5491 日本金属 2021-10-29 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 日本金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5491 ＵＲＬ https://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）下川 康志
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長 （氏名）丸山 尚之 ＴＥＬ 03-5765-8105
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 23,798 32.2 464 － 414 － 107 △78.6
2021年３月期第２四半期 18,006 △21.6 △1,679 － △1,700 － 501 154.1
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 93百万円 （△84.0％） 2021年３月期第２四半期 585百万円 （202.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 15.99 －
2021年３月期第２四半期 74.88 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 64,402 20,588 32.0 3,075.51
2021年３月期 64,177 20,475 31.9 3,058.54
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 20,588百万円 2021年３月期 20,475百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,500 20.9 500 － 500 － 200 － 29.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期（累計）業績予想
と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 6,700,000株 2021年３月期 6,700,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,575株 2021年３月期 5,569株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,694,428株 2021年３月期２Ｑ 6,694,469株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
日本金属㈱ (5491)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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日本金属㈱ (5491)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国を中心とする世界的な景気回復の動きを背景に、
製造業を中心に持ち直しの動きが続きました。新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の促進により一
旦は沈静化の方向に進んでおりますが、より感染力の強い変異株の出現や、接種完了後の感染（ブレイクスルー感
染）が海外で広がりを見せており、経済活動の更なる活性化が期待される中で、先行きを不透明なものにしており
ます。
ステンレス業界におきましては、自動車や産業機械をはじめとした各分野で需要の回復が進む一方で、半導体を
含む部品供給の停滞による自動車減産の影響や、エネルギー、物流、副資材などの諸コスト上昇により、厳しい事
業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、主要需要先である自動車関連製品などの受注回復に努めるとともに、
引き続き生産効率の向上や徹底したコスト低減、原材料価格動向の販売価格への適時反映など全社的な収益改善活
動に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5,791百万円（32.2%）増
収の23,798百万円となりました。損益面につきましては、2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事
故に伴う代替工程での生産コスト増が引き続き業績に影響を与えておりますが、生産数量の回復による生産効率の
改善や、収益性の高い加工品事業の構成比率が上がった事等により、営業利益は464百万円（前年同期は1,679百万
円の損失）、経常利益は414百万円の利益（前年同期は1,700百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は394百万円（78.6％）減益の107百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車関連製品では、半導体不足やコロナ感染拡大を受けた東
南アジアでのロックダウン等による部品調達難による自動車生産調整の影響はあるものの、外装モールや内燃機
関、ブレーキ向けなどのばね製品の受注は堅調を維持しました。加えて、テレワーク、在宅勤務や巣ごもりといっ
た行動様式の変化に伴い、電気機器向けでは、電池・ＰＣ・ゲーム機器用途などで、また、通信機器向けでは、半
導体装置・サーバー用途で、他社との差別化を強化した高精度・高意匠の製品が好調に推移し、増収となりまし
た。特に、エッチング後の変形を抑制したバネ材が５Ｇ関連の電子部品向けで増加しました。
なお、当社板橋工場において2019年11月に発生した第三圧延工場の火災事故と2021年2月に発生した第一圧延工
場内の圧延機火災事故の影響で、受注に対し生産が追い付いておらず、増加している契約残を含めると、第３四半
期以降も依然高い生産能力を必要とします。第一圧延工場内の圧延機は既に復旧しておりますが、2022年初めに予
定する第三圧延工場の新設備稼働による生産能力の早期回復と、それまでの間における既存ラインの生産性向上な
ど増産対応の強化を最大の課題として取り組んでおります。
特殊鋼につきましては、主力用途の自動車の回復に加え、刃物が欧米市場の住宅関連の回復を受け、大きく増量
しました。特に自動車関連は、他社からの生産応援の要請を受け、操業改善や操業時間を増やすなどの対策を実施
しました。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ4,228百万円（29.5％）増収の
18,565百万円となりました。営業利益は466百万円（前年同期は1,166百万円の損失）となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼は、自動車市場の回復を受け
増量となりました。その他の製品につきましては、自動車向け及び電気機器向けの異形鋼、半導体不足の解消に向
け増産が進んでいる半導体装置向けの産業機器製品で増量となりました。建材製品は、市場が低調に推移する中、
公共事業の治水関連に使用する型鋼は堅調に推移しました。
岐阜工場取扱製品におきましては、緊急事態宣言の影響による飲料機器向け製品の減販はあったものの、自動車
市場の回復に伴う精密管の増量に加え、アジア・欧州市場の回復に伴う文具向け製品の増量がありました。また、
高精度・高品質・短納期といった当社ファインパイプの特長に加え、新開発のステンレス鋼とＰＥＥＫ樹脂の複合
管を国内や海外の計測機器・分析機器市場に積極的に拡販活動を行った結果増量となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,563百万円（42.6％）増収の5,232百万
円となりました。営業損益は前期と比べ471百万円（749.5%）増益の534百万円となりました。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ224百万円増加の64,402百万円となりまし
