5491 日本金属 2021-11-25 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 日本金属株式会社
代表者名 取締役社長 下川 康志
（コード：5491 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 長谷川 伸一
（TEL 03－5765－8100）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所といいます。
）の市場区
分見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021
年 6 月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上
場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
1.当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、以下のとおりとなっており、
「流
通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関して、2027 年 3 月期
までに上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。
流通株式 1 日平均
流通株式数 流通株式比率
時価総額 売買代金
当社の状況
44,616 単位 46 億円 66％ 3.5 億円
(移行基準日時点)
上場維持基準 20,000 単位 100 億円 35％ 0.2 億円
計画書に
〇
記載の項目
※当社の適合状況は、東京証券取引所が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに
算出を行ったものです。
2.上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた流通株式時価総額の上昇にかかる当社の具体的な取り組みについ
ては、添付の「日本金属株式会社 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載のとおりです。
以上
人と地球にやさしい新たな価値を共創する
Multi & Hybrid Material 企業
新市場区分の上場維持基準の
適合に向けた計画書
証券コード：5491
2021年11月25日
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目次
1.移行基準日時点での上場維持基準の適合状況 ・・・ 2ページ
2.現状課題及び取組の基本方針 ・・・ 3ページ
3.計画期間 ・・・ 4ページ
4.取組内容 ・・・ 6ページ
❶時価総額に対する取組 ・・・ 7ページ
（1）第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」推進による業績向上 ・・・ 7ページ
（2）株主還元政策 ・・・ 11ページ
（3）改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応 ・・・ 12ページ
（4）IR活動の強化 ・・・ 13ページ
（5）ESGに関するマテアリティ(重点課題)への取組推進 ・・・ 14ページ
❷流通株式比率に対する取組 ・・・ 15ページ
（1）当社株式を保有する株主様への対応及び自己株式の活用
による流通株式比率の維持 ・・・ 15ページ
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１．移行基準日時点での上場維持基準の適合状況
当社の移行基準日(2021年6月30日)時点でのプライム市場の上場維持基準の適合状況は、「流通株式時価総額」に
ついて基準を充たしておりません。
▣ 移行基準日時点プライム市場上場維持基準の適合状況
プライム市場 移行基準日時点 移行基準日時点流通株式時価総額 [参考]
項目 適合状況
上場維持基準 当社数値(※1) 算定用当社数値(※1) 基準適合に必要な
流通株式数 20,000単位以上 44,616単位 ○ 流通株式数 当社平均株価 当社平均株価(※2)
流通株式時価総額 100億円以上 46.7億円 × 4,461千株 1,048.6円/株 2,242円/株
流通株式比率 35％以上 66.5% ○ 上場株式数 時価総額
1日平均売買代金 0.2億円以上 3.5億円 ○ 6,700千株 70.2億円
※1 株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という)より2021年7月9日付で受領した「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」で示されている数値を
使用しております。
※2 移行基準日時点の流通株式数を使用した場合。
当社は、プライム市場へ移行することが当社の中長期的な企業価値の向上やコーポレートガバナンスの一層の充実に資す
るものと考え、経過措置の適用を受けながら、本計画書の取組を推進し、上場維持基準の適合を目指してまいります。
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２．現状の課題及び取組の基本方針
▣ 当社が上場維持基準を充足できていない流通株式時価総額の構成要素
[ 流通株式時価総額 ] ＝ [ 時価総額 ] × [ 流通株式比率 ]
▣ 上場維持基準の適合に向けた現状の課題及び取組の基本方針
【課題】 中長期的な企業価値の向上と株式市場での適切な評価を得て、当社株価を上昇させること。
