2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 大平洋金属株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5541 URL https://www.pacific-metals.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐々木 朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 藤山 環 (TEL) 03-3201-6681
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 49,062 19.1 176 － 3,451 － 3,693 －
2018年３月期 41,210 6.5 △3,239 － △203 － △810 －
(注) 包括利益 2019年３月期 2,071百万円( －％) 2018年３月期 △1,143百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 189.37 － 5.8 4.9 0.4
2018年３月期 △41.56 － △1.3 △0.3 △7.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 2,808百万円 2018年３月期 2,899百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 71,933 64,439 89.3 3,291.66
2018年３月期 70,351 62,616 88.7 3,199.09
(参考) 自己資本 2019年３月期 64,205百万円 2018年３月期 62,405百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 399 3,026 △398 24,513
2018年３月期 △1,067 △2,333 △18 21,482
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 20.00 － 35.00 55.00 1,072 29.0 1.7
2020年３月期
－ 20.00 － 25.00 45.00 30.6
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 24,359 △6.9 △300 ─ 963 △72.6 747 △77.8 38.30
通 期 50,816 3.6 391 121.7 3,136 △9.2 2,872 △22.3 147.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ─社 (社名) 、 除外 ─社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 19,577,071株 2018年３月期 19,577,071株
② 期末自己株式数 2019年３月期 71,452株 2018年３月期 69,878株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 19,506,360株 2018年３月期 19,509,059株
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 48,254 21.3 142 － 3,175 － 3,611 －
2018年３月期 39,791 6.2 △3,704 － △446 － △1,003 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 185.14 －
2018年３月期 △51.43 －
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 58,177 51,583 88.7 2,644.52
2018年３月期 56,295 49,342 87.7 2,529.47
(参考) 自己資本
2019年３月期 51,583百万円 2018年３月期 49,342百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
＜個別業績の前期実績値との差異の理由＞
主に、フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格等が大幅に上昇したため、売
上高は前期を上回りました。利益面についても、営業利益、経常利益、当期純利益とも増収による要因が大きく、前
期を上回りました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6
（２）中期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………6
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
(追加情報) …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益及び雇用環境の改善が継続し、
また、設備投資も増加基調であり、一部に足踏みが見られるものの緩やかな回復基調が継続しました。
海外経済については、中国経済は減速傾向にある一方で、米国は雇用・所得環境等が引き続き良好であり、ま
た、欧州においても個人消費の回復等が景気を下支えしており、全体的に堅調な推移となりました。その中で、米
国の保護主義的な通商政策の行方及び英国の欧州連合離脱問題、また、中東における地政学的リスクの影響等、先
行きには不透明感を残しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、生産活動の一部に調整は見られますが、稼働は概ね安定しており、受注状況は底堅く推移しまし
た。
このため、フェロニッケル需要は、一定の需給環境の中、堅調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業環境規制厳格
化の方針が継続しており、一部の鉱山操業に影響は見られますが、当連結会計年度における当社の鉱石調達量に影
響はありませんでした。
ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和された影響で、比較的落ち着いた
水準で推移しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、需給バランスの改善及び米国における経済政策の影響等
もあり、期の前半は一部の商品相場と共に上昇傾向となりましたが、一方で、広がりを見せる世界的な貿易制限の
影響及び依然不安定な原油等商品市況、また、インドネシア未加工鉱石禁輸政策の緩和措置に伴う鉱石供給懸念の
薄れ等もあって、期の後半には一時的に軟調な動きとなり、底上げ感のある中で不透明感の見られる推移となりま
した。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度と同様、当連結会計年度においても不透明感の見
られる事業環境であることから慎重な生産・販売体制を継続しましたが、前連結会計年度と比べ国内向け・海外向
け共に若干増加し、全体では前年度比1.3％の微増となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年度比0.6％円高となったものの、価格形成の
指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比21.4％上昇したため、価格高となりました。
このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社は、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コ
スト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、製品の優位性等を活かした機動的な販売活動の展開及び
生産・販売数量の最適化に努めており、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高49,062百万円、前年度比では、上昇傾向となったＬＭ
Ｅニッケル価格の影響もあって19.1％の増収となりました。営業利益は、増収要因もあり176百万円（前連結会計
