経営環境の変化に迅速対応
■ ２０１９年 年間見通し 単位：億円
前 期 比
2018/12 2019/12
増減値 増減率
売 上 高 120 133 +13 +11%
営業利益 15 15 +0 +3%
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３-３． 環境事業
【環境システム事業】
エネファーム
■ 事業環境
●自動車部品関連の表面処理は堅調。
●水素エネルギー関連の純水製造装置は、エネファーム向けは堅調に推移。
水素ステーション及び産業用水素製造装置向けも着実に増加。
■ ２０１９年取り組み
●自動車部品関連の需要掘り起こしと水素関連に注力。 水素ステーション
●東南アジアなど成長が期待される海外での事業展開を推進。
●大型設備案件（ほう素回収設備等）の新規成約に向けた営業活動。
【電気炉による焼却灰溶融固化処理事業】
■ 事業の特色
● 高温での溶融固化処理により、ダイオキシンの分解、重金属の無害化・安定化を実現
● 循環型社会のニーズへの貢献：
・ 溶融スラグ（商標登録：エコラロック）は路盤材他広範囲用途に販売
・ 溶融メタルからは有価金属（金・銀・銅他）を回収［都市鉱山］
パーフェクトリサイクルの達成
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３-３． 環境事業
■ 事業環境
● 専用炉３炉による処理能力「トータル１０万トン/年超」を確立
● 排出事業者の資源リサイクルのニーズに応えるべく、営業活動を展開
■ ２０１９年取り組み 処理量推移
● 当社の事業の特徴であるパーフェクトリサイクルを強みとした 100
営業活動を継続 処
理
80
量
● 埋立て処分場確保が困難等、問題を抱える排出事業者への
[
千
ト 60
ン
アプローチ
]
40
● 新規事業分野へのアプローチ
20
処 理 量 推 移
0
'02 '04 '06 '08 '10 '12 '14 '16 '18
■ ２０１９年見通し
単位：億円
前 期 比
2018/12 2019/12
増減値 増減率
売 上 高 60 57 -3 -7%
営業利益 10 10 +0 +8%
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３-４． 電力事業
■ FIT制度を活用した水力発電事業
第３発電所
●売電に特化した事業転換 幌満川水力発電所
●第2発電所は順調に稼働中
第3発電所は2月から営業運転開始
第2発電所 4,406kW 稼働中（2017年11月～）
第3発電所 6,221kW 2019年2月稼働開始
●フル発電体制が整い、今後の収益に貢献
幌満ダム
●安定操業の継続
単位：億円
前 期 比
2018/12 2019/12
増減値 増減率
売 上 高 6 13 +7 +117%
営業利益 1 7 +6 +600% 発電機
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３-５． 研究開発状況
「探索研究」、「商品開発」、「プロセス技術開発」のフェーズに分け、
セグメントの事業戦略に即し推進
探索研究 商品開発 プロセス開発
●副生品高付加価値化 ●コスト競争力向上技術
・スラグ利用技術 ・鉱石多様化技術
・安価原料使用技術
・AI利用操業安定化
合金鉄事業 ・炉前作業機械化など
●環境技術
・環境負荷低減技術など
●次世代電子部品用材料 ●車載用高性能電池材料 ●コスト競争力向上技術
・蓄熱材料応用技術など ・水素吸蔵合金 ・成分制御技術
●次世代電池材料 ●高機能ジルコニア ・安価プロセス開発
●3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰ用微粉材料 ・電子部品用 ・部材長寿命化
・電池添加剤 ・歩留まり向上技術など
●地球環境対策関連材料
機能材料事業 ・高性能触媒など
・フィルム用など
●自動車用助触媒
・新コンセプト品など
●顧客開拓・改善
環境事業 ・純水製造装置
・プラント向け水処理ユニットなど
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４． 中期経営計画（2018～2020年）
中期経営計画
2018～2020
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４-１ ． 中期経営計画（2018～2020年）
創業100周年（2025年）に向けた一里塚
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 ... 2025
創業100周年
