5542 J-新報国マテリアル 2019-02-08 15:10:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

                              平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                                                                          平成31年2月8日
上場会社名 新報国製鉄株式会社                                                                                                      上場取引所        東
コード番号 5542    URL https://www.shst.co.jp/
代表者      (役職名) 代表取締役社長                                            (氏名) 成瀬 正
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長                                                (氏名) 小林 民雄                                 TEL 049-242-1950
定時株主総会開催予定日       平成31年3月28日                                     配当支払開始予定日                               平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日      平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 :        無
決算説明会開催の有無        :    無
                                                                                                                             (百万円未満四捨五入)

1. 平成30年12月期の業績(平成30年1月1日∼平成30年12月31日)
(1) 経営成績                                                                                                                    (%表示は対前期増減率)
                    売上高                             営業利益                              経常利益                                  当期純利益
                   百万円                 %             百万円                %                 百万円                 %             百万円                %
 30年12月期           6,230          13.5                  711       △12.1                    744         △11.9                  557         △54.0
 29年12月期           5,488         △2.3                   810        50.8                    845          44.3                1,212          150.5

                                       潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
              1株当たり当期純利益                                      総資産経常利益率                                                      売上高営業利益率
                                          当期純利益         率
                                円銭                              円銭                          %                          %                       %
 30年12月期                      166.71                ―                                     15.5                       11.6                    11.4
 29年12月期                      365.80                ―                                     44.1                       16.1                    14.8

(2) 財政状態
                    総資産                               純資産                          自己資本比率                             1株当たり純資産
                                 百万円                                   百万円                               %                                  円銭
 30年12月期                     6,619                            3,817                                    57.7                              1,141.41
 29年12月期                     6,178                            3,366                                    54.5                              1,007.97
(参考) 自己資本         30年12月期 3,817百万円                   29年12月期 3,366百万円

(3) キャッシュ・フローの状況
            営業活動によるキャッシュ・フロー               投資活動によるキャッシュ・フロー                  財務活動によるキャッシュ・フロー                     現金及び現金同等物期末残高
                                 百万円                               百万円                                   百万円                               百万円
 30年12月期                         505                               △241                                 △142                                 899
 29年12月期                        △669                               △421                                 1,057                                778

2. 配当の状況
                                                     年間配当金                                                    配当金総額                     純資産配当
                                                                                                                            配当性向
                 第1四半期末          第2四半期末              第3四半期末                  期末                  合計            (合計)                       率
                           円銭                円銭                 円銭                 円銭                  円銭         百万円               %         %
29年12月期              ―                      10.00          ―                      10.00               20.00           67          5.5         2.4
30年12月期              ―                      15.00          ―                      15.00               30.00           84         18.0         2.8
31年12月期(予想)          ―                      15.00          ―                      25.00               40.00                      32.6

平成31年12月期(予想)の期末配当金につきましては、設立70周年記念配当10円を含んでおります。


3. 平成31年12月期の業績予想(平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日)
                                                                                           (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                                                                                                 1株当たり当期
                      売上高                       営業利益                         経常利益                         当期純利益
                                                                                                                                   純利益
                      百万円              %            百万円           %           百万円                %            百万円            %              円銭
  第2四半期(累計)           2,900       △8.8               350       △10.0           360         △13.3               260     △16.1               77.75
     通期               5,500      △11.7               550       △22.6           570         △23.4               410     △26.4              122.60
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 無
     ② ①以外の会計方針の変更         : 無
     ③ 会計上の見積りの変更          : 無
     ④ 修正再表示               : 無

(2) 発行済株式数(普通株式)
     ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)   30年12月期        3,510,000 株 29年12月期    3,510,000 株
     ② 期末自己株式数             30年12月期          165,852 株 29年12月期      170,464 株
     ③ 期中平均株式数             30年12月期        3,342,670 株 29年12月期    3,312,767 株

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(2)今後の見通し」をご覧ください。
                                新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


○添付資料の目次
 
    1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
     (1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
     (2)今後の見通し ……………………………………………………………………………………2
     (3)当期及び次期の配当 ……………………………………………………………………………3
     (4)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
    2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
    3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
     (1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
     (2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
     (3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
     (4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
     (5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
      (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………10
      (追加情報) …………………………………………………………………………………………10
      (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………10
      (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………12
      (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………12
    4.その他 …………………………………………………………………………………………………12
     (1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………12




