2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月26日
上場会社名 日本金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5491 ＵＲＬ https://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）下川 康志
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長 （氏名）丸山 尚之 ＴＥＬ 03-5765-8105
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 45,181 △8.3 629 △75.6 625 △76.7 △197 －
2019年３月期 49,291 1.9 2,580 △23.8 2,685 △20.7 908 △62.0
（注）包括利益 2020年３月期 △510百万円 （－％） 2019年３月期 1,017百万円 （△66.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △29.48 － △0.9 1.0 1.4
2019年３月期 135.75 － 4.4 4.3 5.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 1百万円 2019年３月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 61,803 20,502 33.2 3,062.66
2019年３月期 61,885 21,214 34.3 3,168.86
（参考）自己資本 2020年３月期 20,502百万円 2019年３月期 21,214百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,714 △2,524 562 6,150
2019年３月期 755 △2,095 △621 6,354
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
（合計） （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 200 22.1 1.0
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当金額については未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症影響等により、現時点では当社として合理
的な算定・予想を行うことができないため、未定といたします。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開
示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 6,700,000株 2019年３月期 6,700,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,530株 2019年３月期 5,439株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,694,535株 2019年３月期 6,694,566株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 37,244 △9.7 △96 － △36 － △613 －
2019年３月期 41,249 5.9 1,713 △32.4 1,814 △31.1 537 △71.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △91.64 －
2019年３月期 80.28 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 52,515 17,149 32.7 2,561.76
2019年３月期 52,630 18,169 34.5 2,714.10
（参考）自己資本 2020年３月期 17,149百万円 2019年３月期 18,169百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本金属(株) (5491) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本金属(株) (5491) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られるなど、製造業を中心とした停滞感の強まりに加え、
年明け以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、一層厳しい状況になりました。海
外におきましても、通商問題を巡る緊張や中国経済の減速など不確実性が増すなか、新型コロナウイルス感染症の世
界的大流行による経済活動の制限などにより、世界の景気は急速に減退しはじめました。
ステンレス業界におきましては、米中貿易摩擦などを背景とした輸出の伸び悩み、一部内需の低下や在庫調整、副
資材や物流費など諸コストの上昇など、厳しい事業環境が１年を通して継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達や副資材などのコスト低減、生産効率の改善、営業面
での原材料価格動向の販売価格への適時な反映などに努めてまいりました。また、更なる成長に繋げて行くために、
「マルチ＆ハイブリッドマテリアル（多種多様な素材の複合成形）」製品、「ニアネットシェイプ（最終製品の形状
に近い複雑な成形）」製品、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材で実現する）」製品の
開発に注力してまいりました。
しかしながら、長期化する中国経済の減速に伴う輸出製品の伸び悩みに加え、2019年11月19日に発生しました当社
板橋工場第三圧延工場における火災事故が、冷間圧延ステンレス鋼帯の事業に甚大な影響を与え、当社グループの下
期業績を著しく悪化させることになりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ4,109百万円（8.3％）減収の45,181百
万円となりました。損益面につきましては、減収影響の他に、前述の火災事故により発生した減産・減販、生産効
率・歩留の悪化や代替工程での生産に必要となる代替材料の調達コスト増などの損益悪化影響なども加わり、前期と
比べ営業利益は1,950百万円減益の629百万円、経常利益は2,059百万円減益の625百万円と大幅な減益となりました。
また、特別損益として火災事故により滅失した設備や副資材等の処分損として火災損失624百万円などを計上したこと
により、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,106百万円減益の197百万円の損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、上期は、昨年度からの中国の景気減速の影響が世界へ拡大し、主
要顧客である自動車関連の需要が減少しました。下期以降は、当社板橋工場第三圧延工場の火災事故に伴う影響で、
冷間圧延ステンレス鋼帯の代替生産工程確立まで供給減が生じました。
このような状況のもと、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、自動車用光モール向け製品は、インド、東南ア
ジアなど新興国での現地生産の流れを取り込み、数量減を最小限に留めました。また、電子部品関連では、５Ｇ通信
サービス開始に伴うデーターセンター向けサーバー関連部品やゲーム機向け振動用途で板厚厳格、低磁性など高精密
仕様のバネ材の採用がありましたが、中国の景気減速や火災事故の影響をカバーするには至らず減収となりました。
みがき特殊帯鋼におきましては、自動車関連では、ＣＡＳＥ関連の新需要として電動化に伴うコンプレッサーや駆
動系部品で新規受注を獲得できたものの、中国市場におけるオートマチック車ミッションベアリング向けで需要の減
