5491 日本金属 2020-01-31 11:00:00

顧問制度の見直し（廃止）及び新制度（シニアパートナー制度）の導入について [pdf]

                                                令和 2 年 1 月 31 日
各    位
                              会   社   名      日本金属株式会社
                              代   表   者      取締役社長 下川 康志
                            （ コ ー ド 番 号 5491    東証第一部）
                              お問合せ先          常務取締役管理本部長 大西 敏夫
                            （ TEL.        03－ 5765－ 8100）



    顧問制度の見直し（廃止）及び新制度（シニアパートナー制度）の導入について


    当社では、今般取締役会において、下記のとおり、退任取締役及び退任監査役の処遇として内
規に基づき委嘱していた顧問制度について、当該内規を廃止し、新たな制度（シニアパートナー
制度）を導入することを決定しましたのでお知らせします。
    なお、社長経験者に委嘱する相談役制度につきましては、当社では必要と考えますので引き続
き継続いたします。


                        記
１．顧問制度廃止の理由
    社外役員を除く全退任役員に委嘱していた従来の顧問制度は、概括的であり委嘱時の役割が明
確ではないため、業務の内容についても各自の専門により大きな差異が生じていてわかりにくく、
経営資源や各自の能力の効率的な活用が図りにくい仕組みとなっておりました。現制度のままで
は改善が困難であると判断し、本制度を廃止することといたしました。


２．シニアパートナー制度について
    退任した取締役、監査役及び退任した執行役員、参与を含む定年退職した職員（シニア）のう
ち、専門分野での教育・指導・助言を行う能力と意思を持つ者で当社が指名した者をシニアアド
バイザーとして、また、専門スキルを有し当該業務遂行の能力と意思を持つ者で当社が指名した
者をシニアスタッフとして、各自と交渉により業務の内容を明確にし、合意した上でそれぞれ委
嘱し、委嘱内容に応じた個別契約により役務の提供を受ける制度としました。この新たに導入す
るシニアパートナー制度により、専門能力を有するシニアと当社が協働することで経営の効率化
だけではなく、専門的スキル・ノウハウなど事業継続に欠かせないエッセンスの継承にも資する
よう運用を図ってまいります。なお、運用開始は令和 2 年 4 月 1 日からとなります。
                                                         以 上


<ご参考>
本日現在の顧問制度による委嘱者：該当者はおりません。