2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月29日
上場会社名 日本金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5491 ＵＲＬ https://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）下川 康志
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長 （氏名）丸山 尚之 ＴＥＬ 03-5765-8105
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 28,735 △16.7 △2,206 － △2,190 － 86 △61.9
2020年３月期第３四半期 34,516 △8.6 822 △64.2 831 △65.2 226 △86.6
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 223百万円 （△41.2％） 2020年３月期第３四半期 380百万円 （△74.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 12.91 －
2020年３月期第３四半期 33.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 62,785 20,726 33.0 3,096.03
2020年３月期 61,803 20,502 33.2 3,062.66
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 20,726百万円 2020年３月期 20,502百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 △15.9 △2,800 － △2,800 － △600 － △89.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 6,700,000株 2020年３月期 6,700,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 5,569株 2020年３月期 5,530株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 6,694,463株 2020年３月期３Ｑ 6,694,557株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本金属㈱ (5491)
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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日本金属㈱ (5491)
2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いており、足下では、感染再拡大による社会経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の下押し圧力が強ま
っています。海外におきましても、一部の国・地域でロックダウン措置が実施されるなど、依然として先行き不透
明な状況が続いています。
ステンレス業界におきましては、自動車関連需要に持ち直しの動きがみられ、その他の需要分野でも回復が期待
されたものの、感染の再拡大により経済活動低迷が懸念されるなど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想され
ます。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率のさらなる改善や営業面での原材料価格動向の販売価格への
適時な反映など、全社的な収益改善活動に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による
売上高の減少やそれに伴う固定費負担増に加え、みがき帯鋼事業において、一昨年に発生した当社板橋工場第三圧
延工場火災事故による代替工程に係る外注加工費や中間材購入などの生産コスト増などが業績を圧迫し、業績は大
幅に悪化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5,781百万円（16.7%）減
収の28,735百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業損益は2,206
百万円の損失（前年同期は822百万円の利益）、経常損益は2,190百万円の損失（前年同期は831百万円の利益）と
なりましたが、特別利益に受取保険金2,367百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利
益は86百万円（前年同期は226百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、在宅勤務の広がりやステイホームの影響により電気機器向けの需要増があった
ものの、自動車用光モール向けステンレスや自動車部品向けみがき特殊帯鋼など主要需要先である自動車関連製品
の販売数量減を余儀なくされたことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べて、4,256百万円
（15.8％）減収の22,752百万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼や建材向けの
型鋼製品などの受注が減少、岐阜工場取扱製品では、自動車部品向け精密管の需要減に加え、飲料機器向けや文具
向け製品などが減販したことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べて、1,524百万円（20.3％）減収
の5,983百万円となりました。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ981百万円増加の62,785百万円となりまし
た。
流動資産は、244百万円増加の30,038百万円となりました。これは主に、棚卸資産が合計で793百万円減少したも
のの、当連結会計期間末が金融機関の休日だったことによる影響等により受取手形及び売掛金と電子記録債権との
合計額が926百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、736百万円増加の32,747百万円となりました。これは主に、板橋工場における火災事故復旧に係る
設備投資等により有形固定資産が合計で534百万円増加し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が株価上昇
等により346百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ758百万円増加の42,059百万円となりました。
流動負債は、4,162百万円増加の28,376百万円となりました。これは主に、短期借入金が長期借入金からの借り
換え等により5,015百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、3,404百万円減少の13,683百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,272百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、223百万円増加の20,726百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で、その他有価