【取組基本方針】 第11次経営計画(2020年度～2029年度) 「NIPPON KINZOKU 2030」(※1)の
時価総額 事業構造の変革や成長市場を捉えた新規事業化などを進めるとともに、改訂コーポレート
ガバナンス・コードへの対応、IR活動の強化、ESGに関するマテアリティ(重点課題)への
取組を推進し、中長期的に企業価値を向上させ、時価総額の向上を目指します。
※1 第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」については、TDnet(Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム)及び当社ホームページに公表しております。
2020年3月25日公表:第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」について https://www.nipponkinzoku.co.jp/images/2020/03/20200325_11th_management-plan.pdf
2021年3月25日公表:第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」数値目標について https://www.nipponkinzoku.co.jp/images/2021/03/210325_nipponkinzoku.pdf
【課題】 当社の移行基準日時点における流通株式比率は「66.5％」(2ページ参照)で、プライム市場の上場維持
基準を充足しているため、移行基準日時点の当社株式流通比率を維持すること。
流通株式比率
【取組基本方針】 当社株式を保有する株主様との対応や自己株式を活用し、移行基準日時点の流通株式
比率の維持を目指します。
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３．計画期間
移行基準日の流通株式数を使用した場合、流通株式時価総額が100億円となる当社株価は2,242円/株(2ページ参照)となります。
流通株式時価総額の上場維持基準を充足するために必要な株価まで上昇させるためには、まず、業績・純資産の向上と復配が
最重要課題と考えております。つきまして、過去の当社期中平均株価で2,242円/株を超過した決算期の実績をベンチマークに据え、
現在推進中の第11次経営計画の各年度の計画値と比較検討し、上場維持基準の適合に向けた計画期間を設定いたします。
▣ 直近5決算期 当社株価推移(※1 ※2) ▣ 直近5決算期 連結業績・純資産・配当実績
項目 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
売上高 百万円 44,020 48,388 49,292 45,182 40,106
経常利益 百万円 1,676 3,387 2,685 626 △2,454
当期利益 百万円 1,343 2,390 909 △197 △277
1株当たり純利益 円/株 200.64 356.95 135.75 △29.48 △41.41
1株当たり純資産 円/株 2,646.51 3,046.93 3,168.86 3,062.66 3,058.54
配当金 円/株 25 30 30 0 0
配当性向 ％ 12.5 8.4 22.1 － －
2017年度をベンチマークに設定
※1 2016年10月1日付にて普通株式10株を1株の割合で株式併合をしており、比較のため、以前の株価は同条件で株式併合があったものとして表記しております。
※2 期中平均株価は、少数第一位を四捨五入しております。
当社期中平均株価が2,351円/株でありました2017年度の連結業績・純資産・配当実績をベンチマークといたします。
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３．計画期間
▣ ベンチマークと第11次経営計画 連結業績・純資産・配当計画
ベンチマーク 第11次経営計画期間
2017年度 2020年度 2021年度 2024年度 2026年度 2029年度[参考]
項目 単位 外部
実績 実績 見通し 計画 計画 ベンチマーク 最終年度計画 ベンチマーク
公表
公表済 公表済 公表済 公表済 初公表 対比 公表済 対比
売上高 億円 483 401 485 公表済 500 560 +77 650 +167
経常利益 億円 33 △24 5 公表済 15 28 △5 50 +17
当期純利益 億円 23 △2 2 公表済 12 18 △5 40 +17
1株当たり純利益 円/株 356.95 △41.41 29.88 初公表 180程度 260程度 △95程度 600程度 +245程度
1株当たり純資産 円/株 3,046.93 3,058.54 － 初公表 3,500程度 3,800程度 +750程度 5,000程度 +1,950程度
１株当たり配当金 円/株 30 0 0 初公表 30 55 +25 130 +100
配当性向 ％ 8.4 － － 初公表 20程度 20程度 +11程度 20程度 +11程度
▣計画期間の設定
[ 上場維持基準の適合に向けた計画期間 ] 2026年度(2027年3月期)まで
第11次経営計画の2026年度計画は、業績ではベンチマーク(2017年度)に若干劣るものの、第11次経営計画の最終年度(2029年
度)に向けて2027年度以降も業績が向上する計画です。1株当たり純資産ではベンチマークと比べ、将来の成長市場に向けた戦略的な
投資を行うための内部留保の確保が進む計画です。また、配当は2024年度までに復配後、ベンチマーク比+25円/株となる増配を計画
し、総合的に上場維持基準に必要な株価水準を目指すことができると勘案して、2026年度(2027年3月期)を計画期間に設定します。
