平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
上場会社名 新報国製鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 5542 URL https://www.shst.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 成瀬 正
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 小林 民雄 TEL 049-242-1950
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 平成30年12月期の業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,230 13.5 711 △12.1 744 △11.9 557 △54.0
29年12月期 5,488 △2.3 810 50.8 845 44.3 1,212 150.5
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 166.71 ― 15.5 11.6 11.4
29年12月期 365.80 ― 44.1 16.1 14.8
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 6,619 3,817 57.7 1,141.41
29年12月期 6,178 3,366 54.5 1,007.97
（参考） 自己資本 30年12月期 3,817百万円 29年12月期 3,366百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 505 △241 △142 899
29年12月期 △669 △421 1,057 778
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 67 5.5 2.4
30年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 84 18.0 2.8
31年12月期(予想) ― 15.00 ― 25.00 40.00 32.6
平成31年12月期(予想)の期末配当金につきましては、設立70周年記念配当10円を含んでおります。
3. 平成31年12月期の業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,900 △8.8 350 △10.0 360 △13.3 260 △16.1 77.75
通期 5,500 △11.7 550 △22.6 570 △23.4 410 △26.4 122.60
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 3,510,000 株 29年12月期 3,510,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 165,852 株 29年12月期 170,464 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 3,342,670 株 29年12月期 3,312,767 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
（３）当期及び次期の配当 ……………………………………………………………………………３
（４）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………12
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………12
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新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響など、先行きが懸
念される状況もありますが、企業収益や雇用情勢の改善により、回復基調が継続しています。
このような経済環境の下で、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ
（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業
利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先
行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評
価損が発生したこともあり、減益となりました。
この結果、当事業年度における売上高は6,230百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は711百万円（前期比
12.1％減、たな卸資産評価損53百万円含む）、経常利益は744百万円（前期比11.9％減）となりました。
なお、当期純利益は557百万円となり、前期比大幅な減少（前期比54.0％減）となっておりますが、これは前期に
おいて、株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円が計上されていた為
です。この「抱合せ株式消滅差益」を前期から除いた純利益比較は下記の通りで、前期比59百万円減少（9.6％減）
となります。
（ご参考）
前期における特別利益「抱合せ株式消滅差益」を除いた純利益比較
（単位：百万円）
当期純利益
平成30年12月期 557
平成29年12月期 616
増減額 △59
増減率（％） △9.6
なお、「抱合せ株式消滅差益」は前期に合併しました連結子会社であった株式会社新報国製鉄三重の剰余金相当
額です。
（２）今後の見通し
中長期的には、半導体関連はＡＩやＩｏＴなどの用途が広がることにより、成長軌道にあることに変わりはあり
ませんが、次期については、世界経済の先行き不透明感により、半導体関連の設備投資は慎重になっており、一時
的に調整局面に入るものと思われ、当社においても半導体・ＦＰＤ製造装置関連の減収が見込まれます。その結果、
次期の売上高は当期比減収の5,500百万円程度と予想され、営業利益は550百万円、経常利益は570百万円、当期純利
益は410百万円程度となる見込みです。
※業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想値と異なる場合があります。
（３）当期及び次期の配当
中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤
の確立の上に、研究開発、製造技術の向上のための投資、人材育成の投資を積極的に進め持続的成長を目指しつつ、
当該事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案し安定的に株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針
としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とさせていただく予定であります。年間配当金は、既に実施
しました中間配当金15円を含め、前年度に対し10円増配の１株当たり30円となる予定であります。
次期の配当につきましては、経営見通しは減収減益が予想されますが、現状の財務状況、中期的経営見地に立つ
とともに、当社設立70周年にあたるため、前年度に対し普通配当30円に70周年記念配当10円を加え、年間配当40円
とし、前期と比べ10円増配する予定であります。なお、中間配当15円、期末配当25円を予定しております。
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（４）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末より441百万円増加し6,619百万円となりました。これは主に、現金
及び預金の増加額122百万円、受取手形の増加額61百万円、売掛金の増加額73百万円、電子記録債権の増加額45百万
円、たな卸資産の増加額417百万円及び未収入金の減少額279百万円等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末より10百万円減少し2,802百万円となりました。これは主に、買掛金
の減少額80百万円、１年内償還予定の社債の減少額200百万円、長期借入金の減少額60百万円、短期借入金の増加額