年度営業損失3,239百万円）、経常利益は、持分法適用会社６社の持分法による投資利益2,808百万円の計上等を含
めて3,451百万円（前連結会計年度経常損失203百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却
益の計上等を含めて3,693百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失810百万円）となりました。
親会社株主に帰属する
営業利益又は 経常利益又は 当期純利益又は
区分 売上高
営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
前連結会計年度(百万円) 41,210 △3,239 △203 △810
当連結会計年度(百万円) 49,062 176 3,451 3,693
増減率(％) 19.1 ― ― ―
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大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
販売数量(T/Y) 生産数量(T/Y)
区分
上期 下期 通期 上期 下期 通期
前連結会計年度 16,118 15,482 31,600 15,361 14,541 29,902
当連結会計年度 15,975 16,025 32,000 16,803 16,703 33,506
適用LMEニッケル価格($/lb.) 適用為替(\/$)
区分
上期 下期 通期 上期 下期 通期
前連結会計年度 4.43 5.30 4.85 111.17 111.13 111.15
当連結会計年度 6.32 5.47 5.89 109.81 111.24 110.53
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は48,142百万円、前年度比20.8％の増収、営業利益は382百万円（前連結会計年度営
業損失3,412百万円）となりました。
②発電事業
発電事業につきましては、第１四半期連結累計期間末において東北電力株式会社との契約が満了し、設備の稼働
を停止しておりますが、維持管理に係る費用は継続支出していることから、損失となりました。
その結果、当部門の売上高は135百万円、前年度比82.2％の減収、営業損失は111百万円（前連結会計年度営業利
益269百万円）となりました。
なお、当該事業を行う株式会社大平洋エネルギーセンターは、2019年4月25日開催の取締役会において、解散及
び清算を決議しております。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業は一部売却もあり利益計上となりましたが、廃棄物リサイクル事
業は受注等が低迷し、また、ガス事業は安定操業であったものの原料価格の上昇によるコスト増等もあり、当部門
は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は917百万円、前年度比22.6％の増収、営業損失は123百万円(前連結会計年度営業損
失125百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
＜資産の部＞
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、71,933百万円となりました。
流動資産では、慎重な生産・販売体制を継続している中で前連結会計年度に減少した製品在庫を積み増したこと
による商品及び製品の増加、原料価格上昇等の影響による原材料及び貯蔵品の増加、また、短期資金運用に伴う有
価証券の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,673百万円の増加となりました。
固定資産では、一部保有株式の市場価格下落及び持分法適用関連会社に係る為替換算調整勘定の減少に伴う投資
有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,090百万円の減少となりました。
＜負債の部＞
負債合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、7,493百万円となりました。
流動負債では、一部生産増によって諸費用が増加したことに伴う未払費用の増加等により、前連結会計年度末に
比べ183百万円の増加となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴った繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ
424百万円の減少となりました。
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大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
＜純資産の部＞
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円増加し、64,439百万円となりました。
株主資本では利益計上等により3,505百万円の増加、その他の包括利益累計額ではその他有価証券評価差額金の
減少等により1,705百万円の減少及び非支配株主持分では22百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前当期純利益4,054
百万円及び利息及び配当金の受取額2,735百万円等に、主な減少要因である売上債権の増減額833百万円及びたな卸資
産の増減額2,131百万円等を加減算し399百万円の収入で、前年度に比べ1,466百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である定期預金の払戻による収入2,000百万円及び投資有価証
券の売却による収入1,288百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出238百万円等を加減算し
3,026百万円の収入で、前年度に比べ5,359百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額388百万円等を含め398百万円の支出で、前年度に比べ379百
万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年度に比べ6,457百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,513百万円となり前連結会計年度末残高に比べ3,030百万円の増加
となりました。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 91.3 91.5 88.6 88.7 89.3
時価ベースの自己資本比率
53.1 86.9 105.5 88.7 73.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 ― ― ― 0.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
2,319.71 ― ― ― 571.91
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
５ 2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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（４）今後の見通し
連結業績予想につきましては、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるス
テンレス鋼業界の安定した成長を背景に、当社フェロニッケル製品は堅調な需要が見込まれ、また、主原料であるニ
ッケル鉱石においても、製品の生産・販売体制に対応した調達が可能と見込んでおります。
価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、不安定な値動
きながらも底上げ感のある水準であり、また、主原料であるニッケル鉱石の価格は、落ち着いた動きで推移しており、
業績に影響を与えることが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループは、新たな中期経営計画「PAMCO-2021」 (2019年４月～2022年３月)を策定