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                                    新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
   当事業年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響など、先行きが懸
  念される状況もありますが、企業収益や雇用情勢の改善により、回復基調が継続しています。
   このような経済環境の下で、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・FPD
  (液晶・有機EL)製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業
  利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先
  行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評
  価損が発生したこともあり、減益となりました。
   この結果、当事業年度における売上高は6,230百万円(前期比13.5%増)となり、営業利益は711百万円(前期比
  12.1%減、たな卸資産評価損53百万円含む)、経常利益は744百万円(前期比11.9%減)となりました。
   なお、当期純利益は557百万円となり、前期比大幅な減少(前期比54.0%減)となっておりますが、これは前期に
  おいて、株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円が計上されていた為
  です。この「抱合せ株式消滅差益」を前期から除いた純利益比較は下記の通りで、前期比59百万円減少(9.6%減)
  となります。


 (ご参考)
   前期における特別利益「抱合せ株式消滅差益」を除いた純利益比較
                     (単位:百万円)
                        当期純利益
   平成30年12月期                557
   平成29年12月期                616
   増減額                      △59
   増減率(%)                  △9.6
   なお、「抱合せ株式消滅差益」は前期に合併しました連結子会社であった株式会社新報国製鉄三重の剰余金相当
  額です。


(2)今後の見通し
   中長期的には、半導体関連はAIやIoTなどの用途が広がることにより、成長軌道にあることに変わりはあり
  ませんが、次期については、世界経済の先行き不透明感により、半導体関連の設備投資は慎重になっており、一時
  的に調整局面に入るものと思われ、当社においても半導体・FPD製造装置関連の減収が見込まれます。その結果、
  次期の売上高は当期比減収の5,500百万円程度と予想され、営業利益は550百万円、経常利益は570百万円、当期純利
  益は410百万円程度となる見込みです。


 ※業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
  要因によって予想値と異なる場合があります。


(3)当期及び次期の配当
   中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤
  の確立の上に、研究開発、製造技術の向上のための投資、人材育成の投資を積極的に進め持続的成長を目指しつつ、
  当該事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案し安定的に株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針
  としております。
   当期の期末配当金につきましては、1株当たり15円とさせていただく予定であります。年間配当金は、既に実施
  しました中間配当金15円を含め、前年度に対し10円増配の1株当たり30円となる予定であります。
   次期の配当につきましては、経営見通しは減収減益が予想されますが、現状の財務状況、中期的経営見地に立つ
  とともに、当社設立70周年にあたるため、前年度に対し普通配当30円に70周年記念配当10円を加え、年間配当40円
  とし、前期と比べ10円増配する予定であります。なお、中間配当15円、期末配当25円を予定しております。



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                                新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


(4)当期の財政状態の概況
  (資産)
  当事業年度末における資産は、前事業年度末より441百万円増加し6,619百万円となりました。これは主に、現金
 及び預金の増加額122百万円、受取手形の増加額61百万円、売掛金の増加額73百万円、電子記録債権の増加額45百万
 円、たな卸資産の増加額417百万円及び未収入金の減少額279百万円等によるものです。


 (負債)
  当事業年度末における負債は、前事業年度末より10百万円減少し2,802百万円となりました。これは主に、買掛金
 の減少額80百万円、1年内償還予定の社債の減少額200百万円、長期借入金の減少額60百万円、短期借入金の増加額
 200百万円及び賞与引当金の増加額101百万円等によるものです。


 (純資産)
  当事業年度末における純資産は、前事業年度末より451百万円増加し3,817百万円となりました。これは主に、利
 益剰余金の増加額474百万円及びその他有価証券評価差額金の減少額34百万円等によるものです。


2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社は、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。




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                          新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
                                                   (単位:千円)
                         前事業年度                 当事業年度
                      (平成29年12月31日)         (平成30年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                         777,685              899,424
   受取手形                           216,996              278,266
   売掛金                            571,085              643,912
   電子記録債権                         343,876              388,709
   製品                             203,823              192,464
   原材料                            185,850              382,096
   仕掛品                          1,009,048            1,241,646
   前払費用                            26,622               31,872
   未収入金                         1,079,735              800,730
   繰延税金資産                          21,345               56,140
   その他                             11,837                2,753
   貸倒引当金                            △221                 △211
   流動資産合計                       4,447,681            4,917,801
 固定資産
   有形固定資産
     建物                           784,422              789,154
      減価償却累計額                   △406,855             △430,581
      建物(純額)                      377,568              358,574
     構築物                          234,388              245,575
      減価償却累計額                   △127,744             △139,446
      構築物(純額)                     106,644              106,129
     機械及び装置                     1,006,987            1,224,089
      減価償却累計額                   △678,158             △795,550
      機械及び装置(純額)                  328,828              428,539
     車両運搬具                         45,343               51,445
      減価償却累計額                    △36,186              △39,921
      車両運搬具(純額)                     9,157               11,524
     工具、器具及び備品                    253,601              263,680
      減価償却累計額                   △201,519             △210,184
      工具、器具及び備品(純額)                52,083               53,496
     土地                           532,545              532,545
     リース資産                          9,482                6,599
      減価償却累計額                     △6,771                 △275
      リース資産(純額)                     2,712                6,324
     建設仮勘定                         78,207               10,000
     有形固定資産合計                   1,487,744            1,507,131
   無形固定資産
     ソフトウエア                        22,440               18,518
     電話加入権                            183                  183
     リース資産                            628                    -
     無形固定資産合計                      23,251               18,701