少が継続しております。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ3,911百万円（10.0％）減収の35,261百万円となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、中国向けで需要が減少したものの当社シェ
ア向上で増販となりました。また、生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど生産性の向上に取り組み、損益面
の改善を図りました。異形鋼製品は、自動織機部品や自動車用可変バルブ部品で新規に受注を獲得しましたが、中国
向け自動車関連及びスライドレールなど産業機器関連の減販、更に建材向け型鋼製品の需要減により減収となりまし
た。
岐阜工場取扱製品におきましては、文具に採用された新形状の精密細管において、海外需要が旺盛なことや、更に
新形状仕様が好評なことから新たな製品へ採用され、販売が拡大しました。また、中国・台湾メーカーが米国より輸
入している分析機器向けで、引き合いへの迅速な対応や、品質・技術が評価され受注が増加しております。しかし、
計測機器の差圧計配管需要など、プラント向けで中国の景気減速の影響を受けたことや、自動車、建機向け燃料配管
等の需要がＥＶ推進政策の影響を受け減少したことで、前年に比べ売上高は減収となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ198百万円（2.0％）減収の9,920百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円減少の61,803百万円となりました。
流動資産は、785百万円減少の29,793百万円となりました。これは主に、たな卸資産が1,064百万円増加したもの
の、受取手形及び売掛金が1,321百万円減少し、電子記録債権が632百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、703百万円増加の32,010百万円となりました。これは主に、有形固定資産が667百万円増加したこと等
によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加の41,300百万円となりました。
流動負債は、217百万円減少の24,213百万円となりました。これは主に、短期借入金が281百万円増加したものの、
未払法人税等が407百万円減少し、支払手形及び買掛金が135百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、847百万円増加の17,087百万円となりました。これは主に、リース債務が123百万円減少したものの、
長期借入金が658百万円増加し、また、退職給付に係る負債が217百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ711百万円減少の20,502百万円となりました。
株主資本は、398百万円減少の14,098百万円となりました。これは主に、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当期
純損失の計上等により利益剰余金が398百万円減少したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、312百万円減少の6,404百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金
が240百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が154百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3％から1.1ポイント低下し、33.2％とな
りました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,168.86円から106.20円減少の3,062.66円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による
収支を合わせたフリー・キャッシュ・フローが、810百万円の支出（前期1,340百万円の支出）であり、これに、財務
活動による収支を加えると、247百万円の支出（前期1,961百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は203
百万円（3.2％）の減少となり、当連結会計年度末には6,150百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,714百万円の収入（前期755百万円の収入）とな
りました。これは主に、減価償却費が1,600百万円（前期1,582百万円）であり、売上債権の減少1,974百万円（前期47
百万円の増加）による収入があった一方、棚卸資産の増加1,121百万円（前期632百万円の増加）による支出があった
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,524百万円の支出（前期2,095百万円の支出）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,297百万円（前期2,100百万円の支出）であったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の収入（前期621百万円の支出）となり
ました。これは主に、長期借入による収入が6,100百万円（前期5,000百万円の収入）、長期借入金の返済による支出
が5,260百万円（前期5,394百万円の支出）であったこと等によるものであります。
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（４）今後の見通し
国内外の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、景気が急速に悪化しており、極めて
厳しい状況に置かれています。先行きにつきましては、消費の落ち込みなどにより経済がさらに下振れするリスクが
あり、不透明な状況が当面続くことが予想されます。また、世界的な生産活動の停滞などによる受注環境の悪化が懸
念されるとともに、為替相場の変動や資材、物流、エネルギーコストの動向も見通し難い状況にあり、今後も企業経
営にとって厳しい環境が続くものと思われます。
このような環境に加え、当社板橋工場の第三圧延工場における火災事故の復旧につきましては、2020年３月25日に
発表しました「当社板橋工場における火災発生について（第四報）」でお知らせしましたように、建物及びクレーン
が2021年３月の復旧を、原料圧延付帯設備（コイルビルドアップライン）が2021年４月からの量産稼働を、圧延機・
原料切断機が2022年1月からの量産稼働を、それぞれ計画しており、それまでの間は代替工程による生産に係るコスト
増等の影響が、業績を圧迫する状況が継続します。
次期の業績につきましては、工場の復旧途上に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が与える当社グループへの影
響により、営業損失の計上は免れないものと予想しておりますが、現時点においてこれらの影響を合理的に算定する
ことは困難であることから、本決算発表時におきましては、連結業績予想は未定とさせていただくことにいたしまし
た。今後、算定が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。
当社グループとしましては、事故の再発防止や信頼回復、早期復旧に向けた活動に取り組むと共に、引き続き生産
効率の改善やコスト削減、競争優位性を有する自動車用光モール向けステンレスや自動車駆動部品用高精度異形鋼な
どの成長製品の拡販、原材料価格動向の販売価格への適時な反映などに取り組むことで、業績の早期回復に努めてま
いります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準への適用動向等を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,423 6,219
