5491 日本金属 2020-01-31 11:00:00

当社板橋工場における火災発生について（第三報）（製品供給体制の回復等及び特別損失の計上についてのお知らせ） [pdf]

                                               令和 2 年 1 月 31 日
各    位
                               会   社   名    日本金属株式会社
                               代   表   者    取締役社長 下川 康志
                                （ コ ー ド 番 号 5491   東証第一部）
                               お問合せ先        常務取締役管理本部長 大西 敏夫
                                （ TEL.     03－ 5765－ 8100）




              当社板橋工場における火災発生について（第三報）
          （製品供給体制の回復等及び特別損失の計上についてのお知らせ）



令和元年 11 月 19 日に発生した当社板橋工場における火災では、工場近隣の皆様、関係省庁、取引先の
皆様をはじめ、関係各位の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。

以下に、火災発生により稼働不能が継続する設備等を代替する工程による製品供給体制等につきまして
お知らせいたします。


                           記

製品供給体制について
・被災によって生じていた生産能力を含めた生産面の問題について、各種手当により解消いたしました。

     被災した広幅圧延機等が担っていた工程につきましては、昨年 10 月に導入した最新鋭圧延機を含む既存

    の圧延機による代替工程を確立し、原材料面においても対応可能となりました。

     今回の代替工程等確立にあたりましては、原材料のメーカー各社、流通各社及びコイルセンター各社の皆

    様に多大なご協力をいただき、更に板橋工場製品のユーザー各社、流通各社の皆様からもご理解と多大なご

    協力をいただきました。これらのご協力なくして早期に供給体制の回復を図ることはできませんでした。関

    係各位の皆様に深くお礼申し上げます。

     なお、一部個別の対応が必要となる製品につきましては、引き続き関係先とご相談しながら進めてまいり

    ます。



出火元である第三圧延工場について
・現時点で、明らかに大規模修理或いは新設の必要が見込まれる設備等につきましては、当第 3 四半期の決算

にて特別損失 2 億 5 百万円を計上することといたしました。建屋及び残りの設備等につきましても、精査によ

り同様の判断となる部分につきましては、当期末の決算におきまして特別損失として追加計上いたします。

     現在、火害により建物躯体への影響が強く懸念されることから強度調査を行っております。原因・再発防

    止対策につきましては、建物躯体と一体となるクレーン設備が使用出来ないことから、重量物の移動ができ

    ず詳細な調査が行えない状況にあり、今しばらく原因特定に時間を要する状況となっております。当社とい

    たしましては引き続き原因究明、対策の策定を早期に行うべく努めてまいりますのでご理解賜りますようお

    願い申し上げます。

                                                         以 上