2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 日本金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5491 ＵＲＬ https://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）下川 康志
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長 （氏名）丸山 尚之 ＴＥＬ 03-5765-8105
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,916 29.7 205 － 154 － △12 －
2021年３月期第１四半期 9,185 △20.1 △529 － △501 － △467 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △64百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △531百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △1.92 －
2021年３月期第１四半期 △69.88 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 63,897 20,431 32.0 3,051.95
2021年３月期 64,177 20,475 31.9 3,058.54
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 20,431百万円 2021年３月期 20,475百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 22,500 25.0 △200 － △300 － △400 － △59.75
通期 46,000 14.7 △150 － △250 － △500 － △74.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,700,000株 2021年３月期 6,700,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,569株 2021年３月期 5,569株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,694,431株 2021年３月期１Ｑ 6,694,469株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
日本金属㈱ (5491)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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日本金属㈱ (5491)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなか、一部の業界で
改善の動きはあるものの、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の加速に伴う感染症の沈静化、経済活
動の活性化が期待されますが、世界的にも流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わるなど、先行きの不透明さ
が増しております。
ステンレス業界におきましては、前年度下期より自動車関連を中心に需要は回復傾向にありますが、半導体不足
による下振れリスクが懸念されることや、鉄源や各種原料価格、副資材等の価格が上昇傾向にあることなど、厳し
い事業環境が継続しています。
このような状況で、当社グループは、主要需要先である自動車関連製品などの受注回復に支えられ、当第１四半
期連結累計期間の売上高は前年同期比2,731百万円（29.7％）増収の11,916百万円となりました。
一方、損益面では、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産コス
ト増が引き続き業績に影響を及ぼしていますが、当第１四半期連結累計期間におきましては、生産量の回復で固定
費負担が軽くなり、棚卸資産の簿価切り下げ評価が大幅に改善したことから、営業損益は205百万円の利益（前年
同期は529百万円の損失）、経常損益は154百万円の利益（前年同期は501百万円の損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損益は12百万円の損失（前年同期は467百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
特に主要需要先である自動車関連用途の受注が回復し、国内向けの自動車用光モール向けステンレス製品や自動
車部品向けみがき特殊帯鋼製品などが増販したことにより、前年同期と比べて、売上高は1,961百万円（26.8％）
増収の9,273百万円となりました。セグメント損益は、冷間圧延ステンレス鋼帯では火災事故に伴う代替工程での
生産コスト増の影響が大きく、販売数量の回復や棚卸資産の評価改善などがあったものの、当社個別決算では依然
として損失を計上しておりますが、みがき特殊帯鋼や連結子会社の増益により、200百万円の利益（前年同期は337
百万円の損失）となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品では、自動車駆動部品用高精度異形鋼や産業機器関連の型鋼製品などが受注回復により増販
し、また岐阜工場取扱製品でも、自動車向けステンレス精密細管の受注回復や海外向け文具関連製品などが増販し
たことにより、前年同期と比べて、売上高は769百万円（41.1％）増収の2,643百万円となりました。セグメント利
益は189百万円（224.4％）増益の274百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ280百万円減少の63,897百万円となりまし
た。
流動資産は、146百万円減少の30,831百万円となりました。これは主に、売上高の増加等により受取手形及び売
掛金が626百万円、電子記録債権が272百万円それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が
1,148百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、133百万円減少の33,065百万円となりました。これは主に、有形固定資産が103百万円増加したもの
の、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が152百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ236百万円減少の43,465百万円となりました。
流動負債は、960百万円増加の26,539百万円となりました。これは主に、短期借入金が244百万円減少したもの
の、売上高の増加による仕入高の増加等により支払手形及び買掛金が1,180百万円増加したこと等によるものであ
ります。
固定負債は、1,197百万円減少の16,926百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,157百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、44百万円減少の20,431百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が113百万円減
少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から0.1ポイント上昇
し、32.0％となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、欧米などでワクチン接種の拡充により経済活動の再開を急ぐ
動きがあるものの、感染力の強い変異株が急拡大する傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループにおきましても、自動車関連用途を中心に受注回復の傾向にありますが、感染症の再拡大に加え、
半導体不足や原材料価格の上昇などの懸念材料もあり、第２四半期以降も厳しい環境が続くものと思われます。
また、当社板橋工場の第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、既報のとおり生産設備の2021年末までの設
置完了、量産稼働の早期開始に向け作業を進めておりますが、当面は代替工程による生産コスト増が業績を圧迫す
る状況が続きます。
当第１四半期連結累計期間では、棚卸資産の評価改善が一時的な損益改善要因として加わりましたが、第２四半
期連結会計期間以降の業績予想には影響を及ぼすものではありません。
このような状況を踏まえ、2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021年
５月12日発表の予想数値のままといたします。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,771 7,622
受取手形及び売掛金 8,097 8,724
電子記録債権 4,141 4,413
商品及び製品 4,389 4,100
仕掛品 3,853 4,364
原材料及び貯蔵品 1,322 1,155
その他 405 453
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 30,978 30,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,053 3,994
機械装置及び運搬具（純額） 7,919 8,019
土地 16,256 16,247
その他（純額） 1,380 1,451
有形固定資産合計 29,608 29,712
無形固定資産 126 118
投資その他の資産
投資有価証券 2,098 1,945
その他 1,401 1,326
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 3,463 3,234
固定資産合計 33,199 33,065
資産合計 64,177 63,897
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,484 12,665
短期借入金 10,544 10,300
賞与引当金 312 105
製品保証引当金 38 60
その他 3,198 3,407
流動負債合計 25,578 26,539
固定負債
長期借入金 12,142 10,985
再評価に係る繰延税金負債 3,041 3,041
退職給付に係る負債 2,598 2,601
環境対策引当金 59 59
その他 283 239
固定負債合計 18,123 16,926
負債合計 43,702 43,465
純資産の部
株主資本
資本金 6,857 6,857
資本剰余金 986 986
利益剰余金 5,985 5,935
自己株式 △10 △10
株主資本合計 13,819 13,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 803 690
土地再評価差額金 6,001 6,059
為替換算調整勘定 140 193
退職給付に係る調整累計額 △289 △280
その他の包括利益累計額合計 6,656 6,662
純資産合計 20,475 20,431
負債純資産合計 64,177 63,897
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 9,185 11,916
売上原価 8,544 10,467
売上総利益 640 1,449
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 232 308
役員報酬及び給料手当 563 546
賞与引当金繰入額 27 27
退職給付費用 37 35
減価償却費 49 49
その他 259 275
販売費及び一般管理費合計 1,170 1,243
営業利益又は営業損失（△） △529 205
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 30 24
受取賃貸料 8 9
為替差益 15 －
その他 21 20
営業外収益合計 76 54
営業外費用
支払利息 27 36
為替差損 － 31
減価償却費 14 30
その他 6 7
営業外費用合計 47 105
経常利益又は経常損失（△） △501 154
特別利益
固定資産売却益 1 3
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除却損 3 5
特別損失合計 3 5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△503 153
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20 81
法人税等調整額 △55 84
法人税等合計 △35 166
四半期純損失（△） △467 △12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △467 △12
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期純損失（△） △467 △12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 △113
為替換算調整勘定 △144 52
退職給付に係る調整額 8 8
その他の包括利益合計 △63 △51
四半期包括利益 △531 △64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △531 △64
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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