2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月5日
上場会社名 新報国製鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 5542 URL https://www.shst.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 成瀬 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 成島 伸一 TEL 049-242-1950
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年12月期の業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,987 △27.7 223 △63.0 267 △55.5 192 △55.2
2019年12月期 5,517 △11.4 603 △15.3 601 △19.2 428 △23.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 57.31 ― 4.6 4.0 5.6
2019年12月期 128.04 ― 10.7 8.9 10.9
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 6,518 4,237 65.0 1,267.37
2019年12月期 6,817 4,184 61.4 1,251.34
（参考） 自己資本 2020年12月期 4,237百万円 2019年12月期 4,184百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 675 △61 △193 3,051
2019年12月期 2,038 △146 △161 2,630
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 100 31.2 3.3
2020年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 134 52.3 2.4
2021年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 50.1
2019年12月期の期末配当金につきましては、設立70周年記念配当10円を含んでおります。
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,800 △19.8 80 △46.6 110 △28.4 80 △26.8 23.93
通期 4,000 0.3 250 12.0 285 6.6 200 4.4 59.83
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 3,510,000 株 2019年12月期 3,510,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 167,099 株 2019年12月期 166,581 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 3,343,240 株 2019年12月期 3,343,748 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
新報国製鉄株式会社(5542)2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
（３）当期及び次期の配当 ……………………………………………………………………………２
（４）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度において、新型コロナウイルスが瞬く間に世界に拡がり大きな混乱を引き起こしました。わが国にお
いては、一時は緊急事態宣言が全面解除され経済活動が再開し始めたものの、感染拡大に歯止めがかからず、依然
として厳しい状況が続いております。
このような混乱した状況下において、当事業年度の業績につきましては、主力製品である半導体およびＦＰＤ
（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連が当初より予想していた調整局面に加え、新型コロナウイルス感染拡大に起因す
る主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより、当社も徹底した固定費削減などに努
めて参りましたが、前期と比べ大幅な減収減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は前期比1,530百万円減収の3,987百万円（前期比27.7％減）となり、営業
利益は前期比380百万円減益の223百万円（前期比63.0％減）、経常利益は前期比334百万円減益の267百万円（前期
比55.5％減）、当期純利益は前期比237百万円減益の192百万円（前期比55.2％減）となりました。
なお、2019年３月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初
より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参
ります。
（２）今後の見通し
中長期的には、主力製品である半導体・ＦＰＤ製造装置関連は、ＩｏＴや５Ｇ、ＡＩ関連で成長トレンドは変わ
らないものの、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など先行き不透明であり、次期の予想は大
変難しい状況です。
現在、半導体不足の報道はありますが、まだ設備投資の増強には至っておらず、上期は引き続き厳しい状況が続
き、ようやく下期に回復基調になると思われますが、本格的回復は2022年にずれ込むと考えております。
従いまして、次期の業績は当期と同程度と見込んでおり、売上高は4,000百万円程度、営業利益は250百万円、経
常利益は285百万円、当期純利益は200百万円程度と予想しております。
今後も徹底した固定費削減を図るとともに歩留向上、生産の効率化に取り組んで参ります。
※業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想値と異なる場合があります。
（３）当期及び次期の配当
当社は、どのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤の確立の上に、研究開発、製造
技術の向上のための投資、人材育成の投資を積極的に進め持続的成長を目指しつつ、当該事業年度の業績と次期以
降の見通しを勘案し安定的に株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とさせていただく予定であります。年間配当金は、既に実施
しました中間配当15円を含め、１株当たり30円となる予定であります。
次期の配当につきましても、厳しい状況の中ではありますが中期的観点に立ち年間普通配当１株当たり30円を継
続する予定であり、中間配当15円、期末配当15円を予定しております。
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（４）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末より299百万円減少し6,518百万円となりました。これは主に、たな
卸資産の減少額498百万円、受取手形の減少額109百万円、有形固定資産の減少額80百万円、繰延税金資産の減少額
65百万円、現金及び預金の増加額421百万円、未収入金の増加額45百万円及び売掛金の増加額42百万円等によるもの