し、経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込みを進めるとともに、社会的、経済的価値を創出し、
また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に
取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。
当社グループの2020年３月期の業績予想は、下記のとおりです。
親会社株主に帰属する
区分 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2020年３月期予想(百万円) 50,816 391 3,136 2,872
2019年３月期実績(百万円) 49,062 176 3,451 3,693
増減率(％) 3.6 121.7 △9.2 △22.3
【参考】2019年３月期実績及び2020年３月期予想の前提条件は下記のとおりです。
販売数量(T/Y) 生産数量(T/Y)
区分
上期 下期 通期 上期 下期 通期
2020年３月期予想 15,964 16,036 32,000 16,907 15,879 32,786
2019年３月期実績 15,975 16,025 32,000 16,803 16,703 33,506
適用LMEニッケル価格($/lb) 適用為替(\/$)
区分
上期 下期 通期 上期 下期 通期
2020年３月期予想 5.96 6.46 6.21 109.72 109.72 109.72
2019年３月期実績 6.32 5.47 5.89 109.81 111.24 110.53
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」
という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。
①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。
②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。
③コンプライアンスを推進する。
④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。
⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。
⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職
場を実現すること。
⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応すべく、当社は長期ビジョン達成の為のSecond Stageとして、
PAMCO-30で築いた基盤の更なる強化、継続的成長のための戦略の絞込み、更には、社会の持続可能性に配慮した企業
への成長を目指し、新規中期経営計画（以下、PAMCO-2021）を策定いたしました。
基本方針 重点施策
◇経営基盤の強化・再整備 並びに 成長に向けた戦略の絞り込み
◇フェロニッケルの最適生産・販売体制の構築
・生産体制
海外製錬の展開を含めた全体最適生産体制の構築及
び経営基盤の更なる強化
①最適生産体制構築のための「設備」の強化と ・販売体制
「鉱石」の安定調達 既存取引先への安定的販売強化、更には新規の顧客
②海外事業展開を視野に入れた取り組み 獲得
◇ニッケル資源調達の長期安定化
・既存契約更新をベースにソース拡大も視野に長期安
定調達
・資源権益取得、海外製錬等への取り組み
・収益変動の低減と将来の収益基盤強化に資する事業
③国内事業の多角化
の多角化を目指す
・コストダウンを推し進め、収益性の高い最適生産体
④収益力の強化
制を追求する
⑤事業環境の変化を見据えた「組織」と「人 ・目標達成に向けた柔軟かつ最適な組織づくり
材」の強化 ・スキル底上げによる人材の強化
・適正な資産状態を維持し、効率的なキャッシュ・フ
⑥キャッシュ・フロー重視の経営
ローを把握することにより、経営の安定化を高める
◇社会的・経済的価値の創出
・地球温暖化防止対策の追求、地域並びに資源国発展
への寄与
⑦持続可能な社会の実現への貢献
・従業員一丸となったゼロ災害達成
・コンプライアンス、ガバナンス体制の強化
（３）会社の対処すべき課題
当社グループの継続的課題は、低コスト操業の推進、低品位鉱石への対応、鉱山開発投資等による鉱石の長期安
定調達、スラグ発生量増加への対応、環境・安全対策、ガバナンス体制等、数多く存在しております。
長期ビジョンを軸に、確固たる経営基盤を構築し、中長期的な企業価値の増大を図るため、鋭意取り組んでまい
ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,882 23,113
受取手形及び売掛金 7,422 8,255
有価証券 500 2,300
商品及び製品 3,598 5,375
仕掛品 300 277
原材料及び貯蔵品 4,485 4,863
その他 2,204 1,882
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 42,392 46,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,010 17,984
減価償却累計額 △13,896 △14,148
建物及び構築物（純額） 4,113 3,836
機械装置及び運搬具 59,575 57,437
減価償却累計額 △59,525 △57,270
機械装置及び運搬具（純額） 49 167
土地 5,125 5,125
その他 598 578
減価償却累計額 △594 △560
その他（純額） 3 18
有形固定資産合計 9,292 9,146
無形固定資産 2 26
投資その他の資産
投資有価証券 18,578 16,607
その他 90 92
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 18,663 16,694
固定資産合計 27,958 25,867
資産合計 70,351 71,933
7
大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,233 1,101
未払費用 1,436 1,739
未払法人税等 73 80
賞与引当金 274 231
固定資産撤去費用引当金 － 76
その他 356 327
流動負債合計 3,373 3,557
固定負債
退職給付に係る負債 846 925
繰延税金負債 896 550
再評価に係る繰延税金負債 751 743
環境対策引当金 － 15
訴訟損失引当金 16 20
契約損失引当金 1,841 1,673
その他 8 7
固定負債合計 4,361 3,936
負債合計 7,735 7,493
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 43,618 47,129
自己株式 △439 △444
株主資本合計 60,582 64,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,932 872
繰延ヘッジ損益 － 2
土地再評価差額金 865 847
為替換算調整勘定 △663 △1,217
退職給付に係る調整累計額 △310 △386
その他の包括利益累計額合計 1,822 117
非支配株主持分 211 233
純資産合計 62,616 64,439
負債純資産合計 70,351 71,933
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大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,210 49,062
売上原価 41,641 45,958
売上総利益又は売上総損失（△） △431 3,104
販売費及び一般管理費
販売費 1,513 1,686
一般管理費 1,294 1,241
販売費及び一般管理費合計 2,808 2,928
営業利益又は営業損失（△） △3,239 176
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 178 241
不動産賃貸料 93 112
持分法による投資利益 2,899 2,808
その他 171 347
営業外収益合計 3,347 3,513
