2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月7日
上場会社名 新報国製鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 5542 URL https://www.shst.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 成瀬 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 成島 伸一 TEL 049-242-1950
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年12月期の業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,517 △11.4 603 △15.3 601 △19.2 428 △23.2
2018年12月期 6,230 13.5 711 △12.1 744 △11.9 557 △54.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 128.04 ― 10.7 8.9 10.9
2018年12月期 166.71 ― 15.5 11.6 11.4
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 6,817 4,184 61.4 1,251.34
2018年12月期 6,619 3,817 57.7 1,141.41
（参考） 自己資本 2019年12月期 4,184百万円 2018年12月期 3,817百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,038 △146 △161 2,630
2018年12月期 505 △241 △142 899
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 84 18.0 2.8
2019年12月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 100 31.2 3.3
2020年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 28.7
（注）2019年12月期期末配当金の内訳 記念配当 10円00銭
3. 2020年12月期の業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,100 △31.3 100 △74.6 100 △75.1 70 △74.9 20.94
通期 4,800 △13.0 500 △17.1 500 △16.8 350 △18.3 104.68
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 3,510,000 株 2018年12月期 3,510,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 166,581 株 2018年12月期 165,852 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,343,748 株 2018年12月期 3,342,670 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
新報国製鉄株式会社(5542) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
（３）当期及び次期の配当 ……………………………………………………………………………２
（４）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………11
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦などの影響を受け、生産や輸出の減速の動きが見え、先行き
不透明な状況になっております。
このような状況の下で、売上高につきましては、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品で
ある半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、
特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で
減収となりました。
利益面につきましても、コスト合理化などを行ってまいりましたが、売上高の減少に伴い営業利益、経常利益、
当期純利益ともに減益となりました。
この結果、当事業年度における売上高は前期比713百万円減収の5,517百万円（前期比11.4％減）となり、営業利
益は前期比109百万円減益の603百万円（前期比15.3％減）、経常利益は前期比143百万円減益の601百万円（前期比
19.2％減）、当期純利益は前期比129百万円減益の428百万円（前期比23.2％減）となりました。
なお、2019年３月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初
より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参
ります。
（２）今後の見通し
中長期的には、ＩｏＴや５Ｇ、ＡＩ関連で成長トレンドは変わらないものの、次期につきましては、ＦＰＤはテ
レビ用大型パネル及びスマートフォン向け中小型パネル共に設備投資が端境期に入り、また、半導体関連も昨年第4
四半期に引き続き上期は調整局面が継続し、下期回復が見込まれるものの極めて厳しい状況の年と考えておりま
す。その結果、次期の売上高は当期比約700百万円減収の4,800百万円程度と見込まれ、営業利益は500百万円、経常
利益は500百万円、当期純利益は350百万円程度と予想されます。
従って、次期は足元をしっかり見据え、徹底した固定費の見直しを図るとともに歩留向上、生産の効率化に取り
組み当社の足腰を強靭化し、基礎体力を鍛える年と位置付け次の飛躍に備えて参ります。
※業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想値と異なる場合があります。
（３）当期及び次期の配当
中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤
の確立の上に、研究開発、製造技術の向上のための投資、人材育成の投資を積極的に進め持続的成長を目指しつつ、
当該事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案し安定的に株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針
としております。
当期の期末配当金につきましては、設立70周年記念配当10円を含め１株当たり25円とさせていただく予定であり
ます。年間配当金は、既に実施しました中間配当15円を含め、前年度に対し10円増配の１株当たり40円となる予定
であります。
次期の配当につきましては、減収減益が予想されますが、上記の基本方針に基づき年間普通配当１株当たり30円
を継続する予定であります。
なお、中間配当15円、期末配当15円を予定しております。
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（４）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末より197百万円増加し6,817百万円となりました。これは主に、現金
及び預金の増加額1,731百万円、未収入金の減少額767百万円、売掛金の減少額250百万円、電子記録債権の減少額
188百万円、たな卸資産の減少額180百万円及び受取手形の減少額137百万円等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末より169百万円減少し2,633百万円となりました。これは主に、短期
