平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 日本金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5491 ＵＲＬ https://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）下川 康志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名）丸山 尚之 ＴＥＬ 03-5765-8105
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 49,291 1.9 2,580 △23.8 2,685 △20.7 908 △62.0
30年３月期 48,388 9.9 3,388 90.7 3,386 102.1 2,389 77.9
（注）包括利益 31年３月期 1,017百万円 （△66.0％） 30年３月期 2,994百万円 （102.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 135.75 － 4.4 4.3 5.2
30年３月期 356.95 － 12.5 5.5 7.0
（参考）持分法投資損益 31年３月期 0百万円 30年３月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 61,885 21,214 34.3 3,168.86
30年３月期 63,607 20,397 32.1 3,046.93
（参考）自己資本 31年３月期 21,214百万円 30年３月期 20,397百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 755 △2,095 △621 6,354
30年３月期 3,652 △1,437 △1,961 8,325
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 200 8.4 1.1
31年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 200 22.1 1.0
２年３月期（予想） － －
－ － － －
（注）令和２年３月期の配当金額については未定であります。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
令和２年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないた
め、記載は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 6,700,000株 30年３月期 6,700,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 5,439株 30年３月期 5,427株
③ 期中平均株式数 31年３月期 6,694,566株 30年３月期 6,694,599株
（参考）個別業績の概要
平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 41,249 5.9 1,713 △32.4 1,814 △31.1 537 △71.6
30年３月期 38,956 10.6 2,535 127.7 2,633 126.9 1,892 94.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 80.28 －
30年３月期 282.67 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 52,630 18,169 34.5 2,714.10
30年３月期 54,285 17,987 33.1 2,686.81
（参考）自己資本 31年３月期 18,169百万円 30年３月期 17,987百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本金属（株） (5491) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本金属（株） (5491) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などに支え
られ、引き続き概ね堅調に推移しました。海外におきましては、米国では財政支出の拡大や減税効果による個人消費
並びに設備投資の拡大などにより回復基調が継続しましたが、中国では設備投資や個人消費が鈍化するなど成長の減
速が見られました。
ステンレス業界におきましては、底堅い景気を背景に、建設関連需要や製造業向けなど、足下の堅調な需要は継続
しておりますが、引き続き海外メーカーの能力増強などによる供給過剰や中国の景気減速による需要減退の影響など
が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達、生産効率の改善に引き続き取り組むと共に、これら
の努力では吸収しきれない副資材や物流、エネルギーコストの上昇に対して、販売価格の適時な是正に努めることな
どにより収益の維持向上を行いました。さらに、当社グループの独自性を発揮した自動車用光モール向けステンレス
や自動車用高精度異形鋼などの成長製品の増産増販対応を行うと共に、多種多様な素材を複合成形する「マルチ＆ハ
イブリッドマテリアル」製品、最終製品の形状に近い複雑な成形を行う「ニアネットシェイプ」製品、最終製品に要
求される性能を素材で実現する「ニアネットパフォーマンス」製品を供給できるメーカーへのシフトに向け、新技
術・新製品の開発に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ903百万円 (1.9％)増収の49,291百万円
となりました。損益面につきましては、営業利益は原材料価格と販売価格のタイムラグによるマージン率の縮小など
で、前期と比べ807百万円減益の2,580百万円、経常利益は701百万円減益の2,685百万円となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は、退職給付制度の変更による特別損失の計上などで、1,480百万円減益の908百万円となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、上期は主要顧客である自動車関連の販売が堅調に推移しました。
下期以降は、中国の景気減速の影響を受け、中国国内の自動車需要が減速しましたが、差別化製品の拡販などで販売
影響を最小限に抑えました。
冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、ニッケル、クロム価格下落の影響で、原料コスト変動のタイムラグによ
るマージンが縮小しました。しかし、黒鉛電極や耐火物など副資材の原料高及びエネルギーコスト高の影響を製品価
格の適時是正に努めましたことで損益への影響を抑制しました。
また、自動車用光モール向け製品は、海外での品質評価を受け、欧米メーカー向け独自鋼種製品が拡大し数量を伸
ばしました。電子部品関連では、スマートフォン向けやゲーム機向け振動部品、カメラ部品などの高精度ニーズで、
板厚厳格、低磁性などの高精密仕様のバネ材が採用され、収益向上に寄与しました。
みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連では、中国市場におけるオートマチック車ミッションベアリング向け
需要が減速しましたが、ＣＡＳＥ関連用途では、車輪搭載のドライブシステム向けなどで新規受注が決定しておりま
す。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ357百万円（0.9％）増収の39,172百万円となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、海外向け、特に中国の景気が減速した影響により自動車用部材及び産業機器の