200百万円及び賞与引当金の増加額101百万円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より451百万円増加し3,817百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加額474百万円及びその他有価証券評価差額金の減少額34百万円等によるものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 777,685 899,424
受取手形 216,996 278,266
売掛金 571,085 643,912
電子記録債権 343,876 388,709
製品 203,823 192,464
原材料 185,850 382,096
仕掛品 1,009,048 1,241,646
前払費用 26,622 31,872
未収入金 1,079,735 800,730
繰延税金資産 21,345 56,140
その他 11,837 2,753
貸倒引当金 △221 △211
流動資産合計 4,447,681 4,917,801
固定資産
有形固定資産
建物 784,422 789,154
減価償却累計額 △406,855 △430,581
建物（純額） 377,568 358,574
構築物 234,388 245,575
減価償却累計額 △127,744 △139,446
構築物（純額） 106,644 106,129
機械及び装置 1,006,987 1,224,089
減価償却累計額 △678,158 △795,550
機械及び装置（純額） 328,828 428,539
車両運搬具 45,343 51,445
減価償却累計額 △36,186 △39,921
車両運搬具（純額） 9,157 11,524
工具、器具及び備品 253,601 263,680
減価償却累計額 △201,519 △210,184
工具、器具及び備品（純額） 52,083 53,496
土地 532,545 532,545
リース資産 9,482 6,599
減価償却累計額 △6,771 △275
リース資産（純額） 2,712 6,324
建設仮勘定 78,207 10,000
有形固定資産合計 1,487,744 1,507,131
無形固定資産
ソフトウエア 22,440 18,518
電話加入権 183 183
リース資産 628 -
無形固定資産合計 23,251 18,701
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 135,720 82,340
長期前払費用 42,724 21,627
繰延税金資産 39,796 70,145
その他 1,561 1,604
投資その他の資産合計 219,800 175,715
固定資産合計 1,730,795 1,701,547
資産合計 6,178,476 6,619,348
負債の部
流動負債
買掛金 370,359 290,173
短期借入金 760,000 960,000
1年内償還予定の社債 200,000 -
リース債務 2,241 1,123
未払金 84,521 61,290
未払費用 305 -
未払法人税等 130,648 155,359
未払事業所税 1,734 1,734
未払消費税等 5,529 13,301
前受金 9,330 9,080
預り金 28,315 34,640
前受収益 15,876 15,876
賞与引当金 32,300 132,969
流動負債合計 1,641,158 1,675,545
固定負債
長期借入金 795,000 735,000
リース債務 1,523 5,778
退職給付引当金 207,518 229,701
長期未払金 14,419 3,600
長期預り保証金 152,694 152,694
固定負債合計 1,171,153 1,126,773
負債合計 2,812,311 2,802,318
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 175,500 175,500
資本剰余金
資本準備金 133,432 133,432
その他資本剰余金 56,876 66,363
資本剰余金合計 190,309 199,796
利益剰余金
利益準備金 43,875 43,875
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,953,516 3,427,207
利益剰余金合計 2,997,391 3,471,082
自己株式 △58,767 △56,910
株主資本合計 3,304,432 3,789,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 61,733 27,562
評価・換算差額等合計 61,733 27,562
純資産合計 3,366,165 3,817,030
負債純資産合計 6,178,476 6,619,348
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,488,284 6,229,778
売上原価 3,984,509 4,716,106
売上総利益 1,503,775 1,513,672
販売費及び一般管理費 694,045 802,274
営業利益 809,730 711,398
営業外収益
受取利息 21 -
受取配当金 2,756 3,316
原材料売却益 10,468 11,331
たな卸差益 16,040 9,907
雑収入 12,826 18,502
営業外収益合計 42,112 43,056
営業外費用
支払利息 4,480 8,005
社債利息 1,054 912
固定資産除却損 1,080 732
雑支出 434 898
営業外費用合計 7,049 10,546
経常利益 844,793 743,907
特別利益
固定資産売却益 3,000 -
投資有価証券売却益 - 4,675
抱合せ株式消滅差益 595,515 -
特別利益合計 598,515 4,675
税引前当期純利益 1,443,308 748,582
法人税、住民税及び事業税 214,022 242,748
法人税等調整額 17,469 △51,415
法人税等合計 231,491 191,333
当期純利益 1,211,817 557,249
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他 株主資本合 価証券 算 純資産合計
資本金 資本準備 その他
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 計 評価差額 差額等合
資本剰余
金 金合計 金 繰越利益剰 合計 金 計
金
余金
当期首残高 175,500 133,432 ― 133,432 43,875 1,807,910 1,851,785 △68,765 2,091,953 39,833 39,833 2,131,786
当期変動額
剰余金の配当 △66,211 △66,211 △66,211 △66,211
当期純利益 1,211,817 1,211,817 1,211,817 1,211,817
自己株式の取
―
得
自己株式の処
56,876 56,876 9,998 66,874 66,874
分
株主資本以外
の項目の当期
21,900 21,900 21,900
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 56,876 56,876 ― 1,145,606 1,145,606 9,998 1,212,480 21,900 21,900 1,234,380
当期末残高 175,500 133,432 56,876 190,309 43,875 2,953,516 2,997,391 △58,767 3,304,432 61,733 61,733 3,366,165
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他 株主資本合 価証券 算 純資産合計
資本金 資本準備 その他
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 計 評価差額 差額等合
資本剰余
金 金合計 金 繰越利益剰 合計 金 計
金
余金
当期首残高 175,500 133,432 56,876 190,309 43,875 2,953,516 2,997,391 △58,767 3,304,432 61,733 61,733 3,366,165
当期変動額
剰余金の配当 △83,558 △83,558 △83,558 △83,558
当期純利益 557,249 557,249 557,249 557,249
自己株式の取
△63 △63 △63
得
自己株式の処
9,487 9,487 1,920 11,407 11,407
分
株主資本以外
の項目の当期
