2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 大平洋金属株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5541 URL https://www.pacific-metals.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青山 正幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 藤山 環 (TEL) 03-3201-6681
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 32,217 △27.0 △493 － 3,344 244.1 1,162 85.9
2020年３月期 44,133 △10.0 △1,879 － 972 △71.8 625 △83.1
(注) 包括利益 2021年３月期 3,607百万円( －％) 2020年３月期 142百万円( △93.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 59.61 － 1.8 4.6 △1.5
2020年３月期 32.06 － 1.0 1.4 △4.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 3,539百万円 2020年３月期 2,757百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 75,484 67,014 88.4 3,421.84
2020年３月期 69,960 63,506 90.4 3,242.70
(参考) 自己資本 2021年３月期 66,737百万円 2020年３月期 63,247百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,829 △1,781 △102 22,286
2020年３月期 △4,720 △394 △1,072 18,314
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ─ 20.00 ─ 5.00 25.00 487 78.0 0.8
2021年３月期 ─ 0.00 ─ 20.00 20.00 390 33.6 0.6
2022年３月期(予想)
─ 0.00 ─ 15.00 15.00 30.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 19,778 49.1 △1,103 － 14 △98.9 △170 － △8.72
通期 42,988 33.4 △1,157 － 1,215 △63.7 968 △16.7 49.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ─社 (社名) ─ 、 除外 ─社 (社名) ─
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 19,577,071株 2020年３月期 19,577,071株
② 期末自己株式数 2021年３月期 73,791株 2020年３月期 72,564株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 19,503,962株 2020年３月期 19,505,124株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 31,601 △27.3 △526 － 3,272 456.6 1,064 37.2
2020年３月期 43,488 △9.9 △1,833 － 587 △81.5 775 △78.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 54.56 －
2020年３月期 39.75 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 61,930 53,978 87.2 2,767.66
2020年３月期 56,294 50,672 90.0 2,597.99
(参考) 自己資本
2021年３月期 53,978百万円 2020年３月期 50,672百万円
(個別業績と前期実績値との差異の理由)
主に、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、原料価格高の影響等もあって収益性重視の体制強化を
進めており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡がりによる稼働状況への影響が現出したこともあり、当社フェ
ロニッケル製品の販売数量は伸び悩み、前期と比べ売上高は減収となりました。また、営業損益は、たな卸資産の収
益性低下による簿価切下げ額の一部戻入れ等はありましたが、減収要因が大きく影響し、損失計上となりました。経
常利益は、主に前期同様に営業外収益へ受取配当金を計上したことにより利益計上、また、当期純利益は、特別損失
へ減損損失を計上したものの、利益計上となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他
（１）役員等の異動 …………………………………………………………………………………19
（２）その他 …………………………………………………………………………………………20
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的大流行のため緊急事
態宣言が発出され、各種行動制限等を実施した影響で経済活動は大幅に落ち込み、緊急事態宣言解除後には段階的
な経済活動再開に伴い一部に持ち直しの動きは見られたものの、感染症の再拡大などもあり、厳しい状況で推移し
ました。
海外経済については、米新政権の経済政策運営、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中
東の地政学的リスク等により先行き不透明感は継続する中で、感染症の世界的大流行の影響で雇用・所得環境等が
急激に悪化し、経済活動再開による回復は見られたものの、総じて厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、原料価格高等に起因する収益性重視の強化体制となっており、不透明な稼働状況が継続しているこ
とに加え、期中には感染症の影響による急激な需要収縮も見られ、一部では回復基調を辿るものの、概ね厳しい状
況で推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、低調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、感染症予防対策の一環で、一部調達先国のニッケル
鉱山が一定期間操業を停止せざるを得ない状況も見られましたが、操業・出荷状況は回復しており、当社生産・販
売数量に見合う調達は維持しました。
ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策の再開に伴う鉱石供給懸念の継続を背景に、
緩やかな上昇傾向で推移しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、世界的な貿易制限等の影響及び不安定な原油等商品市況
等、また、感染症の長期化懸念に伴う景気回復持続に不確実性もあり、先行きには不透明感が見られております。
こうした中で、感染症の世界的大流行の影響に伴う経済活動の停滞等もあって、期の初めは低調な推移ではありま
したが、各国に経済活動再開の動きがみられ、生産活動等の回復及び感染症のワクチン実用化への期待感を背景に
上昇基調となりました。第４四半期に入り金融資本市場の変動等もあって調整局面になったものの、比較的高水準
で推移致しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のようなステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生