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４．取組内容
▣ 上場維持基準の適合に向けた具体的な取組内容の概要
本計画書「2.現状の課題及び取組の基本方針」(3ページ参照)でお伝えした内容を踏まえ、当社が上場維持基準を充足でき
ていない流通株式時価総額の構成要素別に、下記の取組を実施してまいります。
(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上
(2) 株主還元政策
❶ 時価総額 (3) 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
(4) IR活動の強化
(5) ESGに関するマテアリティ(重点課題)への取組推進
(1) 当社株式を保有する株主様への対応及び自己株式の活用による流通株式
❷ 流通株式比率
比率の維持
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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組
(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上
第11次経営計画を推進し、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する商品を開発し、事業化を進め
ます。また、すべてのお客様、取引先、並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させ、業績の向上を図ります。
▣ 第11次経営計画 ビジョン・計画期間・基本方針・ロゴ
『 人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』
ビジョン
多種多様な素材を圧延・複合成形することで、最終製品に要求される性能を素材で実現し人と地球の未来に貢献します。
10ヶ年
１．リレーションシップの深化
計画期間 2020年度～2029年度
(2020年4月～2030年3月迄) ２．製造力の強化
基本方針 ３．次世代成長製品の事業化
４．独自技術による将来を見据えた商品開発
ロゴ
５．活力ある職場づくりと人材強化
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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組
(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上
▣ 第11次経営計画の事業内容
将来の新たニーズに対応する新技術・新商品を主力に事業構造の変革を目指します。
●[機能強化製品]の販売増強 ➡ 既存技術を深化することで機能を充実させ競争力を高めた製品を拡大する
〔内容・製品例〕 ■ 高光沢品質・形状厳格などの機能強化、黒加飾ステンレス鋼「Fine Black」など
事業構造 ●新アイテムの獲得・事業化 ➡ 次世代電池、新エネルギー車、医療、産業機器などをターゲット分野として
の変革 [新規事業アイテム] 将来の中核となる事業を構築する
〔内容・製品例〕 ■ 高機能ステンレス箔 ☞ 製品板厚0.10ミリメートル以下、独自表面処理製品など
■ マグネシウム新合金 ☞ 良加工性・高熱伝導率、二次電池負極用新合金など
■ 高機能極薄電磁鋼帯 ☞ 高速・高効率モーター用コア材料など
■ 精密マルチ異形鋼 ☞ マルチ＝多種多様な素材・形状を実現する製品
■ 高強度・複合ファインパイプ ☞ 小径厚肉管、FINE PEEK-STなど
■ マルチマテリアル ☞ チタン、ニッケル合金など新たな素材の圧延、加工
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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組
(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上
▣ 第11次経営計画の事業内容
成長市場を捉えた新規事業化
新規事業
３つのキーワードで成長市場の変化に対応
Near Net Shape Near Net Performance
最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現 最終製品に要求される性能を素材・部材で実現
Multi & Hybrid Material
ニーズに適合する多種多様な素材の圧延・加工異種材(樹脂等)との複合化
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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組
(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上
第11次経営計画の第3フェーズ途中(7年目)となる2026年度を本計画書の計画期間(4・5ページ参照)に設定し、[新規事業アイテム]で
95億円、[機能強化製品]で65億円の個別売上高増を計画しております。ターゲットアイテム拡大・事業化を着実に進め、高収益体質の
実現を図ります。(2026年度連結業績目標:売上高560億円、経常利益28億円、当期純利益18億円)
▣ 第11次経営計画の業績目標 ▣ 個別業績 アイテム別売上高と経常利益
第11次経営計画
直前期実績 第2フェーズ最終年度 本計画書計画期間 経営計画最終年度
項目 単位
2020年度 実績 2024年度 計画 2026年度 計画 2029年度 計画