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                      新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


                                               (単位:千円)
                     前事業年度                 当事業年度
                  (平成29年12月31日)         (平成30年12月31日)
   投資その他の資産
     投資有価証券                   135,720               82,340
     長期前払費用                    42,724               21,627
     繰延税金資産                    39,796               70,145
     その他                        1,561                1,604
     投資その他の資産合計               219,800              175,715
   固定資産合計                   1,730,795            1,701,547
 資産合計                       6,178,476            6,619,348
負債の部
 流動負債
   買掛金                        370,359              290,173
   短期借入金                      760,000              960,000
   1年内償還予定の社債                 200,000                    -
   リース債務                        2,241                1,123
   未払金                         84,521               61,290
   未払費用                           305                    -
   未払法人税等                     130,648              155,359
   未払事業所税                       1,734                1,734
   未払消費税等                       5,529               13,301
   前受金                          9,330                9,080
   預り金                         28,315               34,640
   前受収益                        15,876               15,876
   賞与引当金                       32,300              132,969
   流動負債合計                   1,641,158            1,675,545
 固定負債
   長期借入金                      795,000              735,000
   リース債務                        1,523                5,778
   退職給付引当金                    207,518              229,701
   長期未払金                       14,419                3,600
   長期預り保証金                    152,694              152,694
   固定負債合計                   1,171,153            1,126,773
 負債合計                       2,812,311            2,802,318




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                      新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


                                               (単位:千円)
                     前事業年度                 当事業年度
                  (平成29年12月31日)         (平成30年12月31日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                        175,500              175,500
   資本剰余金
    資本準備金                     133,432              133,432
    その他資本剰余金                   56,876               66,363
    資本剰余金合計                   190,309              199,796
   利益剰余金
    利益準備金                      43,875               43,875
    その他利益剰余金
      繰越利益剰余金               2,953,516            3,427,207
    利益剰余金合計                 2,997,391            3,471,082
   自己株式                      △58,767              △56,910
   株主資本合計                   3,304,432            3,789,468
 評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金                61,733               27,562
   評価・換算差額等合計                  61,733               27,562
 純資産合計                      3,366,165            3,817,030
負債純資産合計                     6,178,476            6,619,348




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                   新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


(2)損益計算書
                                              (単位:千円)
                    前事業年度                  当事業年度
                (自 平成29年1月1日           (自 平成30年1月1日
                至 平成29年12月31日)         至 平成30年12月31日)
売上高                      5,488,284              6,229,778
売上原価                     3,984,509              4,716,106
売上総利益                    1,503,775              1,513,672
販売費及び一般管理費                 694,045                802,274
営業利益                       809,730                711,398
営業外収益
 受取利息                            21                      -
 受取配当金                        2,756                  3,316
 原材料売却益                      10,468                 11,331
 たな卸差益                       16,040                  9,907
 雑収入                         12,826                 18,502
 営業外収益合計                     42,112                 43,056
営業外費用
 支払利息                         4,480                  8,005
 社債利息                         1,054                    912
 固定資産除却損                      1,080                    732
 雑支出                            434                    898
 営業外費用合計                      7,049                 10,546
経常利益                        844,793                743,907
特別利益
 固定資産売却益                      3,000                      -
 投資有価証券売却益                        -                  4,675
 抱合せ株式消滅差益                  595,515                      -
 特別利益合計                     598,515                  4,675
税引前当期純利益                  1,443,308                748,582
法人税、住民税及び事業税                214,022                242,748
法人税等調整額                      17,469               △51,415
法人税等合計                      231,491                191,333
当期純利益                     1,211,817                557,249