産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフ
トしたこと等もあって厳しい販売環境となり、前連結会計年度と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年度比
27.1％の減少となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比4.0％上昇したものの、当社適用平均
為替レートが前年度比3.0％の円高となったことに加え、不透明感の増す事業環境への対応等のため、価格安となり
ました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する
行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取り
ながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、翌連結会計年
度において継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤
をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のため
の設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制
の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求する
ための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が32,217百万円、前年度比では27.0％の減収となりま
した。損益面では、前連結会計年度に計上のたな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の一部戻入れ等を含めた
営業損失は493百万円(前連結会計年度営業損失1,879百万円)、営業外収益において持分法適用会社６社の持分法に
よる投資利益3,539百万円の計上等を含めた経常利益は3,344百万円、前年度比では244.1％の増益、親会社株主に帰
属する当期純利益は、特別損失へ減損損失1,896百万円を計上したことにより、1,162百万円、前年度比では85.9％
の増益となりました。
2
親会社株主に帰属する
区分 売上高 営業損失(△) 経常利益 当期純利益
前連結会計年度(百万円) 44,133 △1,879 972 625
当連結会計年度(百万円) 32,217 △493 3,344 1,162
増減率(％) △27.0 ― 244.1 85.9
販売数量(t) 生産数量(t)
区分
上期 下期 通期 上期 下期 通期
前連結会計年度 14,889 13,644 28,533 16,271 14,614 30,885
当連結会計年度 9,674 11,119 20,793 9,374 9,040 18,414
適用LMEニッケル価格($/lb) 適用為替(\/$)
区分
上期 下期 通期 上期 下期 通期
前連結会計年度 5.90 6.71 6.29 108.52 108.45 108.49
当連結会計年度 5.94 7.07 6.54 106.06 104.47 105.21
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会
計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細については、「５ 連結財務諸表に関する注記事
項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は30,419百万円、前年度比30.1％の減収、営業損失は567百万円(前連結会計年度営
業損失1,559百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、感染症の影響もあり受注量は若干減少したものの、安定した操業で一定水準
の利益を維持しました。
その結果、当部門の売上高は617百万円、前年度1.2％の減収、営業利益は21百万円、前年度比448.8％の増益と
なりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等ではありましたが、不動産事業におい
て、取引規模の大きい不動産の取引があり、当部門は利益計上となりました。
その結果、当部門の売上高は1,283百万円、前年度比762.5％の増収、営業利益は43百万円(前連結会計年度営業
損失342百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,524百万円増加し、75,484百万円となりました。
流動資産では、主な減少要因である受取手形及び売掛金の決済に伴う減少、商品及び製品の減少等はありました
が、これらの影響で主な増加要因である現金及び預金の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比
べ2,911百万円の増加となりました。
固定資産では、減損損失の計上による有形固定資産の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇に伴
う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,613百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加し、8,470百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の増加、流動負債その他に含まれる設備未払金の増加
等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,490百万円の増加となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会
3
計年度末に比べ526百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,507百万円増加し、67,014百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し1,270百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有
価証券評価差額金の増加等により2,219百万円の増加及び非支配株主持分は17百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前当期純利益
1,399百万円、減損損失1,896百万円、利息及び配当金の受取額3,800百万円等に、主な減少要因である持分法による
投資損益3,539百万円等を加減算し5,829百万円の収入で、前年度に比べ10,550百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である有価証券の償還による収入800百万円等に、主な減少
要因である有価証券の取得による支出2,200百万円及び有形固定資産の取得による支出319百万円等を加減算し1,781
百万円の支出で、前年度に比べ1,386百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等102百万円の支出で、前年度に比べ969百万円の支出減
となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年度に比べ10,170百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は22,286百万円となり前連結会計年度末残高に比べ3,971百万円の増
加となりました。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 88.6 88.7 89.3 90.4 88.4
