5541 大平洋金 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 大平洋金属株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5541 URL https://www.pacific-metals.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青山 正幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 松山 輝信 (TEL) 03-3201-6681
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,280 97.6 145 － 1,327 － 1,132 －
2021年３月期第１四半期 5,708 △50.9 △1,034 － △437 － △448 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,870百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △302百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 58.05 －
2021年３月期第１四半期 △23.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 75,973 68,494 89.8
2021年３月期 75,484 67,014 88.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 68,204百万円 2021年３月期 66,737百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,599 77.9 △265 － 1,520 17.5 1,157 △8.2 59.32
通期 46,591 44.6 △843 － 2,106 △37.0 1,685 44.9 86.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） － 、 除外 － 社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事
項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 19,577,071株 2021年３月期 19,577,071株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 73,859株 2021年３月期 73,791株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,503,244株 2021年３月期１Ｑ 19,504,461株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
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大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時期と比べ経済活動は持ち直しの動きは見られるものの、新
型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が継続し、一部地域に３回目の緊急事態宣言が発出され、各種行動制
限等の影響で個人消費・雇用環境等は弱い動きとなり、景気回復ペースは鈍く、厳しい状況で推移しました。
海外経済については、一部の国において経済正常化へ向けた景気刺激策及びワクチン接種の進展等もあって雇用・
所得環境等に回復は見られるものの、感染症の影響により景気回復は各国でばらつきがあり、また、米新政権の経済
政策運営、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等に伴う先行き不透明
感が継続する中で、総じて不確実性の高い状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレ
ス鋼業界は、感染症及び海外大手生産者の生産動向等に伴う影響には不透明感を残すものの、経済活動の正常化へ向
けた動きに伴い需要は持ち直しが見られ、生産設備等の稼働状況は回復傾向で、堅調に推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の回復が見られた推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、鉱山会社の操業・出荷状況は概ね安定しており、当社
生産・販売数量に見合う調達は維持しました。ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策の
継続等を背景に高水準で推移しており、生産コストの上昇要因となっております。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、金融資本市場の変動、各国経済指標の動向及び不安定な原
油等商品市況等もあって一時調整局面は見せたものの、感染症の影響で制限された経済活動は再開の動きが一部で拡
大しており、生産活動の回復及びワクチン接種加速等の期待感を背景に上昇基調となり、比較的高水準で推移致しま
した。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニ
ッケル銑鉄等へ一部シフトしておりますが、前述したステンレス鋼業界の環境を背景に、前年同四半期と比べ国内外
向けともに増加し、全体では前年同四半期比41.4％の増加となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、増加しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用ＬＭＥニッ
ケル価格は前年同四半期比44.1％上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比1.7％の円安となり、価格高とな
りました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する行
動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りなが
ら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、当連結会計年度にお
いても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより
一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強
化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に
努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効
率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が11,280百万円、前年同四半期比では97.6％
の増収となりました。損益面では、営業利益は145百万円(前年同四半期営業損失1,034百万円)、営業外収益において
持分法による投資利益949百万円の計上等を含めた経常利益は1,327百万円(前年同四半期経常損失437百万円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失448百万円)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累
計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績に関する説明」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は11,071百万円、前年同四半期比98.3％の増収、営業利益は142百万円(前年同四半期
営業損失970百万円)となりました。
②ガス事業
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大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ガス事業についての経営成績は、安定した操業で一定水準の利益を維持しました。
その結果、当部門の売上高は149百万円、前年同四半期比18.9％の増収、営業利益は25百万円(前年同四半期営業
損失31百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業において前連結会計年度の土地販売に関連した販売が当第１四半期
にあり利益計上となりましたが、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は86百万円、前年同四半期比214.6％の増収、営業損失は25百万円(前年同四半期営業損
失35百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、75,973百万円となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金の増加等はありましたが、商品及び製品の減少に加え、投資有価証券の取得に
よる支出等に伴った現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,330百万円の減少と
なりました。
固定資産では、減損損失の計上による有形固定資産の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇及び株
式取得による投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,818百万円の増加となりま
した。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ991百万円減少し、7,479百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に
比べ1,146百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計
