2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 日本金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5491 ＵＲＬ https://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）下川 康志
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長 （氏名）丸山 尚之 ＴＥＬ 03-5765-8105
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 40,106 △11.2 △2,386 － △2,454 － △277 －
2020年３月期 45,181 △8.3 629 △75.6 625 △76.7 △197 －
（注）包括利益 2021年３月期 △25百万円 （－％） 2020年３月期 △510百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △41.41 － △1.4 △3.9 △6.0
2020年３月期 △29.48 － △0.9 1.0 1.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △11百万円 2020年３月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 64,177 20,475 31.9 3,058.54
2020年３月期 61,803 20,502 33.2 3,062.66
（参考）自己資本 2021年３月期 20,475百万円 2020年３月期 20,502百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,346 △2,043 2,299 8,703
2020年３月期 1,714 △2,524 562 6,150
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
（合計） （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 22,500 25.0 △200 － △300 － △400 － △59.75
通期 46,000 14.7 △150 － △250 － △500 － △74.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 6,700,000株 2020年３月期 6,700,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 5,569株 2020年３月期 5,530株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 6,694,455株 2020年３月期 6,694,535株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 32,415 △13.0 △2,970 － △2,969 － △631 －
2020年３月期 37,244 △9.7 △96 － △36 － △613 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △94.27 －
2020年３月期 △91.64 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 53,795 16,631 30.9 2,484.32
2020年３月期 52,515 17,149 32.7 2,561.76
（参考）自己資本 2021年３月期 16,631百万円 2020年３月期 17,149百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,500 26.1 △500 － △600 － △700 － △104.56
通期 38,000 17.2 △750 － △800 － △900 － △134.44
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で社会経済活動が抑制される状
況が続き、特に上半期において景気は急速に悪化、低調に推移しました。下半期には自動車や産業用機器の一部で需
要回復の動きがみられ、景気も緩やかながら改善の兆しが見え始めましたが、変異株の流行や感染の再拡大により経
済活動が停滞したままの国・地域もあり、先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス業界におきましては、下期には主要需要先である自動車関連製品の需要分野を中心に受注回復の動きが
見られるようになりましたが、多くの事業分野で需要低迷や在庫調整などを伴う厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故の早期復旧に
向けた活動と共に、徹底したコスト低減や生産効率の改善、原材料価格動向の販売価格への適時反映など、全社的な
収益改善活動に取り組んでまいりました。また、2020年４月より「第11次経営計画」をスタートさせ、当社の独自技
術による将来を見据えた商品の開発に注力してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による全社的な売上高の減少や、みがき帯鋼事業において、前述
の板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程による生産に係るコスト増などにより、業績は大幅に悪化いたしま
した。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ5,075百万円（11.2％）減収の40,106百
万円となりました。損益面につきましては、営業損益は2,386百万円の損失（前期は629百万円の利益）、経常損益は
2,454百万円の損失（前期は625百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、受取保険金2,367
百万円などを特別利益に計上する一方、2021年２月に発生した当社板橋工場圧延機の火災事故に係る損失242百万円な
どを特別損失に計上したこと等により、277百万円の損失（前期に比べ79百万円の損失増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、電子部品関連では生活様式や働き方の変化に伴い、パソコンＣＰＵ向
け、データセンター向けサーバー関連部品、ゲーム機向け用途などで、板厚厳格、表面厳格などの高精密仕様の製品
需要が高まり、増収がありました。医療関連では、注射針用途で国内向けコロナワクチン用の増量がありましたが、
一般治療向けは停滞しました。また、自動車用光モール向け製品は、新しい意匠製品としてメタリック感を活かした
黒発色ステンレスを開発し、日系自動車メーカー高級車に採用されました。
みがき特殊帯鋼につきましては、ＣＡＳＥ関連の新需要として環境車向け駆動系部品で熱処理材の新規受注を獲得
するなど、市場変化を捉えた受注開拓を進めております。
しかしながら、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた多くの
事業分野での大幅な販売数量減をカバーするには至らず、減収となりました。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ3,689百万円（10.5％）減収の31,571百万円となりました。セ
グメント損益は、板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産に係るコスト増の通期にわたる影響（1,900
百万円程度と推計）が、減収による収益悪化に加わった結果、営業損益は1,653百万円の損失（前期は996百万円の利
益）となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品につきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、下期に需要回復の動きはあったものの、上
期における実需減と在庫調整の影響が大きく、通期では減収となりました。また、異形鋼製品は、自動織機部品の軽
量化、耐摩耗ニーズに当社独自鋼種を使用した高強度異形鋼製品を開発し、新規に受注を獲得しましたが、建材向け
型鋼製品の需要減が継続した結果、減収となりました。
岐阜工場取扱製品につきましては、医療、計測機器向けでは中国市場などで欧米シームレスパイプから当社ファイ
ンパイプへの切替え需要が増えております。また、新たに開発したステンレス鋼とＰＥＥＫ樹脂の複合管は、従来の
カラム用途に加えキャピラリー（毛細管）向けにサイズを拡充し、新規需要の開拓を図りました。しかしながら、自