連結業績 個別業績 連結業績 個別業績 連結業績 個別業績 連結業績 個別業績
計550
売上高 億円 401 324 500 430 560 480 650 550
計480
経常利益 億円 △24 △29 15 9 28 20 50 40 計430
当期純利益 億円 △2 △6 12 7 18 12 40 30
ROS ％ － － 3 2 5 4 7 7 計324
第10次 第11次経営計画
経営計画
経営中期計画 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ
対象期間 2017～2019年度 2020～2022年度 2023～2024年度 2025～2029年度
・新創業期 ・火災復旧新設備稼働 ・新アイテム事業化 ・ターゲットアイテム拡大・事業化
コンセプト
・成長と連携 ・黒字転換 ・安定収益基盤構築 ・高収益体質の実現
本計画書
2029年度 目標 計画期間
[参考値] 項目 単位
連結業績 個別業績
第11次経営計画の最終年度(2029年度)の
ROE ％ 10以上 10以上 アイテム別 2020年度 2024年度 2026年度 2029年度
ROE、ROA、ROIC については、右表の数値を ROA ％ 4以上 4以上 売上高 実績 計画
経常利益
計画 計画 (億円)
目標としております。 ROIC ％ 7以上 7以上 (億円)
※1 ROSは経常利益、ROE・ROA・ROICは当期純利益を使用しています。
※2 これらの事業化に伴う設備投資金額は、2029年度までに累計250億円を見込んでおります。優先度や実施時期については、市場環境の変化に合わせ精査を行い実施してまいります。
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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組
(2) 株主還元政策
第11次経営計画(7～10ページ参照)の推進による業績向上を図り、将来の成長市場に向けた戦略的な投資を行うための内部留保の確保をし
ながら、配当性向(連結:20％程度、個別:30％程度)及び1株当たり配当金(2026年度:55円/株)の引上げを行ってまいります。
▣ 1株当たり配当金及び配当性向目標 配当性向
(％)
1株当たり
配当金
(円/株)
本計画書
計画期間
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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組
(3) 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにお
いて、改訂・新設された原則を中心に実施に向けて対応してまいります。
特に、プライム市場(「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場」)の求める企業であるべく、
プライム市場にのみ適用される原則に対応してまいります。
▣ プライム市場にのみ適用される2021年6月改訂コーポレートガバナンス・コードの内容
該当原則 内容 当社の対応
株主の権利・ 補充原則
少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべきである 2022年6月開催の株主総会より利用可能とする
平等性確保 1-2④
補充原則 招集ご通知(2022年6月より)、決算短信(2022年3月期より)、有価証券報告書(時期
開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである
3-1② 検討中)の英語での開示・提供を行う
適切な情報開示と
透明性確保 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、
補充原則 カーボンニュートラルに取り組むためのワーキンググループを発足し、移行リスク、物理的リスクに
必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそ
3-1③ 分類した気候変動リスクの分析を行い、その内容を開示する
れと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである
原則 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たせ
独立社外取締役が3分の1以上の役員構成となるよう検討する
4-8 る資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきである
取締役会等の責務
補充原則 指名委員会・報酬委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その
独立社外取締役が構成員の過半数となる指名委員会・報酬委員会の設置を検討する
4-10① 委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべきである
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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組
(4) IR活動の強化
1) 情報開示内容の充実
株主や投資家向けに当社の経営状態や財務状況、業績の実績・今後の見通しなどの情報開示を充実してまいります。
主に、当社ホームページ 株主・投資家情報サイトのリニューアル(2021年11月10日実施)、英語での情報提供の実施(2022年3月期よ
り)、経営計画や決算説明資料等の開示情報の充実などを図ってまいります。