前中期経営計画(2015～2017) 中期経営計画(2018～2020)
2018/1
完全統合
4Cores
+
2014/7 経営統合
新日本電工誕生
企業基盤強化
選択と集中
⇒事業ポートフォリオの完成
統合 4Cores
2Cores
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４-１ ． 中期経営計画（2018～2020年）
中期経営計画の基本方針
『「4Cores 」+将来につながる企業存立基盤の確立』
●合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進
安定的な連結収益体制の完成
●経営資源を完全に一体化・連携
相乗効果を早期にフル発揮
●企業基盤の構築
社会から信用信頼されるグループへ
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４-２ ． 中期経営計画の進捗状況
『４Cores』 ２０２０年へ向けて
安
中
設備・操業管理の徹底による 定
合金鉄 期
安定操業の確立 的
経
な
営
連
計
機能 製造受託の安定操業（電池材料） 結
材料 需要に合わせた効率的生産体制の確立 画
収
の
益
着
体
水処理・設備の国内外への積極的展開 実
環 境 焼却灰溶融処理のフル操業 制
な
の
実
完
施
幌満川水力発電所（2基）のフル発電
成
電 力
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４-２ ． 中期経営計画の進捗状況
『将来につながる企業存立基盤の確立』①
３年間の投資総額 200億円を計画 （令達ベース）
進捗状況
2018年 2019年 2020年
【実績：30%】 【計画：30%】
＜2019年で約6割の進捗＞
基盤強化 『老朽更新』 『環境安全』 『コスト改善』
→ リスクが高く早期対応が必要なものから早期に実行
→ 必要性と実現可能性、投資効率について検討し実行
130億円を投資
事業戦略投資 『事業拡大につながる投資』
→ 環境の変化も踏まえて柔軟に実行
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４-２ ． 中期経営計画の進捗状況
『将来につながる企業存立基盤の確立』②
DENKO WAY体制を整え、本格的活動を開始
2018年 2019年 2020年
第1段階 （導入・定着） 第2段階（本格展開）
工場活動の開始 本社活動の開始
・ 重点活動
・ 新５Ｓ活動 （仕訳 ⇒ 整頓 ⇒ 清掃 ⇒ 作業標準化 ⇒ 守節維持）
・ 見える化活動 （活動版の掲示による実施前・後の見える化） 継続
・ 在庫管理 （在庫把握、資産の選別と掬い上げ）
• DC&M活動開始
(＊)
• KPIの導入 ・ KPI目標管理活動
「継続的な改善」 を進め 「自律的で強い現場」 を造る
(＊)Denko Circle & Management の略 ： JKサークル活動（デンコーサークル）を継承しながらも、
上司（マネジメント）の関与を強め成果の上がる活動を目指す。
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４-２ ． 中期経営計画の進捗状況
『将来につながる企業存立基盤の確立』③
＜主要施策＞ ＜2018年 実績＞ ＜2019年 計画＞
働き方改革 • キャリアリターン制度の制定 • テレワーク在宅勤務制導入 （2/1～）
• 男性育休の取得推進 • インターバル勤務制度導入予定
• 有給休暇取得向上への施策
• 男性育休取得向上
女性活躍推進 • 「くるみん」「えるぼし」取得に向け、育 • 『くるみん』申請、取得への取組み
児休業規程等の改正 • 一般職から総合職への転換制度策定
連結企業価値 • 会社案内ビデオ／ホームページ掲載 • 役員株式報酬制度の実施予定
※
向上 • 「環境経営」方針を基軸とした取組み強化
• ホームページ上の「バーチャル工場見学会」
検討
選択と集中 • 関係会社の再編を実施 ・ 関係会社の再編を実施
日電産業 ： 解散 中電産業 ： 他社に株式譲渡
→ 他社に業務委託 日高エナジー ： 解散
その他 • 障害者雇用への取組み強化 ・ 障害者雇用への環境整備・職務選定
• 内部統制（外部コンサル導入）の充実 ・ 新基幹業務システムの検討
・ 研修受講履歴の見える化
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４-３ ． 中期経営計画２０２０年達成に向けて
２０１９年：増収・増益達成へ ＜2020年最終目標＞
連結売上高 ８６５億円
（１）完全統合による相乗効果の更なる発揮 連結営業利益 ８０億円