               7
                                                            新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
                                                                                                          (単位:千円)
                                               株主資本                                            評価・換算差額等

                        資本剰余金                        利益剰余金
                                                        その他有 評価・換
                                   その他             株主資本合 価証券   算  純資産合計
          資本金 資本準備 その他
                        資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式   計  評価差額 差額等合
                   資本剰余
               金        金合計   金   繰越利益剰   合計              金    計
                    金
                                    余金
当期首残高     175,500 133,432      ― 133,432      43,875 1,807,910 1,851,785 △68,765 2,091,953      39,833   39,833 2,131,786

当期変動額

 剰余金の配当                                              △66,211    △66,211             △66,211                        △66,211

 当期純利益                                               1,211,817 1,211,817           1,211,817                      1,211,817
 自己株式の取
                                                                                                                         ―
 得
 自己株式の処
                            56,876   56,876                                9,998      66,874                         66,874
 分
 株主資本以外
 の項目の当期
                                                                                                21,900   21,900      21,900
 変動額(純
 額)
当期変動額合計       ―        ―    56,876   56,876      ― 1,145,606 1,145,606     9,998 1,212,480      21,900   21,900 1,234,380

当期末残高     175,500 133,432   56,876 190,309    43,875 2,953,516 2,997,391 △58,767 3,304,432      61,733   61,733 3,366,165



当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
                                                                                                          (単位:千円)
                                               株主資本                                            評価・換算差額等

                        資本剰余金                        利益剰余金
                                                        その他有 評価・換
                                   その他             株主資本合 価証券   算  純資産合計
          資本金 資本準備 その他
                        資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式   計  評価差額 差額等合
                   資本剰余
               金        金合計   金   繰越利益剰   合計              金    計
                    金
                                    余金
当期首残高     175,500 133,432   56,876 190,309    43,875 2,953,516 2,997,391 △58,767 3,304,432      61,733   61,733 3,366,165

当期変動額

 剰余金の配当                                              △83,558    △83,558             △83,558                        △83,558

 当期純利益                                                557,249    557,249             557,249                        557,249
 自己株式の取
                                                                            △63         △63                            △63
 得
 自己株式の処
                             9,487    9,487                                1,920      11,407                         11,407
 分
 株主資本以外
 の項目の当期
                                                                                               △34,171 △34,171     △34,171
 変動額(純
 額)
当期変動額合計       ―        ―     9,487    9,487      ―    473,691    473,691   1,858     485,036 △34,171 △34,171        450,864

当期末残高     175,500 133,432   66,363 199,796    43,875 3,427,207 3,471,082 △56,910 3,789,468      27,562   27,562 3,817,030




                                                        8
                          新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


(4)キャッシュ・フロー計算書
                                                    (単位:千円)
                           前事業年度                 当事業年度
                       (自 平成29年1月1日          (自 平成30年1月1日
                       至 平成29年12月31日)        至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前当期純利益                       1,443,308              748,582
 減価償却費                            170,403              201,675
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                       49                 △10
 受取利息及び受取配当金                      △2,778               △3,316
 支払利息                               5,534                8,916
 有形固定資産売却損益(△は益)                  △3,000                     -
 抱合せ株式消滅差損益(△は益)                △595,515                     -
 投資有価証券売却損益(△は益)                        -              △4,675
 売上債権の増減額(△は増加)                 △230,951             △178,930
 たな卸資産の増減額(△は増加)                △333,993             △417,485
 仕入債務の増減額(△は減少)                 △493,093              △80,186
 未収入金の増減額(△は増加)                 △309,514               279,005
 賞与引当金の増減額(△は減少)                  △3,433               100,669
 退職給付引当金の増減額(△は減少)                 26,210               22,183
 その他                             △45,998                55,406
 小計                             △372,770               731,835
 利息及び配当金の受取額                        2,778                3,316
 利息の支払額                           △6,849               △8,981
 法人税等の支払額                       △292,429             △220,945
 営業活動によるキャッシュ・フロー               △669,271               505,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                 △413,255             △246,697
 有形固定資産の売却による収入                    3,000                    -
 投資有価証券の売却による収入                        -               10,155
 ソフトウエアの取得による支出                  △10,978              △4,452
 その他                                  50                 △44
 投資活動によるキャッシュ・フロー               △421,183             △241,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                 300,000              200,000
 長期借入れによる収入                       900,000                    -
 長期借入金の返済による支出                   △68,433              △60,000
 社債の償還による支出                             -            △200,000
 配当金の支払額                         △68,054              △80,332
 リース債務の返済による支出                    △6,826               △2,053
 自己株式の取得による支出                           -                 △63
 財務活動によるキャッシュ・フロー               1,056,687            △142,448
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)              △33,766               121,739
現金及び現金同等物の期首残高                    700,959              777,685
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額                110,493                    -
現金及び現金同等物の期末残高                    777,685              899,424