受取手形及び売掛金 9,258 7,936
電子記録債権 4,656 4,024
商品及び製品 4,636 4,917
仕掛品 4,219 4,838
原材料及び貯蔵品 1,064 1,227
その他 324 633
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 30,578 29,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,601 3,522
機械装置及び運搬具（純額） 6,885 7,822
土地 16,258 16,268
建設仮勘定 751 569
その他（純額） 566 547
有形固定資産合計 28,063 28,730
無形固定資産 75 103
投資その他の資産
投資有価証券 2,179 1,830
長期貸付金 12 14
繰延税金資産 803 1,160
その他 213 206
貸倒引当金 △40 △36
投資その他の資産合計 3,168 3,176
固定資産合計 31,306 32,010
資産合計 61,885 61,803
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,060 11,924
短期借入金 8,880 9,161
リース債務 163 164
未払法人税等 465 58
賞与引当金 437 327
返品調整引当金 51 39
環境対策引当金 11 －
その他 2,361 2,536
流動負債合計 24,431 24,213
固定負債
長期借入金 10,397 11,056
リース債務 311 187
繰延税金負債 8 8
再評価に係る繰延税金負債 3,041 3,041
退職給付に係る負債 2,402 2,620
環境対策引当金 30 61
資産除去債務 38 39
その他 9 71
固定負債合計 16,239 17,087
負債合計 40,671 41,300
純資産の部
株主資本
資本金 6,857 6,857
資本剰余金 986 986
利益剰余金 6,663 6,265
自己株式 △10 △10
株主資本合計 14,497 14,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 707 467
土地再評価差額金 5,998 5,998
為替換算調整勘定 139 221
退職給付に係る調整累計額 △129 △283
その他の包括利益累計額合計 6,717 6,404
純資産合計 21,214 20,502
負債純資産合計 61,885 61,803
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 49,291 45,181
売上原価 41,262 39,207
売上総利益 8,028 5,974
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,273 1,195
役員報酬及び給料手当 2,301 2,315
賞与引当金繰入額 124 98
退職給付費用 104 125
減価償却費 186 193
貸倒引当金繰入額 △16 △0
その他 1,475 1,417
販売費及び一般管理費合計 5,448 5,345
営業利益 2,580 629
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 70 70
受取賃貸料 77 39
スクラップ売却収入 53 26
その他 47 21
営業外収益合計 256 168
営業外費用
支払利息 98 99
賃貸費用 15 15
為替差損 14 41
その他 22 16
営業外費用合計 151 172
経常利益 2,685 625
特別利益
投資有価証券売却益 1 －
為替換算調整勘定取崩益 15 －
特別利益合計 17 －
特別損失
固定資産除却損 83 180
減損損失 177 －
投資有価証券評価損 － 11
火災損失 － 624
会員権評価損 0 －
退職給付制度改定損 1,135 －
特別損失合計 1,396 816
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,306 △190
失（△）
法人税、住民税及び事業税 709 184
法人税等調整額 △311 △178
法人税等合計 397 6
当期純利益又は当期純損失（△） 908 △197
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
908 △197
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 908 △197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △238 △240
為替換算調整勘定 △35 81
退職給付に係る調整額 382 △154
その他の包括利益合計 108 △312
包括利益 1,017 △510
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,017 △510
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,857 986 5,955 △10 13,789
当期変動額
剰余金の配当 △200 △200
親会社株主に帰属す
る当期純利益
908 908
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 707 △0 707
当期末残高 6,857 986 6,663 △10 14,497
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 946 5,998 175 △512 6,608 20,397
当期変動額
剰余金の配当 － △200
親会社株主に帰属す
る当期純利益
－ 908
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の
△238 － △35 382 108 108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △238 － △35 382 108 816
当期末残高 707 5,998 139 △129 6,717 21,214
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日本金属(株) (5491) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,857 986 6,663 △10 14,497
当期変動額
剰余金の配当 △200 △200
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
△197 △197
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △398 △0 △398
当期末残高 6,857 986 6,265 △10 14,098
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 707 5,998 139 △129 6,717 21,214
当期変動額
剰余金の配当 － △200
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
－ △197
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の
△240 － 81 △154 △312 △312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △240 － 81 △154 △312 △711
当期末残高 467 5,998 221 △283 6,404 20,502
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日本金属(株) (5491) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,306 △190