た。
流動資産は、272百万円増加の31,251百万円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が
813百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が732百万円、棚卸資産が373百万円、それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
固定資産は、48百万円減少の33,151百万円となりました。これは主に、有形固定資産が140百万円増加したもの
の、繰延税金資産が123百万円減少したこと等により、投資その他の資産が170百万円減少したこと等によるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ111百万円増加の43,813百万円となりました。
流動負債は、2,427百万円増加の28,006百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,765百万円、
短期借入金が1,000百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、2,316百万円減少の15,807百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,312百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、113百万円増加の20,588百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上等により利益剰余金が69百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から0.1ポイント上昇
し、32.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期累計期間の実績及び現時点での経営環境等を勘案し、2021年5月12日付「2021年3月期決
算短信［日本基準］（連結）」で公表いたしました2022年３月期通期業績予想を修正いたしました。詳細につきま
しては本日（2021年10月29日）発表の「2022年３月期第２四半期（累計）業績予想と実績との差異及び通期業績予
想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、当社板橋工場第三圧延工場の復旧作業につきましては、圧延機その他の生産設備を2021年12月末までに設
置完了する計画としておりましたが、設置場所の一部に地盤強化工事を施す必要が生じ、若干の遅れが出ておりま
す。当第４四半期会計期間内で設置完了・量産稼働の体制を整え、早期に従来の生産体制に戻すことによって、冷
間圧延ステンレス鋼帯事業の業績悪化要因となっている「代替工程による生産に係るコスト増」は解消に向かう見
通しです。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,771 7,957
受取手形及び売掛金 8,097 8,829
電子記録債権 4,141 4,188
商品及び製品 4,389 4,289
仕掛品 3,853 4,377
原材料及び貯蔵品 1,322 1,272
その他 405 338
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 30,978 31,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,053 3,998
機械装置及び運搬具（純額） 7,919 7,935
土地 16,256 16,245
その他（純額） 1,380 1,570
有形固定資産合計 29,608 29,749
無形固定資産 126 108
投資その他の資産
投資有価証券 2,098 2,053
その他 1,401 1,275
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 3,463 3,293
固定資産合計 33,199 33,151
資産合計 64,177 64,402
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,484 13,250
短期借入金 10,544 11,544
賞与引当金 312 323
製品保証引当金 38 60
その他 3,198 2,828
流動負債合計 25,578 28,006
固定負債
長期借入金 12,142 9,830
再評価に係る繰延税金負債 3,041 3,041
退職給付に係る負債 2,598 2,624
環境対策引当金 59 59
その他 283 252
固定負債合計 18,123 15,807
負債合計 43,702 43,813
純資産の部
株主資本
資本金 6,857 6,857
資本剰余金 986 986
利益剰余金 5,985 6,055
自己株式 △10 △10
株主資本合計 13,819 13,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 803 761
土地再評価差額金 6,001 6,059
為替換算調整勘定 140 151
退職給付に係る調整累計額 △289 △271
その他の包括利益累計額合計 6,656 6,700
純資産合計 20,475 20,588
負債純資産合計 64,177 64,402
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 18,006 23,798
売上原価 17,335 20,844
売上総利益 671 2,953
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 464 615
役員報酬及び給料手当 1,050 1,037
賞与引当金繰入額 99 97
退職給付費用 73 75
減価償却費 99 121
その他 561 541
販売費及び一般管理費合計 2,350 2,489
営業利益又は営業損失（△） △1,679 464
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 31 25
受取賃貸料 18 19
その他 52 50
営業外収益合計 108 98
営業外費用
支払利息 54 71
為替差損 35 33
減価償却費 27 30
その他 12 14
営業外費用合計 129 148
経常利益又は経常損失（△） △1,700 414
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 62 －
受取保険金 2,367 －
特別利益合計 2,431 3
特別損失
固定資産除却損 20 29
特別損失合計 20 29
税金等調整前四半期純利益 709 388
法人税、住民税及び事業税 213 167
法人税等調整額 △4 113
法人税等合計 208 280
四半期純利益 501 107
親会社株主に帰属する四半期純利益 501 107
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期純利益 501 107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 △41
為替換算調整勘定 △69 10
退職給付に係る調整額 16 17
その他の包括利益合計 84 △13
四半期包括利益 585 93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 585 93
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49百万円増加し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は20百万円増加しております。
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