製造装置用部材が減販しましたが、国内インフラ整備向けとして高速道路の補修工事用部材に当社製品が採用された
ことや、当社精密異形鋼の高精度、高品質が評価されたことにより、信頼性が必要とされる自動車用可変バルブ部品
に採用されたことに加え、原材料高などのコスト増に対し製品価格を適時に是正したこともあり売上高は増加しまし
た。
また、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、従来製品より厳格な管理が要求される新形状製品の生産が安定したこと
に加え、費用削減対策や人員配置の見直しを実施したことにより増収となりました。
岐阜工場取扱製品におきましては、船舶、建設機械の需要好調によりディーゼルエンジン向け燃料配管及び予熱装
置用精密管の増販に加え、昨年度から量産を開始した自動車向け温度センサー用精密管、また、海外プラント用の計
測機器向け保護管等が増販しました。
さらに、シームレスパイプからの切替え需要の取込みや、素材レベルからの品質管理体制等を評価して頂いた結
果、高品質が要求される飲料機器や医療機器の新規顧客に採用されたことで、増収となりました。
その他にも、グローバルな営業活動の一環として海外供給体制を構築し、日系ユーザーのタイ現地工場へNIPPON
KINZOKU(THAILAND)経由で精密管の供給を開始しました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ545百万円（5.7％）増収の10,119百万円となりました。
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日本金属（株） (5491) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,721百万円減少の61,885百万円となりました。
流動資産は、1,264百万円減少の30,578百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,971百万円減少した一
方、たな卸資産が621百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、457百万円減少の31,306百万円となりました。これは主に、有形固定資産が327百万円減少し、投資そ
の他の資産に含まれる投資有価証券が356百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,537百万円減少の40,671百万円となりました。
流動負債は、2,754百万円減少の24,431百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,108百万円減少
し、その他に含まれる設備支払手形が552百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、216百万円増加の16,239百万円となりました。これは主に、長期借入金が260百万円減少したものの、
企業年金制度の改定等により退職給付に係る負債が650百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ816百万円増加の21,214百万円となりました。
株主資本は、707百万円増加の14,497百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等
により利益剰余金が707百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、108百万円増加の6,717百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金
が238百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が382百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1％から2.2ポイント上昇し、34.3％とな
りました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,046.93円から121.93円増加の3,168.86円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による
収支を合わせると、1,340百万円の支出（前期2,214百万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味する
と、1,961百万円の支出（前期253百万円の収入）となり、前連結会計年度末に比べ資金は1,971百万円（23.7％）の減
少となり、当連結会計年度末には6,354百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、755百万円の収入（前期3,652百万円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,306百万円（前期3,288百万円）、減価償却費が1,582百万円
（前期1,449百万円）であり、仕入債務の減少2,094百万円（前期2,097百万円の増加）による支出があったこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,095百万円の支出（前期1,437百万円の支出）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,100百万円（前期1,610百万円の支出）であったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、621百万円の支出（前期1,961百万円の支出）とな
りました。これは主に、長期借入による収入が5,000百万円（前期5,320百万円の収入）、長期借入金の返済による支
出が5,394百万円（前期5,605百万円の支出）であったこと等によるものであります。
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（４）今後の見通し
わが国経済は、雇用・所得環境は足下は改善されているものの、外需の減速や設備投資の伸びの鈍化などが懸念さ
れております。海外におきましては、保護主義的な通商政策や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済に大きな影響を及
ぼしかねない不安定要素により、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、為替相場の変動や資材、物
流、エネルギーコストの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必要があります。長期的には、産業構
造の変化や国際競争の激化、少子高齢化による労働力人口の減少など、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くも
のと思われます。
このような状況から、当社グループの次期の業績予想を合理的に算出することは困難であり、本決算発表時におき
ましては、連結業績予想は未定といたしました。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
当社グループとしましては、常にお客様の事業環境や製品ニーズを適確に捉えた販売活動を進め、また原価低減・
生産性向上等の取り組みを一層強化することで、更なる成長を実現するよう努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準への適用動向等を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,395 6,423
