5541 大平洋金 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 大平洋金属株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5541 URL https://www.pacific-metals.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青山 正幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 松山 輝信 (TEL) 03-3201-6681
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 24,098 81.7 952 － 3,995 208.8 3,405 170.2
2021年３月期第２四半期 13,262 △39.9 △53 － 1,293 15.3 1,260 24.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 3,894百万円( 80.0％) 2021年３月期第２四半期 2,164百万円( 18.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 174.61 －
2021年３月期第２四半期 64.62 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 77,560 70,517 90.5
2021年３月期 75,484 67,014 88.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 70,227百万円 2021年３月期 66,737百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期(予想) － 35.00 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,840 60.9 213 － 4,321 29.2 3,712 219.3 190.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ─ 社 （社名） ─ 、 除外 ─ 社 （社名） ─
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 19,577,071株 2021年３月期 19,577,071株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 74,115株 2021年３月期 73,791株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,503,140株 2021年３月期２Ｑ 19,504,287株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
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大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時期と比べ経済活動は持ち直しているものの、新型コロナウ
イルス感染症(以下、感染症)の影響が継続し、多くの地域に緊急事態宣言等が発出され、各種行動制限等の影響で個
人消費・雇用環境等は弱い動きとなり、景気回復ペースはいまだ鈍く不透明な状況が継続しました。
海外経済については、一部の国において経済正常化へ向けた景気刺激策及びワクチン接種の進展等もあって雇用・
所得環境等に回復は見られるものの、感染症の影響により景気回復は各国でばらつきがあり、また、米新政権の経済
政策運営、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等に伴う先行き不透明
感が継続する中で、総じて不確実性の高い状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレ
ス鋼業界は、感染症の動向及び中国の電力規制問題等による影響には不透明感を残すものの、経済活動の正常化へ向
けた動きに伴い需要は持ち直しが見られており、生産設備等の稼働は堅調に推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の回復が見られた推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、鉱山会社の操業・出荷状況は概ね安定しており、当社
生産・販売数量に見合う調達は維持しました。また、ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸
政策による影響及び堅調なステンレス需要等を背景に高水準で推移しており、生産コスト高へ影響しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、感染症の影響で制限された経済活動は再開の動きが一部で
拡大しており、生産活動の回復及びワクチン接種加速等の期待感を背景に上昇基調となり、一方で、金融資本市場の
変動、各国の景気動向及び不透明な原油商品市況等は継続しており、また、期の後半においては、中国の不動産大手
債務問題及び電力規制問題等も影響して一時調整局面は見せたものの、期を通しては比較的高水準で推移致しまし
た。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニ
ッケル銑鉄等へ一部シフトしておりますが、前述したステンレス鋼業界の環境を背景に、前年同四半期と比べ国内外
向けともに増加し、全体では前年同四半期比33.9％の増加となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、増加しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用ＬＭＥニッ
ケル価格は前年同四半期比36.9％上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比2.9％の円安となり、価格高とな
りました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する行
動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りなが
ら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、当連結会計年度にお
いても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより
一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強
化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に
努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効
率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が24,098百万円、前年同四半期比では81.7％
の増収となりました。損益面では、営業利益は952百万円(前年同四半期営業損失53百万円)、営業外収益において持分
法による投資利益2,642百万円の計上等を含めた経常利益は3,995百万円、前年同四半期では208.8％の増益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,405百万円、前年同四半期比では170.2％の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績に関する説明」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は23,736百万円、前年同四半期比82.8％の増収、営業利益は996百万円、前年同四半期
比739.3％の増益となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業で一定水準の利益を維持しました。
その結果、当部門の売上高は303百万円、前年同四半期比9.2％の増収、営業利益は16百万円(前年同四半期営業損
2
大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第２四半期決算短信
失82百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業において前連結会計年度の土地販売に関連した販売が第１四半期
にあり利益計上となりましたが、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は113百万円、前年同四半期比109.4％の増収、営業損失は65百万円(前年同四半期営業
損失94百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、77,560百万円となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金の増加等はありましたが、商品及び製品の減少に加え、その他に含まれる前渡
金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
固定資産では、減損損失の計上による有形固定資産の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇及び株
式取得による投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,095百万円の増加となりま