時価ベースの自己資本比率
105.5 88.7 73.0 43.8 55.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― 0.0 ─ 0.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― 571.91 ─ 13,702.11
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
５ 2017年３月期、2018年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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（４）今後の見通し
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気に大きな影響を及ぼし
ており、ワクチン接種の浸透及びその効果は不透明であり、当面、企業活動は鈍い動きが続くものと見られ、経済
の先行きは不確実性が依然高く、当社グループへも大きな影響が見込まれます。
数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外に回復基調が見られる一方で、原料調
達等が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしていること等もあってフェロニッケル需要へ影響し
ており、厳しい状況が見込まれます。原料鉱石調達面では、当社の調達量に影響はない見込みではあるものの、調
達先国のニッケル鉱山の操業状況については、感染症の影響等に注視する必要があります。
価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、ニッケル需
給の動向及び稼働率に不透明感は残す一方で、各国経済政策等への期待から堅調に推移するものと見込んでおりま
す。
また、中期経営計画の重点施策を推進し、資源循環事業及び環境リサイクル事業の強化拡充に努めるため、2021
年４月、アミタホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、資本業務提携を締結いたしました。詳細
は、2021年４月５日付「アミタホールディングス株式会社との間の資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の
通りです。
今後、感染症の影響は、2021年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、
当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進め
て参ります。
当社グループの2022年３月期の業績予想は、以下の通りです。
親会社株主に帰属する
区分 売上高 営業損失(△) 経常利益 当期純利益
2022年３月期予想(百万円) 42,988 △1,157 1,215 968
2021年３月期実績(百万円) 32,217 △493 3,344 1,162
増減率(％) 33.4 － △63.7 △16.7
【参考】2021年３月期実績及び2022年３月期予想の前提条件は下記のとおりです。
販売数量(T/Y) 生産数量(T/Y)
区分
上期 下期 通期 上期 下期 通期
2022年３月期予想 11,600 13,400 25,000 11,765 13,057 24,822
2021年３月期実績 9,674 11,119 20,793 9,374 9,040 18,414
適用LMEニッケル価格($/lb) 適用為替(\/$)
区分
上期 下期 通期 上期 下期 通期
2022年３月期予想 7.63 7.52 7.58 104.37 104.32 104.34
2021年３月期実績 5.94 7.07 6.54 106.06 104.47 105.21
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,714 21,486
受取手形及び売掛金 8,880 7,879
有価証券 2,400 3,000
商品及び製品 8,578 5,670
仕掛品 227 333
原材料及び貯蔵品 5,180 6,279
その他 2,962 3,206
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 44,942 47,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,416 16,369
減価償却累計額 △13,368 △13,610
建物及び構築物（純額） 3,047 2,758
機械装置及び運搬具 56,789 55,979
減価償却累計額 △56,298 △55,910
機械装置及び運搬具（純額） 490 69
土地 4,957 4,777
その他 614 503
減価償却累計額 △513 △501
その他（純額） 100 1
有形固定資産合計 8,596 7,606
無形固定資産 22 1
投資その他の資産
投資有価証券 16,303 19,594
その他 101 435
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 16,398 20,023
固定資産合計 25,018 27,631
資産合計 69,960 75,484
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,014 1,575
未払費用 1,178 1,127
未払法人税等 69 35
賞与引当金 237 258
その他 539 1,533
流動負債合計 3,038 4,529
固定負債
退職給付に係る負債 805 571
繰延税金負債 310 1,266
再評価に係る繰延税金負債 745 654
環境対策引当金 13 33
訴訟損失引当金 24 28
契約損失引当金 1,507 1,377
その他 8 9
固定負債合計 3,414 3,941
負債合計 6,453 8,470
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 46,677 47,950
自己株式 △447 △449
株主資本合計 63,633 64,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 283 2,659
繰延ヘッジ損益 － △37
土地再評価差額金 852 644
為替換算調整勘定 △1,138 △1,108
退職給付に係る調整累計額 △383 △325
その他の包括利益累計額合計 △386 1,833
非支配株主持分 259 276
純資産合計 63,506 67,014
負債純資産合計 69,960 75,484
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 44,133 32,217
売上原価 42,968 30,056
売上総利益 1,164 2,160
販売費及び一般管理費
販売費 1,579 1,143
一般管理費 1,463 1,510
販売費及び一般管理費合計 3,043 2,654
営業損失（△） △1,879 △493
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 82 274
不動産賃貸料 132 109
持分法による投資利益 2,757 3,539
為替差益 － 113
その他 228 181
営業外収益合計 3,205 4,224
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 109 －
設備賃貸費用 33 26
コミットメントフィー 27 27
シンジケートローン手数料 98 11
外国源泉税 8 37
契約精算金 － 215
その他 73 66
営業外費用合計 353 385
経常利益 972 3,344