です。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末より352百万円減少し2,281百万円となりました。これは主に、賞与
引当金の減少額129百万円、買掛金の減少額86百万円、長期借入金の減少額60百万円、未払法人税等の減少額53百万
円及び未払消費税等の減少額42百万円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より53百万円増加し4,237百万円となりました。これは、利益剰余
金の増加額58百万円及びその他有価証券評価差額金の減少額5百万円によるものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,630,373 3,051,214
受取手形 140,901 31,603
売掛金 394,365 436,862
電子記録債権 200,480 182,176
製品 205,522 158,464
原材料 272,157 231,249
仕掛品 1,158,951 749,181
前払費用 24,685 1,240
未収入金 33,516 78,950
その他 2,773 1,026
貸倒引当金 △76 △66
流動資産合計 5,063,647 4,921,898
固定資産
有形固定資産
建物 848,038 845,138
減価償却累計額 △457,967 △483,079
建物（純額） 390,072 362,059
構築物 248,218 246,137
減価償却累計額 △150,811 △158,573
構築物（純額） 97,406 87,564
機械及び装置 1,279,854 1,344,009
減価償却累計額 △890,434 △966,936
機械及び装置（純額） 389,420 377,073
車両運搬具 53,449 53,449
減価償却累計額 △39,828 △46,589
車両運搬具（純額） 13,621 6,860
工具、器具及び備品 276,188 278,105
減価償却累計額 △214,632 △238,032
工具、器具及び備品（純額） 61,556 40,073
土地 532,545 532,545
リース資産 6,599 6,599
減価償却累計額 △1,375 △2,475
リース資産（純額） 5,224 4,125
有形固定資産合計 1,489,845 1,410,299
無形固定資産
ソフトウエア 12,145 6,370
電話加入権 183 183
無形固定資産合計 12,328 6,553
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 138,307 131,229
繰延税金資産 111,810 47,087
その他 782 782
投資その他の資産合計 250,899 179,098
固定資産合計 1,753,071 1,595,949
資産合計 6,816,718 6,517,847
負債の部
流動負債
買掛金 214,438 128,581
短期借入金 60,000 60,000
リース債務 1,154 1,187
未払金 102,498 122,210
未払法人税等 53,385 ―
未払事業所税 1,734 1,734
未払消費税等 69,530 27,570
前受金 9,080 9,080
預り金 24,331 32,725
前受収益 15,881 15,468
賞与引当金 144,400 15,700
流動負債合計 696,431 414,254
固定負債
長期借入金 1,575,000 1,515,000
リース債務 4,624 3,438
退職給付引当金 156,530 170,173
長期未払金 47,693 25,591
長期預り保証金 152,694 152,694
固定負債合計 1,936,541 1,866,896
負債合計 2,632,972 2,281,150
純資産の部
株主資本
資本金 175,500 175,500
資本剰余金
資本準備金 133,432 133,432
その他資本剰余金 66,363 66,363
資本剰余金合計 199,796 199,796
利益剰余金
利益準備金 43,875 43,875
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,755,026 3,812,896
利益剰余金合計 3,798,901 3,856,771
自己株式 △56,910 △56,910
株主資本合計 4,117,288 4,175,157
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 66,459 61,540
評価・換算差額等合計 66,459 61,540
純資産合計 4,183,747 4,236,697
負債純資産合計 6,816,718 6,517,847
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,516,838 3,986,863
売上原価 4,167,390 3,182,345
売上総利益 1,349,448 804,518
販売費及び一般管理費 746,633 581,232
営業利益 602,815 223,286
営業外収益
受取配当金 3,281 2,574
助成金収入 - 40,818
原材料売却益 1,207 2,361
たな卸差益 1,504 -
雑収入 16,159 8,463
営業外収益合計 22,151 54,217
営業外費用
支払利息 7,995 7,480
借入手数料 10,500 -
固定資産除却損 486 376
雑支出 4,784 2,173
営業外費用合計 23,765 10,030
経常利益 601,201 267,473
税引前当期純利益 601,201 267,473
法人税、住民税及び事業税 175,659 8,987
法人税等調整額 △2,595 66,882
法人税等合計 173,063 75,868
当期純利益 428,137 191,604
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他 株主資本合 価証券 算 純資産合計
資本金 資本準備 その他 資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余 計 評価差額 差額等合
金 金合計 金 繰越利益剰 合計 金 計
金
余金
当期首残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,427,207 3,471,082 △56,910 3,789,468 27,562 27,562 3,817,030
当期変動額
剰余金の配当 △100,318 △100,318 △100,318 △100,318
当期純利益 428,137 428,137 428,137 428,137
株主資本以外
の項目の当期
38,897 38,897 38,897
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 327,819 327,819 ― 327,819 38,897 38,897 366,717
当期末残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,755,026 3,798,901 △56,910 4,117,288 66,459 66,459 4,183,747
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他 株主資本合 価証券 算 純資産合計
資本金 資本準備 その他 資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余 計 評価差額 差額等合
金 金合計 金 繰越利益剰 合計 金 計
金
余金