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 131 －
設備賃貸費用 26 30
たな卸資産処分損 0 31
コミットメントフィー 27 27
シンジケートローン手数料 64 70
外国源泉税 11 27
その他 47 48
営業外費用合計 311 238
経常利益又は経常損失（△） △203 3,451
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 － 785
特別利益合計 0 787
特別損失
減損損失 197 90
固定資産除却損 28 16
投資有価証券評価損 16 －
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 76
特別損失合計 242 184
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△445 4,054
失（△）
法人税、住民税及び事業税 389 306
法人税等調整額 △59 31
法人税等合計 329 337
当期純利益又は当期純損失（△） △775 3,716
非支配株主に帰属する当期純利益 35 22
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△810 3,693
帰属する当期純損失（△）
9
大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △775 3,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △977
繰延ヘッジ損益 － 2
退職給付に係る調整額 △48 △61
持分法適用会社に対する持分相当額 △340 △608
その他の包括利益合計 △368 △1,645
包括利益 △1,143 2,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,178 2,048
非支配株主に係る包括利益 35 22
10
大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,922 3,481 44,429 △427 61,404
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,922 3,481 44,429 △427 61,404
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△810 △810
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 △0 0 0
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △810 △11 △822
当期末残高 13,922 3,481 43,618 △439 60,582
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,863 － 865 △242 △295 2,191 175 63,771
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,863 － 865 △242 △295 2,191 175 63,771
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△810
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △11
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 68 － － △421 △15 △368 35 △332
額）
当期変動額合計 68 － － △421 △15 △368 35 △1,155
当期末残高 1,932 － 865 △663 △310 1,822 211 62,616
11
大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,922 3,481 43,618 △439 60,582
会計方針の変更によ
189 189
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,922 3,481 43,808 △439 60,772
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △390 △390
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,693 3,693
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
17 17
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,321 △5 3,316
当期末残高 13,922 3,481 47,129 △444 64,088
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,932 － 865 △663 △310 1,822 211 62,616
会計方針の変更によ
△41 △41 148
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,890 － 865 △663 △310 1,781 211 62,764
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △390
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,693
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
17
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,018 2 △17 △553 △76 △1,663 22 △1,640
額）
当期変動額合計 △1,018 2 △17 △553 △76 △1,663 22 1,675
当期末残高 872 2 847 △1,217 △386 117 233 64,439
12
大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△445 4,054
純損失（△）
減価償却費 311 307
減損損失 197 90
受取利息及び受取配当金 △183 △245
持分法による投資損益（△は益） △2,899 △2,808
投資有価証券評価損益（△は益） 16 －
有形固定資産除却損 28 16
投資有価証券売却損益（△は益） － △785
売上債権の増減額（△は増加） △1,826 △833
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,060 △2,131
前渡金の増減額（△は増加） 134 175
未収消費税等の増減額（△は増加） △75 75
仕入債務の増減額（△は減少） 41 △131
未払消費税等の増減額（△は減少） △64 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △42
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) － 76
未払費用の増減額（△は減少） 36 303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 17
契約損失引当金の増減額(△は減少) △101 △167
その他 △205 △28
小計 △3,968 △2,056
利息及び配当金の受取額 3,302 2,735
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △400 △278
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,067 399
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 1,288
有形固定資産の取得による支出 △228 △238
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △5 △25