した。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,427百万円減少し、7,043百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少に加えて、その他に含まれる未払金の減少等もあ
り、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,385百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等はありましたが、退職給付に係る負債の
減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,503百万円増加し、70,517百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し3,014百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有価
証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により475百万円の増加及び非支配株主持分は13百万円の増加となりま
した。
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大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼし
ており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
販売数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働は回復基調となっており、前
回発表予想より販売増を見込んでおります。
販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、各国の経
済回復へ向けた景気対策等への期待から、堅調に推移するものと見込んでおります。
調達面においては、ニッケル鉱石は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格及び燃料、諸
原料価格等が高水準で推移しており、生産コストへの影響が見込まれます。
感染症の影響につきましては、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等へ
の対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く
推し進めて参ります。
以上から、2021年10月29日付「営業外収益(持分法による投資利益)計上、業績予想の修正及び配当予想の修正に関
するお知らせ」において、連結業績予想を次のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。
≪参考≫
【業績予想の修正】
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(Ａ) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(2021年７月30日発表) 46,591 △843 2,106 1,685 86.40
今回修正予想(Ｂ) 51,840 213 4,321 3,712 190.33
増減額(Ｂ－Ａ) 5,249 1,056 2,215 2,027
増減率(％) 11.3 ― 105.2 120.3
(参考)前期実績
32,217 △493 3,344 1,162 59.61
(2021年３月期)
【前提条件の修正】
販売数量(t) 生産数量(t)
上期 下期 通期 上期 下期 通期
前回発表予想
13,047 12,953 26,000 11,469 13,541 25,010
(2021年７月30日発表)
今回発表予想 12,957 14,043 27,000 11,874 14,280 26,154
(参考)前期実績
9,674 11,119 20,793 9,374 9,040 18,414
(2021年３月期)
適用ＬＭＥニッケル価格($/lb) 適用為替(\/$)
上期 下期 通期 上期 下期 通期
前回発表予想
7.94 7.58 7.76 107.61 106.40 107.01
(2021年７月30日発表)
今回発表予想 8.12 8.32 8.22 109.16 108.06 108.59
(参考)前期実績
5.94 7.07 6.54 106.06 104.47 105.21
(2021年３月期)
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大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,486 21,570
受取手形及び売掛金 7,879 10,568
有価証券 3,000 2,799
商品及び製品 5,670 4,262
仕掛品 333 371
原材料及び貯蔵品 6,279 6,137
その他 3,206 2,126
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 47,853 47,834
固定資産
有形固定資産 7,606 7,486
無形固定資産 1 0
投資その他の資産
投資有価証券 19,594 21,860
その他 435 384
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 20,023 22,239
固定資産合計 27,631 29,726
資産合計 75,484 77,560
5
大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,575 1,070
未払費用 1,127 1,334
未払法人税等 35 171
賞与引当金 258 303
その他 1,533 264
流動負債合計 4,529 3,143
固定負債
退職給付に係る負債 571 500
繰延税金負債 1,266 1,364
再評価に係る繰延税金負債 654 654
環境対策引当金 33 33
訴訟損失引当金 28 28
契約損失引当金 1,377 1,306
その他 9 11
固定負債合計 3,941 3,899
負債合計 8,470 7,043
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 47,950 50,965
自己株式 △449 △450
株主資本合計 64,903 67,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,659 2,858
繰延ヘッジ損益 △37 △42
土地再評価差額金 644 645
為替換算調整勘定 △1,108 △857
退職給付に係る調整累計額 △325 △294
その他の包括利益累計額合計 1,833 2,309
非支配株主持分 276 290
純資産合計 67,014 70,517
負債純資産合計 75,484 77,560
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,262 24,098
売上原価 11,988 21,749
売上総利益 1,274 2,348
販売費及び一般管理費
販売費 562 659
一般管理費 765 737
販売費及び一般管理費合計 1,327 1,396
営業利益又は営業損失（△） △53 952
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 262 215
為替差益 － 133
不動産賃貸料 57 51
持分法による投資利益 1,146 2,642
その他 154 102
営業外収益合計 1,623 3,149
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 171 －
外国源泉税 37 30
その他 66 75
営業外費用合計 275 106
経常利益 1,293 3,995
特別利益
固定資産売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
減損損失 － 221
固定資産除却損 5 11
特別損失合計 5 232
税金等調整前四半期純利益 1,289 3,762
法人税、住民税及び事業税 209 308
法人税等調整額 △147 35
法人税等合計 62 343
四半期純利益 1,226 3,418
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△33 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260 3,405
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,226 3,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 875 197
繰延ヘッジ損益 － △4
退職給付に係る調整額 30 24
持分法適用会社に対する持分相当額 30 258
その他の包括利益合計 937 475
四半期包括利益 2,164 3,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,197 3,880
非支配株主に係る四半期包括利益 △33 13
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ニッケ
ル事業の国内販売の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に製品が引き渡さ
れた時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
9