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
減損損失 － 1,896
固定資産除却損 32 47
投資有価証券売却損 2 1
特別損失合計 35 1,946
税金等調整前当期純利益 937 1,399
法人税、住民税及び事業税 273 370
法人税等調整額 13 △151
法人税等合計 286 219
当期純利益 650 1,180
非支配株主に帰属する当期純利益 25 17
親会社株主に帰属する当期純利益 625 1,162
9
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 650 1,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △608 2,379
繰延ヘッジ損益 △2 △37
退職給付に係る調整額 △7 154
持分法適用会社に対する持分相当額 109 △69
その他の包括利益合計 △508 2,426
包括利益 142 3,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 116 3,589
非支配株主に係る包括利益 25 17
10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,922 3,481 47,129 △444 64,088
当期変動額
剰余金の配当 △1,072 △1,072
親会社株主に帰属す
625 625
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
土地再評価差額金の
△4 △4
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △451 △2 △454
当期末残高 13,922 3,481 46,677 △447 63,633
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 872 2 847 △1,217 △386 117 233 64,439
当期変動額
剰余金の配当 △1,072
親会社株主に帰属す
625
る当期純利益
自己株式の取得 △2
土地再評価差額金の
△4
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △588 △2 4 78 3 △503 25 △478
額）
当期変動額合計 △588 △2 4 78 3 △503 25 △933
当期末残高 283 － 852 △1,138 △383 △386 259 63,506
11
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,922 3,481 46,677 △447 63,633
当期変動額
剰余金の配当 △97 △97
親会社株主に帰属す
1,162 1,162
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
土地再評価差額金の
207 207
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,272 △2 1,270
当期末残高 13,922 3,481 47,950 △449 64,903
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 283 － 852 △1,138 △383 △386 259 63,506
当期変動額
剰余金の配当 △97
親会社株主に帰属す
1,162
る当期純利益
自己株式の取得 △2
土地再評価差額金の
207
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,375 △37 △207 30 58 2,219 17 2,237
額）
当期変動額合計 2,375 △37 △207 30 58 2,219 17 3,507
当期末残高 2,659 △37 644 △1,108 △325 1,833 276 67,014
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 937 1,399
減価償却費 330 378
減損損失 － 1,896
受取利息及び受取配当金 △87 △279
持分法による投資損益（△は益） △2,757 △3,539
有形固定資産除却損 32 47
投資有価証券売却損益（△は益） 2 1
売上債権の増減額（△は増加） △625 1,001
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,813 1,702
前渡金の増減額（△は増加） △823 364
未収消費税等の増減額（△は増加） △101 △329
仕入債務の増減額（△は減少） △87 560
未払消費税等の増減額（△は減少） △12 78
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 20
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) △1 －
未払費用の増減額（△は減少） △560 △51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △127 △79
契約損失引当金の増減額(△は減少) △166 △129
長期前払費用の増減額（△は増加） － △422
その他 △41 △386
小計 △6,896 2,235
利息及び配当金の受取額 2,433 3,800
利息の支払額 △1 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △255 △205
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,720 5,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △800 △2,200
投資有価証券の売却による収入 1 －
有形固定資産の取得による支出 △388 △319
有価証券の償還による収入 － 800
無形固定資産の取得による支出 △1 △15
定期預金の払戻による収入 900 －
その他 △106 △46
投資活動によるキャッシュ・フロー △394 △1,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,068 △98
その他 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,072 △102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,198 3,971
現金及び現金同等物の期首残高 24,513 18,314
現金及び現金同等物の期末残高 18,314 22,286
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎
となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な
販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンタ
ーから購入しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガ
ス事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ニッケル (注)１ (注)２
ガス事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 43,489 494 43,984 148 44,133 ― 44,133
セグメント間の内部
0 129 129 ─ 129 △129 ―
売上高又は振替高
計 43,489 624 44,113 148 44,262 △129 44,133
セグメント利益又は
△1,559 3 △1,555 △342 △1,898 19 △1,879