△34,171 △34,171 △34,171
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 9,487 9,487 ― 473,691 473,691 1,858 485,036 △34,171 △34,171 450,864
当期末残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,427,207 3,471,082 △56,910 3,789,468 27,562 27,562 3,817,030
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,443,308 748,582
減価償却費 170,403 201,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49 △10
受取利息及び受取配当金 △2,778 △3,316
支払利息 5,534 8,916
有形固定資産売却損益（△は益） △3,000 -
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △595,515 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △4,675
売上債権の増減額（△は増加） △230,951 △178,930
たな卸資産の増減額（△は増加） △333,993 △417,485
仕入債務の増減額（△は減少） △493,093 △80,186
未収入金の増減額（△は増加） △309,514 279,005
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,433 100,669
退職給付引当金の増減額（△は減少） 26,210 22,183
その他 △45,998 55,406
小計 △372,770 731,835
利息及び配当金の受取額 2,778 3,316
利息の支払額 △6,849 △8,981
法人税等の支払額 △292,429 △220,945
営業活動によるキャッシュ・フロー △669,271 505,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △413,255 △246,697
有形固定資産の売却による収入 3,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 10,155
ソフトウエアの取得による支出 △10,978 △4,452
その他 50 △44
投資活動によるキャッシュ・フロー △421,183 △241,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 200,000
長期借入れによる収入 900,000 -
長期借入金の返済による支出 △68,433 △60,000
社債の償還による支出 - △200,000
配当金の支払額 △68,054 △80,332
リース債務の返済による支出 △6,826 △2,053
自己株式の取得による支出 - △63
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,056,687 △142,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,766 121,739
現金及び現金同等物の期首残高 700,959 777,685
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 110,493 -
現金及び現金同等物の期末残高 777,685 899,424
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新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（退職給付制度の移行）
当社は、平成30年12月14日に退職給付制度の改定を行い、平成31年４月１日より退職一時金制度の一部を確定拠
出年金制度へ移行することを決定いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関
する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用する予定です。
この移行による財務諸表に与える影響は軽微となる見込みであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒
心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 (注)1
特殊合金事業 計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,331,157 157,128 5,488,284 － 5,488,284
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,331,157 157,128 5,488,284 － 5,488,284
セグメント利益 685,674 124,056 809,730 － 809,730
セグメント資産 5,125,511 68,299 5,193,810 984,666 6,178,476
その他の項目
減価償却費 164,259 6,144 170,403 － 170,403
有形固定資産及び
340,505 － 340,505 － 340,505
無形固定資産の増加額
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新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信
(注) １ セグメント資産の調整額984,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 (注)1
特殊合金事業 計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,072,650 157,128 6,229,778 － 6,229,778
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 6,072,650 157,128 6,229,778 － 6,229,778
セグメント利益 587,495 123,903 711,398 － 711,398
セグメント資産 5,444,758 62,799 5,507,556 1,111,792 6,619,348
その他の項目
減価償却費 196,174 5,501 201,675 － 201,675
有形固定資産及び
218,837 － 218,837 － 218,837
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額1,111,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 1,007.97円 1,141.41円
１株当たり当期純利益金額 365.80円 166.71円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,211,817 557,249
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,211,817 557,249
普通株式の期中平均株式数(株) 3,312,797 3,342,670
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,366,165 3,817,030
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,366,165 3,817,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,339,536 3,344,148
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
１．新任取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）
取締役 総務部長 成島 伸一 （現 取締役 監査等委員）
２．新任取締役候補者（監査等委員である取締役）
取締役 監査等委員 小林 民雄 （現 総務部長）
３．退任予定取締役（監査等委員である取締役）
取締役 監査等委員 成島 伸一
４．異動予定日
平成31年3月28日付
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