受取手形及び売掛金 10,580 9,258
電子記録債権 3,294 4,656
商品及び製品 4,069 4,636
仕掛品 4,065 4,219
原材料及び貯蔵品 1,162 1,064
その他 293 324
貸倒引当金 △19 △3
流動資産合計 31,843 30,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,793 3,601
機械装置及び運搬具（純額） 6,229 6,885
土地 16,240 16,258
建設仮勘定 1,574 751
その他（純額） 553 566
有形固定資産合計 28,390 28,063
無形固定資産 76 75
投資その他の資産
投資有価証券 2,536 2,179
長期貸付金 15 12
繰延税金資産 564 803
その他 222 213
貸倒引当金 △41 △40
投資その他の資産合計 3,296 3,168
固定資産合計 31,764 31,306
資産合計 63,607 61,885
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,168 12,060
短期借入金 8,874 8,880
リース債務 161 163
未払法人税等 582 465
賞与引当金 448 437
返品調整引当金 54 51
環境対策引当金 － 11
その他 2,897 2,361
流動負債合計 27,186 24,431
固定負債
長期借入金 10,657 10,397
リース債務 403 311
繰延税金負債 64 8
再評価に係る繰延税金負債 3,041 3,041
退職給付に係る負債 1,752 2,402
環境対策引当金 55 30
資産除去債務 38 38
その他 9 9
固定負債合計 16,023 16,239
負債合計 43,209 40,671
純資産の部
株主資本
資本金 6,857 6,857
資本剰余金 986 986
利益剰余金 5,955 6,663
自己株式 △10 △10
株主資本合計 13,789 14,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 946 707
土地再評価差額金 5,998 5,998
為替換算調整勘定 175 139
退職給付に係る調整累計額 △512 △129
その他の包括利益累計額合計 6,608 6,717
純資産合計 20,397 21,214
負債純資産合計 63,607 61,885
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 48,388 49,291
売上原価 39,662 41,262
売上総利益 8,725 8,028
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,227 1,273
役員報酬及び給料手当 2,174 2,301
賞与引当金繰入額 119 124
退職給付費用 134 104
減価償却費 184 186
貸倒引当金繰入額 △8 △16
その他 1,504 1,475
販売費及び一般管理費合計 5,337 5,448
営業利益 3,388 2,580
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 58 70
受取賃貸料 107 77
スクラップ売却収入 54 53
その他 27 47
営業外収益合計 253 256
営業外費用
支払利息 107 98
賃貸費用 43 15
為替差損 74 14
その他 30 22
営業外費用合計 255 151
経常利益 3,386 2,685
特別利益
固定資産売却益 98 －
投資有価証券売却益 － 1
為替換算調整勘定取崩益 － 15
特別利益合計 98 17
特別損失
固定資産除却損 60 83
減損損失 65 177
会員権評価損 12 0
環境対策引当金繰入額 55 －
退職給付制度改定損 － 1,135
その他 2 －
特別損失合計 196 1,396
税金等調整前当期純利益 3,288 1,306
法人税、住民税及び事業税 679 709
法人税等調整額 219 △311
法人税等合計 899 397
当期純利益 2,389 908
親会社株主に帰属する当期純利益 2,389 908
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,389 908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 △238
土地再評価差額金 146 －
為替換算調整勘定 100 △35
退職給付に係る調整額 242 382
その他の包括利益合計 604 108
包括利益 2,994 1,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,994 1,017
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,857 986 3,879 △9 11,713
当期変動額
剰余金の配当 △167 △167
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,389 2,389
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取
崩
△146 △146
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 2,076 △0 2,075
当期末残高 6,857 986 5,955 △10 13,789
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 831 5,852 74 △754 6,004 17,717
当期変動額
剰余金の配当 － △167
親会社株主に帰属す
る当期純利益
－ 2,389
自己株式の取得 － △0
土地再評価差額金の取
崩
－ △146
株主資本以外の項目の
115 146 100 242 604 604
当期変動額（純額）
当期変動額合計 115 146 100 242 604 2,680
当期末残高 946 5,998 175 △512 6,608 20,397
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日本金属（株） (5491) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,857 986 5,955 △10 13,789
当期変動額
剰余金の配当 △200 △200
親会社株主に帰属す
る当期純利益
908 908
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 707 △0 707
当期末残高 6,857 986 6,663 △10 14,497
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 946 5,998 175 △512 6,608 20,397
当期変動額
剰余金の配当 － △200
親会社株主に帰属す
る当期純利益
－ 908
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の
△238 － △35 382 108 108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △238 － △35 382 108 816
当期末残高 707 5,998 139 △129 6,717 21,214
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日本金属（株） (5491) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,288 1,306