借入金の減少額900百万円、未払法人税等の減少額102百万円及び長期借入金の増加額840百万円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より367百万円増加し4,184百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加額328百万円及びその他有価証券評価差額金の増加額39百万円等によるものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899,424 2,630,373
受取手形 278,266 140,901
売掛金 643,912 394,365
電子記録債権 388,709 200,480
製品 192,464 205,522
原材料 382,096 272,157
仕掛品 1,241,646 1,158,951
前払費用 31,872 24,685
未収入金 800,730 33,516
その他 2,753 2,773
貸倒引当金 △211 △76
流動資産合計 4,861,661 5,063,647
固定資産
有形固定資産
建物 789,154 848,038
減価償却累計額 △430,581 △457,967
建物（純額） 358,574 390,072
構築物 245,575 248,218
減価償却累計額 △139,446 △150,811
構築物（純額） 106,129 97,406
機械及び装置 1,224,089 1,279,854
減価償却累計額 △795,550 △890,434
機械及び装置（純額） 428,539 389,420
車両運搬具 51,445 53,449
減価償却累計額 △39,921 △39,828
車両運搬具（純額） 11,524 13,621
工具、器具及び備品 263,680 276,188
減価償却累計額 △210,184 △214,632
工具、器具及び備品（純額） 53,496 61,556
土地 532,545 532,545
リース資産 6,599 6,599
減価償却累計額 △275 △1,375
リース資産（純額） 6,324 5,224
建設仮勘定 10,000 -
有形固定資産合計 1,507,131 1,489,845
無形固定資産
ソフトウエア 18,518 12,145
電話加入権 183 183
無形固定資産合計 18,701 12,328
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 82,340 138,307
長期前払費用 21,627 -
繰延税金資産 126,285 111,810
その他 1,604 782
投資その他の資産合計 231,856 250,899
固定資産合計 1,757,687 1,753,071
資産合計 6,619,348 6,816,718
負債の部
流動負債
買掛金 290,173 214,438
短期借入金 960,000 60,000
リース債務 1,123 1,154
未払金 61,290 102,498
未払法人税等 155,359 53,385
未払事業所税 1,734 1,734
未払消費税等 13,301 69,530
前受金 9,080 9,080
預り金 34,640 24,331
前受収益 15,876 15,881
賞与引当金 132,969 144,400
流動負債合計 1,675,545 696,431
固定負債
長期借入金 735,000 1,575,000
リース債務 5,778 4,624
退職給付引当金 229,701 156,530
長期未払金 3,600 47,693
長期預り保証金 152,694 152,694
固定負債合計 1,126,773 1,936,541
負債合計 2,802,318 2,632,972
純資産の部
株主資本
資本金 175,500 175,500
資本剰余金
資本準備金 133,432 133,432
その他資本剰余金 66,363 66,363
資本剰余金合計 199,796 199,796
利益剰余金
利益準備金 43,875 43,875
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,427,207 3,755,026
利益剰余金合計 3,471,082 3,798,901
自己株式 △56,910 △56,910
株主資本合計 3,789,468 4,117,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,562 66,459
評価・換算差額等合計 27,562 66,459
純資産合計 3,817,030 4,183,747
負債純資産合計 6,619,348 6,816,718
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,229,778 5,516,838
売上原価 4,716,106 4,167,390
売上総利益 1,513,672 1,349,448
販売費及び一般管理費 802,274 746,633
営業利益 711,398 602,815
営業外収益
受取利息 0 -
受取配当金 3,316 3,281
原材料売却益 11,331 1,207
たな卸差益 9,907 1,504
雑収入 18,502 16,159
営業外収益合計 43,056 22,151
営業外費用
支払利息 8,005 7,995
社債利息 912 -
借入手数料 - 10,500
固定資産除却損 732 486
雑支出 898 4,784
営業外費用合計 10,546 23,765
経常利益 743,907 601,201
特別利益
投資有価証券売却益 4,675 -
特別利益合計 4,675 -
税引前当期純利益 748,582 601,201
法人税、住民税及び事業税 242,748 175,659
法人税等調整額 △51,415 △2,595
法人税等合計 191,333 173,063
当期純利益 557,249 428,137
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他 株主資本合 価証券 算 純資産合計
資本金 資本準備 その他 資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余 計 評価差額 差額等合
金 金合計 金 繰越利益剰 合計 金 計
金
余金
当期首残高 175,500 133,432 56,876 190,309 43,875 2,953,516 2,997,391 △58,767 3,304,432 61,733 61,733 3,366,165
当期変動額
剰余金の配当 △83,558 △83,558 △83,558 △83,558
当期純利益 557,249 557,249 557,249 557,249
自己株式の取
△63 △63 △63
得
自己株式の処
9,487 9,487 1,920 11,407 11,407
分
株主資本以外
の項目の当期
△34,171 △34,171 △34,171
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 9,487 9,487 ― 473,691 473,691 1,858 485,036 △34,171 △34,171 450,864
当期末残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,427,207 3,471,082 △56,910 3,789,468 27,562 27,562 3,817,030
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他 株主資本合 価証券 算 純資産合計
資本金 資本準備 その他
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 計 評価差額 差額等合
資本剰余
金 金合計 金 繰越利益剰 合計 金 計
金
余金