損失（△)
セグメント資産 65,985 557 66,542 3,470 70,013 △53 69,960
その他の項目
減価償却費 289 18 307 22 330 ― 330
減損損失 ─ ― ─ ─ ─ ― ─
持分法適用会社への
14,010 ― 14,010 288 14,298 ― 14,298
投資額
有形固定資産及び
477 ─ 477 53 530 ― 530
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイ
クル事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額19百万円には、セグメント間取引消去19百万円及びその他の調整額△０百
万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△53百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
14
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ニッケル (注)１ (注)２
ガス事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,419 513 30,933 1,283 32,217 ― 32,217
セグメント間の内部
0 103 103 ─ 103 △103 ―
売上高又は振替高
計 30,419 617 31,036 1,283 32,320 △103 32,217
セグメント利益又は
△567 21 △546 43 △502 9 △493
損失（△)
セグメント資産 71,765 497 72,263 3,270 75,533 △48 75,484
その他の項目
減価償却費 337 23 360 18 378 ― 378
減損損失 1,896 ― 1,896 ─ 1,896 ― 1,896
持分法適用会社への
13,818 ― 13,818 378 14,196 ― 14,196
投資額
有形固定資産及び
1,237 7 1,244 4 1,249 ― 1,249
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイ
クル事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△48百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
15
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 台湾 中国 インド 合計
14,230 7,160 12,176 5,967 4,598 44,133
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 41,894 ニッケル事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 台湾 中国 インド 合計
11,496 2,799 7,870 8,829 1,221 32,217
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 30,138 ニッケル事業
16
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ニッケル事業 ガス事業 計
減損損失 1,896 ― 1,896 ─ ― 1,896
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
17
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,242.70円 3,421.84円
１株当たり当期純利益 32.06円 59.61円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 63,506 67,014
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 259 276
(うち非支配株主持分(百万円)) (259) (276)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 63,247 66,737
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,504 19,503
通株式の数(千株)
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 625 1,162
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
625 1,162
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,505 19,503
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18
４．その他
（１）役員等の異動
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、下記のとおり役員等の異動を内定いたしました。
①代表取締役候補者
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役(社外) 酒井 由香里
・退任予定取締役
取締役
（退任後当社顧問に就任予定） 藤山 環
・選任予定日
2021年６月25日開催予定の第95回定時株主総会にて選任予定。
③執行役員の異動
・執行役員の異動
専務執行役員（現 常務執行役員 経営企画・安全衛生管理・品質・環境管理担当） 猪股 吉晴
常務執行役員（現 上席執行役員 調達担当、営業部長） 原 賢一
常務執行役員（現 上席執行役員 ＩＲ担当、経理部長） 松山 輝信
上席執行役員（現 執行役員 調達部長） 河端 聡
・退任執行役員
専務執行役員 社長補佐、内部統制・総務担当、人事部長 藤山 環
上席執行役員 総務部長 内藤 正彦
・決定予定日
2021年6月25日開催予定の第95回定時株主総会終了後の取締役会で決定予定。
19
（参考）2021年６月25日以降の役員及び執行役員体制
Ａ 取締役
氏名 現役職名 新役職名
青山 正幸 代表取締役社長 同左
猪股 吉晴 取締役 同左
原 賢一 取締役 同左
松山 輝信 取締役 同左
一柳 広明 取締役 同左
岩舘 一夫 取締役 同左
松本 伸也 社外取締役(非常勤)(独立役員) 同左
今井 光 社外取締役(非常勤)(独立役員) 同左
酒井 由香里 ― 社外取締役(非常勤)(独立役員)(新任)
Ｂ 監査役
氏名 役職名 新役職名
達中 輝一 常任監査役(常勤) 同左
安田 健 社外監査役(非常勤)(独立役員) 同左
緒形 秀樹 社外監査役(非常勤)(独立役員) 同左
池田 修三 社外監査役(非常勤)(独立役員) 同左
Ｃ 執行役員
氏名 現役職名 新役職名
常務執行役員 専務執行役員
猪股 吉晴 経営企画・安全衛生管理・品質・環境管 社長補佐、
理担当 経営企画・リサイクル事業担当
上席執行役員 常務執行役員
原 賢一 調達担当、 調達担当、
営業部長 営業部長
上席執行役員 常務執行役員
松山 輝信 ＩＲ担当、 内部統制・ＩＲ・総務・経理担当、
経理部長 人事部長
上席執行役員
上席執行役員
一柳 広明 品質・環境管理担当、
資源・技術開発プロジェクト部長
資源・技術開発プロジェクト部長
上席執行役員 上席執行役員
岩舘 一夫 製造・工務担当、 安全衛生管理・製造・工務担当、
業務プロセス改革推進部長 業務プロセス改革推進部長
上席執行役員
岡村 千足 同左
経営企画部長
執行役員 上席執行役員
河端 聡
調達部長 調達部長
執行役員
松村 知幸 同左
リサイクル事業部長
執行役員
木村 徹嗣 同左
製造部長
（２）その他
該当事項はありません。
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