年度末に比べ155百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し、68,494百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し741百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有価証
券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により726百万円の増加及び非支配株主持分は12百万円の増加となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼし
ており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
販売数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働は一時期に比べ回復基調とな
っており、年初計画より一定の販売増を見込んでおります。
販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、各国の経
済回復へ向けた景気対策等への期待から、堅調に推移するものと見込んでおります。
調達面においては、生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、原材料価格等が高水準で推移しており、生産コ
ストへの影響が見込まれます。
今後、感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応
は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進
めて参ります。
以上から、2021年７月30日付「営業外収益(持分法による投資利益)計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に
おいて、連結業績予想を次のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。
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大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第１四半期決算短信
≪参考≫
【業績予想の修正】
2022年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2021年９月30日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
前回発表予想(Ａ) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(2021年５月11日発表) 19,778 △1,103 14 △170 △8.72
今回修正予想(Ｂ) 23,599 △265 1,520 1,157 59.32
増減額(Ｂ－Ａ) 3,821 838 1,506 1,327
増減率(％) 19.3 ― ─ ─
(参考)前第２四半期実績
13,262 △53 1,293 1,260 64.62
(2021年３月期第２四半期)
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(Ａ) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(2021年５月11日発表) 42,988 △1,157 1,215 968 49.63
今回修正予想(Ｂ) 46,591 △843 2,106 1,685 86.40
増減額(Ｂ－Ａ) 3,603 314 891 717
増減率(％) 8.4 ― 73.3 74.1
(参考)前期実績
32,217 △493 3,344 1,162 59.61
(2021年３月期)
【前提条件の修正】
販売数量(t) 生産数量(t)
上期 下期 通期 上期 下期 通期
前回発表予想
11,600 13,400 25,000 11,765 13,057 24,822
(2021年５月11日発表)
今回発表予想 13,047 12,953 26,000 11,469 13,541 25,010
(参考)前期実績
9,674 11,119 20,793 9,374 9,040 18,414
(2021年３月期)
適用ＬＭＥニッケル価格($/lb) 適用為替(\/$)
上期 下期 通期 上期 下期 通期
前回発表予想
7.63 7.52 7.58 104.37 104.32 104.34
(2021年５月11日発表)
今回発表予想 7.94 7.58 7.76 107.61 106.40 107.01
(参考)前期実績
5.94 7.07 6.54 106.06 104.47 105.21
(2021年３月期)
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大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,486 20,579
受取手形及び売掛金 7,879 9,616
有価証券 3,000 2,400
商品及び製品 5,670 4,201
仕掛品 333 326
原材料及び貯蔵品 6,279 5,614
その他 3,206 2,787
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 47,853 45,523
固定資産
有形固定資産 7,606 7,552
無形固定資産 1 0
投資その他の資産
投資有価証券 19,594 22,491
その他 435 410
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 20,023 22,896
固定資産合計 27,631 30,449
資産合計 75,484 75,973
5
大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,575 624
未払費用 1,127 1,229
未払法人税等 35 42
賞与引当金 258 99
その他 1,533 1,386
流動負債合計 4,529 3,382
固定負債
退職給付に係る負債 571 535
繰延税金負債 1,266 1,492
再評価に係る繰延税金負債 654 654
環境対策引当金 33 33
訴訟損失引当金 28 28
契約損失引当金 1,377 1,339
その他 9 11
固定負債合計 3,941 4,096
負債合計 8,470 7,479
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 47,950 48,692
自己株式 △449 △449
株主資本合計 64,903 65,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,659 2,981
繰延ヘッジ損益 △37 △25
土地再評価差額金 644 645
為替換算調整勘定 △1,108 △727
退職給付に係る調整累計額 △325 △314
その他の包括利益累計額合計 1,833 2,559
非支配株主持分 276 289
純資産合計 67,014 68,494
負債純資産合計 75,484 75,973
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大平洋金属株式会社(5541) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,708 11,280
売上原価 6,128 10,451
売上総利益又は売上総損失（△） △419 828
販売費及び一般管理費
販売費 260 324
一般管理費 354 358
販売費及び一般管理費合計 615 682
営業利益又は営業損失（△） △1,034 145
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 78 215
不動産賃貸料 29 25
持分法による投資利益 549 949
その他 77 71
営業外収益合計 735 1,263
営業外費用
契約精算金 － 20
支払利息 0 0
為替差損 101 －
外国源泉税 9 30
その他 26 30
営業外費用合計 138 81
経常利益又は経常損失（△） △437 1,327
特別損失
減損損失 － 61
固定資産除却損 1 6
特別損失合計 1 67
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△439 1,260
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4 16
法人税等調整額 15 99
法人税等合計 20 115
四半期純利益又は四半期純損失（△） △460 1,144
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△11 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△448 1,132
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △460 1,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189 311
繰延ヘッジ損益 － 11
退職給付に係る調整額 15 12
持分法適用会社に対する持分相当額 △47 390
その他の包括利益合計 158 726
四半期包括利益 △302 1,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △290 1,858
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ニッケル事
業の国内販売の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に製品が引き渡された時
点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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