                      9
                                         新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


(5)財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。

 (追加情報)
 (退職給付制度の移行)
     当社は、平成30年12月14日に退職給付制度の改定を行い、平成31年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠
  出年金制度へ移行することを決定いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関
  する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号           平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に
  関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定です。
   この移行による財務諸表に与える影響は軽微となる見込みであります。


 (セグメント情報等)
  (セグメント情報)
 1   報告セグメントの概要
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
 配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
     当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業
 活動を展開しております。
     したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを
 報告セグメントとしております。
     「特殊合金事業」は、半導体及びFPD製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒
 心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しておりま
 す。


 2    報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。


 3    報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


  前事業年度(自 平成29年1月1日    至   平成29年12月31日)
                                                                     (単位:千円)
                                報告セグメント                               財務諸表
                                                          調整額
                                                                       計上額
                                不動産賃貸                     (注)1
                  特殊合金事業                       計                       (注)2
                                  事業
売上高

 外部顧客への売上高         5,331,157       157,128    5,488,284          -     5,488,284
 セグメント間の内部
                           -             -           -           -            -
 売上高又は振替高
         計         5,331,157       157,128    5,488,284          -     5,488,284

セグメント利益               685,674      124,056      809,730          -       809,730

セグメント資産            5,125,511        68,299    5,193,810    984,666     6,178,476

その他の項目

 減価償却費                164,259        6,144      170,403          -       170,403
 有形固定資産及び
                      340,505            -      340,505          -       340,505
 無形固定資産の増加額



                                    10
                                         新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


(注) 1   セグメント資産の調整額984,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
        のは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
   2    セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 当事業年度(自 平成30年1月1日     至   平成30年12月31日)
                                                                      (単位:千円)
                                報告セグメント                                財務諸表
                                                          調整額
                                                                        計上額
                                不動産賃貸                     (注)1
                  特殊合金事業                       計                        (注)2
                                  事業
売上高

 外部顧客への売上高          6,072,650      157,128    6,229,778          -      6,229,778
 セグメント間の内部
                           -             -           -           -             -
 売上高又は振替高
         計          6,072,650      157,128    6,229,778          -      6,229,778

セグメント利益               587,495      123,903      711,398          -        711,398

セグメント資産             5,444,758       62,799    5,507,556   1,111,792     6,619,348

その他の項目

 減価償却費                196,174        5,501      201,675          -        201,675
 有形固定資産及び
                    218,837      -    218,837   -    218,837
 無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額1,111,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
      ものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
    2 セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。




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                                        新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信


(1株当たり情報)

                             前事業年度                            当事業年度
                         (自 平成29年1月1日                   (自   平成30年1月1日
                          至 平成29年12月31日)                 至   平成30年12月31日)

1株当たり純資産額                                1,007.97円                     1,141.41円

1株当たり当期純利益金額                              365.80円                        166.71円
(注) 1   潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
    2   1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                                           前事業年度                   当事業年度
                                    (自    平成29年1月1日          (自   平成30年1月1日
                                     至    平成29年12月31日)        至   平成30年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 当期純利益(千円)                                       1,211,817                557,249

 普通株主に帰属しない金額(千円)                                       -                      -

 普通株式に係る当期純利益(千円)                                1,211,817                557,249

 普通株式の期中平均株式数(株)                                 3,312,797              3,342,670
    3   1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                                  前事業年度                          当事業年度
                               (平成29年12月31日)                  (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)                                    3,366,165              3,817,030

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)                                   -                      -

普通株式に係る期末の純資産額(千円)                               3,366,165              3,817,030
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
                                                 3,339,536              3,344,148
の数(株)


(重要な後発事象)
    該当事項はありません。


4.その他
(1)役員の異動
1.新任取締役候補者(監査等委員である取締役を除く)
    取締役   総務部長     成島   伸一   (現   取締役   監査等委員)


2.新任取締役候補者(監査等委員である取締役)
    取締役   監査等委員    小林   民雄   (現   総務部長)


3.退任予定取締役(監査等委員である取締役)
    取締役   監査等委員    成島   伸一


4.異動予定日
    平成31年3月28日付




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