・ 技術、経験・ノウハウの複合・共有活用による横展開
経常利益 ８５億円、ROE 8%以上
・ 経営資源を一体化・連携させ４コア事業へ最適配分・フル活用
（２）事業ごとの取り組み
・ 合金鉄 ： 自助努力の最大発揮（安定操業、減産回避、コスト改善）
製品市況・原料価格・為替のリスクのミニマム化
・ 合金鉄以外 ： 外部環境に左右されない安定的な収益体制の実現
（単位：億円）
2018年実績 2019年予想 2020年中計
売上高 / 営業利益 売上高 / 営業利益 売上高 / 営業利益
（865）
（802）
（739）
合金鉄以外
269 303
260
（80）
48
合金鉄
（35）
（17）
479 合金鉄以外
533 34 562 32
29
-12 1
合金鉄
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参考 DENKO WAYの活動理念
DENKO WAY 全体観
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参考 連結経営指標等
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
売上高 百万円 61,828 71,987 71,212 61,425 54,408 75,864 82,902 58,486 71,346 73,944
営業利益 百万円 775 10,238 8,796 3,723 3,593 2,720 2,046 1,717 9,639 1,701
事業利益 百万円 837 10,310 8,881 3,794 3,678 2,840 2,190 1,855 9,839 1,839
経常利益 百万円 922 10,538 8,860 3,516 3,978 2,286 211 1,614 9,239 1,947
当期純利益 百万円 171 5,989 4,604 △ 516 2,273 10,807 △ 14,181 △ 116 7,988 2,352
総資産(期末) 百万円 66,236 73,405 72,152 71,731 71,752 116,511 92,827 84,563 98,447 99,917
株主資本(期末) 百万円 45,075 50,721 54,218 52,819 54,538 76,737 62,281 61,815 68,372 69,111
有利子負債残高(期末) 百万円 7,080 5,160 5,150 2,770 1,600 13,468 10,630 7,891 4,927 10,432
株主資本比率(期末) ％ 68.05 69.10 75.14 73.63 76.01 65.86 67.09 73.10 69.45 69.17
発行済株式総数 千株 110,433 110,433 110,433 110,433 110,433 146,741 146,741 146,741 146,741 146,741
自己所有株式数 千株 240 261 274 279 293 304 306 306 308 309
1株当たり期末株主資本 円 408.17 459.29 490.96 478.29 493.86 522.94 424.43 421.26 465.94 465.94
1株当たり当期純利益 円 1.56 54.36 41.80 △ 4.69 20.64 85.17 △ 93.84 △ 0.80 54.55 16.06
1株当たり配当額 円 3.00 10.00 8.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 13.00 5.00
ROE(株主資本当期純利益率) ％ 0.38 12.51 8.78 △ 0.97 4.24 14.08 △ 22.77 △ 0.19 11.68 3.40
ROA(総資産事業利益率) ％ 1.26 14.05 12.31 5.29 5.13 2.44 2.36 2.19 9.99 1.84
ROS(売上高事業利益率) ％ 1.35 14.32 12.47 6.28 6.76 3.74 2.64 3.17 13.79 2.49
売上高経常利益率 ％ 1.49 14.64 12.44 5.82 7.31 3.01 0.25 2.76 12.95 2.63
株価
期中最高株価 円 776 728 691 416 410 338 329 266 545 528
期中最低株価 円 192 500 306 172 241 241 207 145 242 193
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