動車、建機向け燃料配管等は、下期には需要の回復があったものの、通期では減収になりました。さらに、海外プラ
ント施工延期の影響で計測器の差圧計配管が、国内飲料機器用途で営業時間短縮の影響を受けビールサーバー熱交換
器向けがそれぞれ減収となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ1,385百万円（14.0％）減収の8,535百万円となりました。セグメ
ント損益は、生産及び検査設備の自動化による生産性向上などに取り組みましたが、減収による収益悪化の影響が大
きく、営業損益は前期と比べ399百万円（50.7%）減益の388百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,373百万円増加の64,177百万円となりました。
流動資産は、1,184百万円増加の30,978百万円となりました。これは主に、棚卸資産が1,417百万円減少したもの
の、借入金の増加等により現金及び預金が2,552百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、1,189百万円増加の33,199百万円となりました。これは主に、有形固定資産が878百万円増加したこと
等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,401百万円増加の43,702百万円となりました。
流動負債は、1,364百万円増加の25,578百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,382百万円増加したこと
等によるものであります。
固定負債は、1,036百万円増加の18,123百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,086百万円増加したこと
等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ27百万円減少の20,475百万円となりました。
株主資本は、279百万円減少の13,819百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等
により利益剰余金が279百万円減少したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、251百万円増加の6,656百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金
が335百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2％から1.3ポイント低下し、31.9％とな
りました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,062.66円から4.12円減少の3,058.54円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による
収支を合わせると、302百万円の収入（前期810百万円の支出）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、
2,602百万円の収入（前期247百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は2,552百万円（41.5％）の増加と
なり、当連結会計年度末には8,703百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,346百万円の収入（前期1,714百万円の収入）と
なりました。これは主に、減価償却費が1,676百万円（前期1,600百万円）、棚卸資産の減少が1,391百万円（前期
1,121百万円の増加）であり、仕入債務の減少420百万円（前期161百万円の減少）による支出があったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,043百万円の支出（前期2,524百万円の支出）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,382百万円（前期2,297百万円の支出）であった一方、投資
有価証券の売却による収入が494百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,299百万円の収入（前期562百万円の収入）とな
りました。これは主に、短期借入金の純増額が1,110百万円（前期100百万円の収入）、長期借入による収入が6,800百
万円（前期6,100百万円の収入）であったのに対し、長期借入金の返済による支出が5,441百万円（前期5,260百万円の
支出）であったこと等によるものであります。
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（４）今後の見通し
国内経済は、足下では３回目の発出となる緊急事態宣言が対象地域を増やして期間延長されるなど、経済活動が一
部制限される厳しい状況が継続しております。先行きについては、ワクチンの普及による新型コロナウイルス感染症
の沈静化や経済の持ち直しが期待されますが、変異株の流行が懸念されるなど、不透明な状況が当面続くことが予想
されます。また、海外における感染症の流行状況や資材、物流、エネルギーコストなどの動向も見通し難い状況にあ
り、引き続き注視していく必要があります。
一方、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧状況につきましては、当初の計画通り
2021年３月に工場建屋の改修とクレーンの設置を完了しており、引き続き、原料圧延付帯設備（コイルビルドアップ
ライン）、圧延機、原料切断機の各設備の2021年末までの設置完了や、量産稼働の早期開始に向けた準備を進めてお
ります。なお、2021年２月25日に発生した当社板橋工場圧延機火災事故につきましては、直ちに原因究明並びに再発
防止策を実施したうえで、損傷箇所の改修を行い、５月上旬より当該圧延機を再稼働させております。今後も、再発
防止や信頼回復に向けた活動に取り組むと共に、全社的な収益改善活動を継続的に実施していくことで業績の向上に
努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はある程度抑えられ、世界経済の正常化、各事業
分野の受注回復が進むものと想定しておりますが、未だ板橋工場第三圧延工場の復旧途上であり、代替工程による生
産でのコスト増が業績を圧迫する状況が継続することから、次期の通期連結業績は、売上高46,000百万円、営業損失
150百万円、経常損失250百万円、親会社株主に帰属する当期純損失500百万円と予想しております。
また、前期、当期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上に続いて、次期も損失計上を予想せざるを得ないとい
う、非常に厳しい経営環境の下では、手元流動性の確保と財務基盤の強化が最優先の課題となりますことから、誠に
遺憾ではありますが、次期につきましても配当は見送らせていただく予定です。第三圧延工場の復旧・業績の黒字回
復後、可能な限り早期に復配できるよう業績改善に努めてまいります。
当社グループは、第11次経営計画２年目となる第115期を迎えました。第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」で
は、生活様式の変化や次世代技術の普及により、事業環境が急激なスピードで変化することが想定されるなか、将来
の新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造の変革を目指してまいります。「マルチ＆ハイブリッド
マテリアル（多種多様な素材を活用する）」、「ニアネットシェイプ（最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現す
る）」、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する）」をキーワードに、競
争優位性を有する機能強化製品（既存技術を深化することでユーザーニーズに応える機能をプラスする製品）の販売
増強を図ると共に、将来の中核となる新アイテムの獲得・事業化を進めてまいります。さらに、すべてのお客様、取
引先、並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準への適用動向等を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,219 8,771
受取手形及び売掛金 7,936 8,097
電子記録債権 4,024 4,141
商品及び製品 4,917 4,389