減価償却費 1,449 1,582
減損損失 65 177
返品調整引当金の増減額（△は減少） △18 △2
環境対策引当金の増減額（△は減少） 55 △13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △17
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △130 △79
受取利息及び受取配当金 △64 △78
支払利息 107 98
有形固定資産売却損益（△は益） △97 －
有形固定資産除却損 60 83
投資有価証券売却損益（△は益） － △1
退職給付制度改定損 － 1,135
会員権評価損 12 0
売上債権の増減額（△は増加） △2,281 △47
たな卸資産の増減額（△は増加） △580 △632
仕入債務の増減額（△は減少） 2,097 △2,094
その他 84 258
小計 4,145 1,663
利息及び配当金の受取額 64 78
利息の支払額 △105 △98
法人税等の支払額 △452 △888
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,652 755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △68 △65
定期預金の払戻による収入 68 65
有形固定資産の取得による支出 △1,610 △2,100
有形固定資産の売却による収入 155 －
無形固定資産の取得による支出 △7 △4
投資有価証券の取得による支出 △8 △8
投資有価証券の売却による収入 － 31
貸付けによる支出 △6 △10
貸付金の回収による収入 36 14
その他 3 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,437 △2,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,340 140
長期借入れによる収入 5,320 5,000
長期借入金の返済による支出 △5,605 △5,394
リース債務の返済による支出 △169 △167
配当金の支払額 △166 △199
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,961 △621
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 291 △1,971
現金及び現金同等物の期首残高 8,034 8,325
現金及び現金同等物の期末残高 8,325 6,354
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日本金属（株） (5491) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の
２つを報告セグメントとしております。
「みがき帯鋼事業」は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼等の製造・販売を、「加工品事業」は、
高精度異形鋼、型鋼、複合加工製品、ステンレス精密細管等の製造・販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は
実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
合計 計上額
みがき帯鋼 加工品 (注) 1
売上高
外部顧客への売上高 38,814 9,573 48,388 － 48,388
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,172 8 1,180 △ 1,180 －
計 39,986 9,582 49,568 △ 1,180 48,388
セグメント利益 3,591 853 4,444 △ 1,056 3,388
セグメント資産 40,915 9,579 50,495 13,111 63,607
その他の項目
減価償却費 889 434 1,323 126 1,449
減損損失 65 － 65 － 65
有形固定資産及び 1,879 307 2,187 147 2,335
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,056百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,111百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△500百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,612百万円が含まれております。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、主に親会社の情報システムに係るソ
フトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本金属（株） (5491) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
合計 計上額
みがき帯鋼 加工品 (注) 1
売上高
外部顧客への売上高 39,172 10,119 49,291 － 49,291
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,046 10 1,057 △ 1,057 －
計 40,219 10,130 50,349 △ 1,057 49,291
セグメント利益 2,653 1,020 3,674 △ 1,093 2,580
セグメント資産 41,165 10,073 51,238 10,647 61,885
その他の項目
減価償却費 1,004 436 1,440 142 1,582
減損損失 6 170 177 － 177
有形固定資産及び 971 427 1,398 119 1,518
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,647百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△699百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,346百万円が含まれております。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、主に親会社の情報システムに係るソ
フトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本金属（株） (5491) 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,046.93円 3,168.86円
１株当たり当期純利益金額 356.95円 135.75円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,389 908
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,389 908
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 20,397 21,214
普通株式に係る純資産額（百万円） 20,397 21,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
6,694 6,694
（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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