当期首残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,427,207 3,471,082 △56,910 3,789,468 27,562 27,562 3,817,030
当期変動額
剰余金の配当 △100,318 △100,318 △100,318 △100,318
当期純利益 428,137 428,137 428,137 428,137
自己株式の取
―
得
自己株式の処
―
分
株主資本以外
の項目の当期
38,897 38,897 38,897
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 327,819 327,819 ― 327,819 38,897 38,897 366,717
当期末残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,755,026 3,798,901 △56,910 4,117,288 66,459 66,459 4,183,747
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 748,582 601,201
減価償却費 201,675 185,830
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △135
受取利息及び受取配当金 △3,316 △3,281
支払利息 8,916 7,995
投資有価証券売却損益（△は益） △4,675 -
売上債権の増減額（△は増加） △178,930 575,142
たな卸資産の増減額（△は増加） △417,485 179,576
仕入債務の増減額（△は減少） △80,186 △75,735
未収入金の増減額（△は増加） 279,005 767,214
賞与引当金の増減額（△は減少） 100,669 11,431
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,183 △73,171
その他 55,406 139,046
小計 731,835 2,315,112
利息及び配当金の受取額 3,316 3,281
利息の支払額 △8,981 △7,177
法人税等の支払額 △220,945 △272,774
営業活動によるキャッシュ・フロー 505,225 2,038,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △246,697 △146,928
投資有価証券の売却による収入 10,155 -
ソフトウエアの取得による支出 △4,452 -
その他 △44 861
投資活動によるキャッシュ・フロー △241,038 △146,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △900,000
長期借入れによる収入 - 900,000
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
社債の償還による支出 △200,000 -
配当金の支払額 △80,332 △100,304
リース債務の返済による支出 △2,053 △1,123
自己株式の取得による支出 △63 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △142,448 △161,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,739 1,730,949
現金及び現金同等物の期首残高 777,685 899,424
現金及び現金同等物の期末残高 899,424 2,630,373
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新報国製鉄株式会社(5542) 2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,140千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」126,285千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒
心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 (注)1
特殊合金事業 計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,072,650 157,128 6,229,778 － 6,229,778
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 6,072,650 157,128 6,229,778 － 6,229,778
セグメント利益 587,495 123,903 711,398 － 711,398
セグメント資産 5,444,758 62,799 5,507,556 1,111,792 6,619,348
その他の項目
減価償却費 196,174 5,501 201,675 － 201,675
有形固定資産及び
218,837 － 218,837 － 218,837
無形固定資産の増加額
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(注) １ セグメント資産の調整額1,111,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 (注)1
特殊合金事業 計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,359,710 157,128 5,516,838 － 5,516,838
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,359,710 157,128 5,516,838 － 5,516,838
セグメント利益 478,434 124,381 602,815 － 602,815
セグメント資産 3,875,908 57,776 3,933,684 2,883,034 6,816,718
その他の項目
減価償却費 180,807 5,023 185,830 － 185,830
有形固定資産及び
162,892 － 162,892 － 162,892
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額2,883,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,141.41円 1,251.34円
１株当たり当期純利益金額 166.71円 128.04円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 557,249 428,137
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 557,249 428,137
普通株式の期中平均株式数(株) 3,342,670 3,343,748
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,817,030 4,183,747
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,817,030 4,183,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,344,148 3,343,419
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
１．新任取締役候補者（監査等委員である取締役）
取締役 監査等委員 宝池 隆史 （現 非常勤顧問）
２．退任予定取締役（監査等委員である取締役）
取締役 監査等委員 小林 民雄
取締役 監査等委員 篠宮 雅明
３．異動予定日
2020年3月26日付
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