仕掛品 4,838 3,853
原材料及び貯蔵品 1,227 1,322
その他 633 405
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 29,793 30,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,522 4,053
機械装置及び運搬具（純額） 7,822 7,919
土地 16,268 16,256
建設仮勘定 569 821
その他（純額） 547 559
有形固定資産合計 28,730 29,608
無形固定資産 103 126
投資その他の資産
投資有価証券 1,830 2,098
長期貸付金 14 11
繰延税金資産 1,160 1,186
その他 206 202
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 3,176 3,463
固定資産合計 32,010 33,199
資産合計 61,803 64,177
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,924 11,484
短期借入金 9,161 10,544
リース債務 164 149
未払法人税等 58 157
賞与引当金 327 312
返品調整引当金 39 38
その他 2,536 2,891
流動負債合計 24,213 25,578
固定負債
長期借入金 11,056 12,142
リース債務 187 161
繰延税金負債 8 80
再評価に係る繰延税金負債 3,041 3,041
退職給付に係る負債 2,620 2,598
環境対策引当金 61 59
資産除去債務 39 40
その他 71 0
固定負債合計 17,087 18,123
負債合計 41,300 43,702
純資産の部
株主資本
資本金 6,857 6,857
資本剰余金 986 986
利益剰余金 6,265 5,985
自己株式 △10 △10
株主資本合計 14,098 13,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 467 803
土地再評価差額金 5,998 6,001
為替換算調整勘定 221 140
退職給付に係る調整累計額 △283 △289
その他の包括利益累計額合計 6,404 6,656
純資産合計 20,502 20,475
負債純資産合計 61,803 64,177
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 45,181 40,106
売上原価 39,207 37,646
売上総利益 5,974 2,460
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,195 1,062
役員報酬及び給料手当 2,315 2,163
賞与引当金繰入額 98 97
退職給付費用 125 148
減価償却費 193 198
貸倒引当金繰入額 △0 △0
その他 1,417 1,176
販売費及び一般管理費合計 5,345 4,847
営業利益又は営業損失（△） 629 △2,386
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 70 59
受取賃貸料 39 38
受取保険金 1 19
スクラップ売却収入 26 26
その他 19 29
営業外収益合計 168 181
営業外費用
支払利息 99 112
賃貸費用 15 15
為替差損 41 20
減価償却費 2 62
その他 13 37
営業外費用合計 172 248
経常利益又は経常損失（△） 625 △2,454
特別利益
固定資産売却益 － 3
投資有価証券売却益 － 269
受取保険金 － 2,367
特別利益合計 － 2,640
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 180 152
投資有価証券評価損 11 －
火災損失 624 242
特別損失合計 816 396
税金等調整前当期純損失（△） △190 △209
法人税、住民税及び事業税 184 168
法人税等調整額 △178 △101
法人税等合計 6 67
当期純損失（△） △197 △277
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △197 △277
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日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △197 △277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △240 335
土地再評価差額金 － 2
為替換算調整勘定 81 △80
退職給付に係る調整額 △154 △5
その他の包括利益合計 △312 251
包括利益 △510 △25
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △510 △25
非支配株主に係る包括利益 － －
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日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,857 986 6,663 △10 14,497
当期変動額
剰余金の配当 △200 △200
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
△197 △197
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △398 △0 △398
当期末残高 6,857 986 6,265 △10 14,098
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 707 5,998 139 △129 6,717 21,214
当期変動額
剰余金の配当 － △200
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
－ △197
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の
△240 － 81 △154 △312 △312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △240 － 81 △154 △312 △711
当期末残高 467 5,998 221 △283 6,404 20,502
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日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,857 986 6,265 △10 14,098
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
△277 △277
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取
崩
△2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △279 △0 △279
当期末残高 6,857 986 5,985 △10 13,819
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 467 5,998 221 △283 6,404 20,502
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
－ △277
自己株式の取得 － △0
土地再評価差額金の取
崩
－ △2
株主資本以外の項目の
335 2 △80 △5 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 335 2 △80 △5 251 △27
当期末残高 803 6,001 140 △289 6,656 20,475
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日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △190 △209
減価償却費 1,600 1,676
返品調整引当金の増減額（△は減少） △11 △1
環境対策引当金の増減額（△は減少） 19 △2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △109 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7 △76