2) 将来に向けた当社の企業価値向上に繋がる情報開示
当社が株式市場で適切な評価が得られるよう、TDnet(東証:適時開示情報伝達システム)、新聞(全国紙、業界紙等)、プレス・ニュース
配信サービス(PR TIMES等)、当社ホームページなどを活用し、新技術・新商品の開発や新事業化などの当社の企業価値向上に繋がる
情報について年6回以上を目標に開示してまいります。
3) 株主や投資家とのコミュニケーション強化
IRプラットフォームなども活用し、株主や投資家との面談(Web会議、電話会議なども含む)を推進して、積極的な情報提供(目標:株主通
信の送付に加え年2回の株主便りの発行)や情報交換(目標:株主懇談会年1回開催、株主・投資家説明会年1回以上開催)を行うなど、
株主や投資家とのコミュニーケーションを強化してまいります。
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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組
(5) ESGに関するマテアリティ(重点課題)への取組推進
当社は、中長期的な企業価値向上に向け、企業理念(※1)、経営方針(※1)、環境方針(※1)、第11次経営計画のビジョン(7ページ参照)を
推進する上で重要となる課題を設定し、積極的に取り組んでまいります。
※1 企業理念、経営計画、環境方針は、当社ホームページに公表しております。
(企業理念・経営方針) https://www.nipponkinzoku.co.jp/corporate/company-profile
(環境方針) https://www.nipponkinzoku.co.jp/corporate/environmental-information
ESG マテアリティ(重点課題) 当社の主な取組 関連するSDGs
●カーボン・ニュートラルへの取組 [目標値：検討中(2022年度中公表予定)]
Environment ➡当社材(素材・部材)を使用した地球環境貢献製品の拡大
地球環境に貢献します
環境 ➡設備・生産技術・生産プロセス・エネルギー調達などを開発・改良し、省エネルギーを推進
●事業活動での3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進
●健康経営の推進(従業員の健康・メンタルヘルスケア) [目標値:「健康経営優良法人」認定の継続]
●労働災害撲滅に向けた対応強化 [目標値:労働災害ゼロ]
人を大切にします ●ダイバーシティの推進(女性・障がい者の活躍など)[目標値:「くるみん」認定の取得]
●ワーク・ライフ・バランスの推進(在宅勤務など)
●従業員教育・研修の充実(グローバル人財、次世代経営者候補)
Social
社会 ●当社製品・サービスの品質向上
お取引先様を大切にします ●公正・公平な取引・調達
●お取引様と共同で進める社会的課題への対応
●各事業所での地域社会貢献活動の継続
地域社会に貢献します
●火災再発防止対策実施による防災力の強化 [目標値:火災発生ゼロ]
ガバナンス機能の強化します ●コーポレートガバナンス体制の強化
●法令、コンプライアンス行動規範に基づいた社内ルールの整備・監視・教育の実施 [目標値:ルール違反ゼロ]
Governance コンプライアンスを徹底します ●事業継続力・防災力の強化
ガバナンス ●情報セキュリティの強化 [目標値:情報セキュリティ・インシデントゼロ]
株主・投資家との建設的な対話 ●積極的な情報開示と情報開示内容の充実 [目標値:年6回以上のプレスリリース実施]
を行います ●株主や投資家とのコミュニケーション強化 [目標値:株主懇談会年1回、株主・投資家説明会年1回以上開催]
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４．取組内容 ❷ 流通株式比率に対する取組
(1) 当社株式を保有する株主様への対応及び自己株式の活用による流通株式比率の維持
当社株式を保有する株主様の保有方針を尊重いたしますが、将来、当社株式の保有方針を見直しされる場合は、その見直しにより、流通
株式数の減少及び当社株価の下落などの影響が極力発現しない対応を株主様に要請いたします。
また、当社は、5,569株(2021年3月末時点)の自己株式を保有しております。将来の企業価値向上に向けた投資への自己株式の活用に
ついて、流通株式比率や当社株価の状況を踏まえ、自己株式の取得や消却などを検討し、流通株式比率の維持を図ります。
▣ 移行基準日(2021年3月末時点)における流通株式比率
自己株式
役員等所有
0.1％
0.4％
普通銀行・保険会社所有
5.4％
流通株式 事業法人等所有
66.5％ 27.5％
※ 東証より2021年7月9日付で受領した「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」で示されている数値を使用しております。
※ 小数点以下第２位を四捨五入している関係で、合計が100％になりません。
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本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
また、提示された予測等は資料作成時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本
資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害に
ついても、当社は一切責任を負いません。
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