当期首残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,755,026 3,798,901 △56,910 4,117,288 66,459 66,459 4,183,747
当期変動額
剰余金の配当 △133,735 △133,735 △133,735 △133,735
当期純利益 191,604 191,604 191,604 191,604
株主資本以外
の項目の当期
△4,919 △4,919 △4,919
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 57,869 57,869 ― 57,869 △4,919 △4,919 52,950
当期末残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,812,896 3,856,771 △56,910 4,175,157 61,540 61,540 4,236,697
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 601,201 267,473
減価償却費 185,830 170,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） △135 △10
受取配当金 △3,281 △2,574
支払利息 7,995 7,480
助成金収入 - △40,818
売上債権の増減額（△は増加） 575,142 85,105
たな卸資産の増減額（△は増加） 179,576 497,736
仕入債務の増減額（△は減少） △75,735 △85,857
未収入金の増減額（△は増加） 767,214 △45,434
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,431 △128,700
退職給付引当金の増減額（△は減少） △73,171 13,643
その他 139,046 △44,114
小計 2,315,112 694,894
利息及び配当金の受取額 3,281 2,574
利息の支払額 △7,177 △7,462
助成金の受取額 - 40,818
法人税等の支払額 △272,774 △56,035
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,038,442 674,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △146,928 △60,552
その他 861 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △146,067 △60,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △900,000 -
長期借入れによる収入 900,000 -
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
配当金の支払額 △100,304 △132,242
リース債務の返済による支出 △1,123 △1,154
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,427 △193,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,730,949 420,841
現金及び現金同等物の期首残高 899,424 2,630,373
現金及び現金同等物の期末残高 2,630,373 3,051,214
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒
心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 (注)1
特殊合金事業 計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,359,710 157,128 5,516,838 ― 5,516,838
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,359,710 157,128 5,516,838 ― 5,516,838
セグメント利益 478,434 124,381 602,815 ― 602,815
セグメント資産 3,875,908 57,776 3,933,684 2,883,034 6,816,718
その他の項目
減価償却費 180,807 5,023 185,830 ― 185,830
有形固定資産及び
162,892 ― 162,892 ― 162,892
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額2,883,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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新報国製鉄株式会社(5542)2020年12月期 決算短信
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 (注)1
特殊合金事業 計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,829,736 157,128 3,986,863 ― 3,986,863
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,829,736 157,128 3,986,863 ― 3,986,863
セグメント利益 98,408 124,878 223,286 ― 223,286
セグメント資産 3,232,872 53,151 3,286,023 3,231,824 6,517,847
その他の項目
減価償却費 166,339 4,625 170,963 ― 170,963
有形固定資産及び
86,018 ― 86,018 ― 86,018
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額3,231,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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新報国製鉄株式会社(5542)2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,251.34円 1,267.37円
１株当たり当期純利益金額 128.04円 57.31円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 428,137 191,604
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 428,137 191,604
普通株式の期中平均株式数(株) 3,343,748 3,343,240
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,183,747 4,236,697
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,183,747 4,236,697
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,343,419 3,342,901
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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