受取利息及び受取配当金 △80 △67
支払利息 99 112
固定資産売却損益（△は益） － △2
有形固定資産除却損 180 152
投資有価証券売却損益（△は益） － △269
投資有価証券評価損益（△は益） 11 －
火災損失 624 242
受取保険金 － △2,387
売上債権の増減額（△は増加） 1,974 △295
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,121 1,391
仕入債務の増減額（△は減少） △161 △420
その他 △373 122
小計 2,448 △50
利息及び配当金の受取額 81 67
利息の支払額 △99 △115
火災による支出額 － △77
保険金の受取額 － 2,387
法人税等の支払額 △716 △92
法人税等の還付額 － 227
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,714 2,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,297 △2,382
有形固定資産の売却による収入 － 11
無形固定資産の取得による支出 △60 △10
投資有価証券の取得による支出 △10 △21
投資有価証券の売却による収入 － 494
有形固定資産の除却による支出 △154 △107
貸付けによる支出 △4 △32
貸付金の回収による収入 4 2
その他 0 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,524 △2,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 1,110
長期借入れによる収入 6,100 6,800
長期借入金の返済による支出 △5,260 △5,441
リース債務の返済による支出 △175 △168
配当金の支払額 △199 △1
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 562 2,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 △49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △203 2,552
現金及び現金同等物の期首残高 6,354 6,150
現金及び現金同等物の期末残高 6,150 8,703
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日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株
式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響や、2019年11月及び2021年2月に発生した当社板橋工場における火災事故の影響等を考慮し、会計
上の見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年３月期中に底を打ち、
その後徐々に回復していくものと仮定しております。
また、2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画して
いる復旧作業は2021年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと
仮定しております。
なお、2021年2月に発生した当社板橋工場圧延機における火災事故につきましては、2021年5月中に復旧を完了し
ており、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えておりま
す。
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日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の
２つを報告セグメントとしております。
「みがき帯鋼事業」は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼等の製造・販売を、「加工品事業」は、
高精度異形鋼、型鋼、複合加工製品、ステンレス精密細管等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
合計 （注）1
みがき帯鋼 加工品 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 35,261 9,920 45,181 － 45,181
セグメント間の内部売上高
又は振替高 989 9 998 △998 －
計 36,250 9,929 46,180 △998 45,181
セグメント利益 996 788 1,785 △1,155 629
セグメント資産 40,731 9,847 50,578 11,224 61,803
その他の項目
減価償却費 1,047 401 1,448 152 1,600
有形固定資産及び 2,120 314 2,434 191 2,626
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額11,224百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△595百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,820百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等で
あります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、主に親会社の技術研究所に係る機
械装置及び本社事務所等の設備に関する設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
合計
（注）1 （注）２
みがき帯鋼 加工品
売上高
外部顧客への売上高 31,571 8,535 40,106 － 40,106
セグメント間の内部売上高
又は振替高 854 6 860 △860 －
計 32,425 8,542 40,967 △860 40,106
セグメント利益又は △1,653 388 △1,264 △1,122 △2,386
セグメント損失（△）
セグメント資産 42,169 9,667 51,837 12,340 64,177
その他の項目
減価償却費 1,091 426 1,518 157 1,676
有形固定資産及び 2,465 221 2,686 197 2,884
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,122百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,340百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△619百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,959百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等で
あります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、主に親会社の情報システムに係る
什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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日本金属(株) (5491) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,062.66円 3,058.54円
１株当たり当期純損失（△） △29.48円 △41.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △197 △277
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△197 △277
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 20,502 20,475
普通株式に係る純資産額（百万円） 20,502 20,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
6,694 6,694
（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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