定期預金の払戻による収入 － 2,000
定期預金の預入による支出 △2,100 －
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,333 3,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 － △388
その他 △18 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △18 △398
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,426 3,030
現金及び現金同等物の期首残高 24,909 21,482
現金及び現金同等物の期末残高 21,482 24,513
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大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
会計方針の変更による累積的影響額は、当連結会計年度において在外持分法適用関連会社で採用する会計処理基準
に基づくその他有価証券評価差額の組替調整額等であります。
14
大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎
となる製造本部を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な
販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における生産等に必要な電力量の一部を自家発電により賄っており、株式会社大平洋エネルギー
センターが当自家発電の技術を利用して、電気事業法により制度化された発電事業を行っております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「発
電事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ニッケル (注)１ (注)２
発電事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 39,821 760 40,582 628 41,210 ― 41,210
セグメント間の内部
33 ― 33 120 153 △153 ―
売上高又は振替高
計 39,855 760 40,615 748 41,364 △153 41,210
セグメント利益又は
△3,412 269 △3,143 △125 △3,269 29 △3,239
損失（△)
セグメント資産 65,505 1,271 66,776 3,630 70,407 △56 70,351
その他の項目
減価償却費 281 0 281 30 311 ― 311
減損損失 195 ― 195 1 197 ― 197
持分法適用会社への
13,598 ― 13,598 242 13,841 ― 13,841
投資額
有形固定資産及び
210 0 211 48 259 ― 259
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃
棄物リサイクル事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額29百万円には、セグメント間取引消去29百万円及びその他の調整額△
０百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△56百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ニッケル 発電事業 (注)２ (注)３
計 (注)４
事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 48,134 135 48,269 793 49,062 ― 49,062
セグメント間の内部
8 ― 8 124 132 △132 ―
売上高又は振替高
計 48,142 135 48,278 917 49,195 △132 49,062
セグメント利益又は
382 △111 270 △123 146 29 176
損失（△)
セグメント資産 67,564 1,030 68,594 3,399 71,994 △60 71,933
その他の項目
減価償却費 271 0 271 35 307 ― 307
減損損失 86 ― 86 4 90 ― 90
持分法適用会社への
13,497 ― 13,497 243 13,740 ― 13,740
投資額
有形固定資産及び
235 ─ 235 40 276 ― 276
無形固定資産の増加額
(注) １ 発電事業を行う株式会社大平洋エネルギーセンターは、2019年4月25日開催の取締役会において、解散及び
清算を決議しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃
棄物リサイクル事業であります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額29百万円には、セグメント間取引消去29百万円及びその他の調整額△
０百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△60百万円は、セグメント間消去であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 台湾 中国 インド 合計
15,155 973 14,883 5,819 4,378 41,210
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 38,354 ニッケル事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 台湾 中国 インド 合計
18,160 4,507 16,381 4,257 5,756 49,062
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 46,499 ニッケル事業
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大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
ニッケル事業 発電事業 計
減損損失 195 ― 195 1 ― 197
(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
ニッケル事業 発電事業 計
減損損失 86 ― 86 4 ― 90
(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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大平洋金属株式会社(5541) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,199.09円 3,291.66円
１株当たり当期純利益又は
△41.56円 189.37円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,616 64,439
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 211 233
(うち非支配株主持分(百万円)) (211) (233)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 62,405 64,205
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,507 19,505
通株式の数(千株)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△810 3,693
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △810 3,693
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,509 19,506
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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