証券評価差額金が258百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2％から0.2ポイント低下
し、33.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大が一旦は収束に向かい、国内外の経済環境に回復の兆しが見えたものの、その後
の再拡大により、再び行動制限や世界の一部の国・地域でのロックダウン実施の措置が講じられるなど、先行きは
非常に不透明な状況が続くと予想されます。また、新大統領の就任による米国の国際協調路線への転換などが将来
的には世界経済にプラスに働くと期待されるものの、当面の米中貿易摩擦を始めとする世界的な通商問題の懸念は
直ぐには払拭されるものではなく、為替相場の変動や資材、物流、エネルギーコストの動向も見通し難い状況にあ
り、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと思われます。
このような環境に加え、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の復旧につきましては、新設設備の量産稼
働時期が来年度（2022年3月期）の終盤となる予定に大きな変更はなく、それまでの間は代替工程による生産に係
るコスト増等の影響が業績を圧迫する状況が継続します。
以上のことから、現時点における2021年3月期の通期連結業績は、既にお知らせしております予想に変更なしと
しております。
当社グループとしましては、事故の再発防止や信頼回復、早期復旧に向けた活動に取り組むと共に、引き続き生
産効率の改善やコスト削減、競争優位性を有する自動車用光モール向けステンレスなどの成長製品の拡販や原材料
価格動向の販売価格への適時な反映などに取り組むことで、業績の早期回復に努めてまいります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,219 6,685
受取手形及び売掛金 7,936 7,529
電子記録債権 4,024 5,356
商品及び製品 4,917 5,008
仕掛品 4,838 3,905
原材料及び貯蔵品 1,227 1,276
その他 633 279
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 29,793 30,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,522 3,385
機械装置及び運搬具（純額） 7,822 7,878
土地 16,268 16,258
その他（純額） 1,117 1,741
有形固定資産合計 28,730 29,265
無形固定資産 103 91
投資その他の資産
投資有価証券 1,830 2,177
その他 1,381 1,250
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 3,176 3,390
固定資産合計 32,010 32,747
資産合計 61,803 62,785
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2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,924 11,025
短期借入金 9,161 14,176
賞与引当金 327 101
返品調整引当金 39 39
その他 2,760 3,032
流動負債合計 24,213 28,376
固定負債
長期借入金 11,056 7,783
再評価に係る繰延税金負債 3,041 3,041
退職給付に係る負債 2,620 2,594
環境対策引当金 61 60
その他 307 203
固定負債合計 17,087 13,683
負債合計 41,300 42,059
純資産の部
株主資本
資本金 6,857 6,857
資本剰余金 986 986
利益剰余金 6,265 6,351
自己株式 △10 △10
株主資本合計 14,098 14,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 467 725
土地再評価差額金 5,998 5,998
為替換算調整勘定 221 75
退職給付に係る調整累計額 △283 △258
その他の包括利益累計額合計 6,404 6,541
純資産合計 20,502 20,726
負債純資産合計 61,803 62,785
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 34,516 28,735
売上原価 29,631 27,383
売上総利益 4,885 1,352
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 909 761
役員報酬及び給料手当 1,793 1,663
賞与引当金繰入額 27 28
退職給付費用 115 111
減価償却費 142 147
その他 1,074 846
販売費及び一般管理費合計 4,063 3,558
営業利益又は営業損失（△） 822 △2,206
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 66 56
受取賃貸料 29 28
為替差益 － 5
その他 36 62
営業外収益合計 138 157
営業外費用
支払利息 74 82
為替差損 31 －
減価償却費 － 39
その他 22 19
営業外費用合計 128 141
経常利益又は経常損失（△） 831 △2,190
特別利益
固定資産売却益 － 3
投資有価証券売却益 － 62
受取保険金 － 2,367
特別利益合計 － 2,433
特別損失
固定資産除却損 170 28
火災損失 205 －
投資有価証券評価損 8 －
特別損失合計 385 28
税金等調整前四半期純利益 446 214
法人税、住民税及び事業税 117 85
法人税等調整額 102 42
法人税等合計 219 128
四半期純利益 226 86
親会社株主に帰属する四半期純利益 226 86
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 226 86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102 258
為替換算調整勘定 50 △146
退職給付に係る調整額 0 24
その他の包括利益合計 153 136
四半期包括利益 380 223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 380 223
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本金属㈱ (5491)
2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時
価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の見積
りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年３月期中に底を打ち、
その後徐々に回復していくものと仮定しております。
また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021年
12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しております。
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