減価償却費 1,582 1,600
減損損失 177 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2 △11
環境対策引当金の増減額（△は減少） △13 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △10 △109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △79 △7
受取利息及び受取配当金 △78 △80
支払利息 98 99
有形固定資産除却損 83 180
投資有価証券売却損益（△は益） △1 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 11
退職給付制度改定損 1,135 －
火災損失 － 624
会員権評価損 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △47 1,974
たな卸資産の増減額（△は増加） △632 △1,121
仕入債務の増減額（△は減少） △2,094 △161
その他 258 △373
小計 1,663 2,448
利息及び配当金の受取額 78 81
利息の支払額 △98 △99
法人税等の支払額 △888 △716
営業活動によるキャッシュ・フロー 755 1,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,100 △2,297
無形固定資産の取得による支出 △4 △60
投資有価証券の取得による支出 △8 △10
投資有価証券の売却による収入 31 －
有形固定資産の除却による支出 △6 △154
貸付けによる支出 △10 △4
貸付金の回収による収入 14 4
その他 △11 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,095 △2,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140 100
長期借入れによる収入 5,000 6,100
長期借入金の返済による支出 △5,394 △5,260
リース債務の返済による支出 △167 △175
配当金の支払額 △199 △199
その他 △0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △621 562
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,971 △203
現金及び現金同等物の期首残高 8,325 6,354
現金及び現金同等物の期末残高 6,354 6,150
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日本金属(株) (5491) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の
２つを報告セグメントとしております。
「みがき帯鋼事業」は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼等の製造・販売を、「加工品事業」は、
高精度異形鋼、型鋼、複合加工製品、ステンレス精密細管等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
合計 （注）1
みがき帯鋼 加工品 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 39,172 10,119 49,291 － 49,291
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,046 10 1,057 △1,057 －
計 40,219 10,130 50,349 △1,057 49,291
セグメント利益 2,653 1,020 3,674 △1,093 2,580
セグメント資産 41,165 10,073 51,238 10,647 61,885
その他の項目
減価償却費 1,004 436 1,440 142 1,582
減損損失 6 170 177 － 177
有形固定資産及び 971 427 1,398 119 1,518
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額10,647百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△699百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,346百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等で
あります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、主に親会社の情報システムに係る
ソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
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日本金属(株) (5491) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
合計 （注）1
みがき帯鋼 加工品 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 35,261 9,920 45,181 － 45,181
セグメント間の内部売上高 989 9 998 △998 －
又は振替高
計 36,250 9,929 46,180 △998 45,181
セグメント利益 996 788 1,785 △1,155 629
セグメント資産 40,731 9,847 50,578 11,224 61,803
その他の項目
減価償却費 1,047 401 1,448 152 1,600
有形固定資産及び 2,120 314 2,434 191 2,626
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額11,224百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△595百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,820百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等で
あります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、主に親会社の技術研究所に係る機
械装置及び本社事務所等の設備に関する設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本金属(株) (5491) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,168.86円 3,062.66円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 135.75円 △29.48円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
908 △197
する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
908 △197
会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 21,214 20,502
普通株式に係る純資産額（百万円） 21,214 20,502
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
6,694 6,694
（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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