2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月29日
上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5486 ＵＲＬ https://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）佐藤 光司
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション部長 （氏名）南 達也 ＴＥＬ 03-6774-3077
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 調整後営業利益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 456,888 △12.0 5,932 △82.1 △37,600 － △38,681 － △42,536 －
2019年３月期第２四半期 518,958 7.6 33,079 2.8 35,775 33.5 37,237 32.9 28,056 42.8
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業
損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日
立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
親会社株主に帰属する 四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 合計額 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △40,992 － △52,889 － △95.87 －
2019年３月期第２四半期 28,138 43.3 39,282 66.2 65.81 －
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 1,024,091 533,356 529,438 51.7 1,238.25
2019年３月期 1,099,252 595,211 587,979 53.5 1,375.16
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00
2020年３月期 － 13.00
2020年３月期（予想） － 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当の状況については、本日（2019年10月29日）公表いたしました「減損損失の計上、通期連結業績予想の修正お
よび配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に 基本的１株当たり
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 895,000 △12.5 14,000 △72.8 △43,500 － △47,000 － △109.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からそ
の他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を
中心とする日立グループ統一の利益指標です。
※ 注記事項
発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 428,904,352株 2019年３月期 428,904,352株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,335,666株 2019年３月期 1,334,441株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 427,569,195株 2019年３月期２Ｑ 427,571,513株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって
予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧下さい。
日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 13
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日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに成長しましたが、先行きについては、通
商問題を巡る緊張の増大や中国経済の鈍化、各国政策の不確実性等により、減速懸念が一層強まるところとなりま
した。米国では雇用環境の改善が続くとともに、個人消費が増加し、景気の回復が継続しました。一方、中国は米
中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長の減速が継続しました。また、中国経済の減速等の影響により、欧州
では輸出が鈍化し生産が減少したほか、アジア新興国経済の動きも弱くなりました。こうした中、我が国の経済は
鉱工業生産や輸出が鈍化するなど、製造業を中心に景況感が悪化しました。
当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数については、国内は軽自動車や中・大型の普通乗用
車を中心に増加しましたが、中国は乗用車を中心に大幅な減少となったほか、米国と欧州も減少した結果、グロー
バルでは減少となりました。工作機械の受注は、内需・外需ともに低迷しました。住宅着工戸数は、米国は横ばい
でしたが、国内は減少しました。また、エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。
売上収益は、主力製品を中心に需要が減少したことに加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響等によ
り、前年同期比12.0％減の456,888百万円となりました。
調整後営業利益※は、固定費削減等を進めたものの、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装
置・工作機械の需要減、新車販売台数の減少等に加えて、経営効率向上施策の一環として、需要減少への対応や棚
卸資産の適正化のために大幅な生産調整を行った結果、前年同期比27,147百万円減の5,932百万円となりました。
営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収
益性を見直した結果により、2020年3月期第2四半期において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその他
の営業費用に計上したため、前年同期比73,375百万円減の37,600百万円の損失となりました。減損損失の詳細につ
きましては、本日発表の「減損損失の計上、通期連結業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。税引前四半期損益は、前年同期比75,918百万円減の38,681百万円の損失、親会社株主に帰属する
四半期損益は前年同期比69,130百万円減の40,992百万円の損失となりました。
なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本
効率の向上を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。施策の一つとして、CCC（運転
資金手持ち日数）の短縮等により、投下資本を圧縮し、原材料価格変動リスクの低減を図っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べ33,290百万円改善しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり
ます。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、
「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。これに伴
い、軟磁性部材の前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の業績は「磁性材料・パワーエ
レクトロニクス」セグメントに計上しております。
特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比9.4％減の127,320百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減
や国内での在庫調整に加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年同期と比べて減少しまし
た。各種ロールは、国内向け、輸出ともに前年同期を上回りました。射出成形機用部品も、需要が堅調に推移し
たことにより、前年同期並みとなりました。
産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は自動車関連製品の需要が減少したことや原材料価格下落（価格ス
ライド制）により、前年同期を下回りました。航空機エネルギーは、航空機関連材料が増加したため、前年同期
を上回りました。
電子材は、有機ELパネル関連部材が増加、電池用材料も堅調を維持しましたが、スマートフォン関連材料およ
び半導体パッケージ材料の需要が減少したため、全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、主力の工具鋼や電子材の需要が減少したことや原材料価格下落の影響、および積極的な仕
掛品圧縮等により、前年同期比14,843百万円減少し、360百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比
14,086百万円減の386百万円となりました。
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素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比14.6％減の157,473百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物については、北米では、商用車は増加しましたが、ライトト
ラックや乗用車の需要が減少したことや原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年同期を下回りま
した。また、アジアでもインド市場の需要落ち込み等により、前年同期を下回りました。耐熱鋳造部品は中国・
欧州の新車販売台数の減少等を受け、前年同期を下回りました。アルミホイールについては事業から撤退するこ
とを決定し、2019年３月にアルミホイールを生産する米国連結子会社を売却したほか、国内事業についても2020
年９月末の生産終了に向けて計画どおり進捗しております。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期と比較
して減少しました。
配管機器のうち、継手類は、国内向けは前年同期並みでしたが、北米や中東向けが減少したため全体としては
前年同期を下回りました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少し
ました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、主力の北米自動車鋳物事業の減少や半導体製造装置用機器の不調継続等により、前年同期
比5,686百万円減の1,204百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比4,240百万円減の646百万円となり
ました。
磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比16.0％減の60,595百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、産業機器関連がエレクトロニクス・半
導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要の大幅な減少のほか、自動車用電装部品も減少した結果、
前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りまし
た。この結果、磁性材料全体としても前年同期と比べて減少しました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、自動車用電装部品向けが増加しましたが、
変圧器用のアモルファス金属材料や一部の民生機器用途部材が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、
セラミックス製品は自動車用電装部品向けを中心に需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。この
結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年同期並みとなりました。
調整後営業損益は、磁性材料の需要が減少したことにより、前年同期比3,819百万円減少し、674百万円の損失
となりました。また、営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれ
に伴う将来における収益性を見直した結果により、2020年3月期第2四半期において磁性材料事業全体で42,581百
万円の減損損失をその他の営業費用に計上したため、前年同期比52,199百万円減の43,385百万円の損失となりま
した。
電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.3％減の110,988百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し、前年
同期を上回りました。鉄道車両用電線は大型案件の端境期となり、前年同期を下回りました。巻線は自動車およ
び産業向けとも需要が減少し、前年同期を下回りました。機器用電線もFA・ロボット向けを中心に需要が減少
し、前年同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて減少しました。
自動車部品は、グローバルでの新車販売台数の減少により自動車用電装部品、ブレーキホースとも需要が減少
したため、前年同期と比べ減少しました。
調整後営業利益は、需要が減少したこと等により、前年同期比3,457百万円減の3,743百万円となりました。営
業利益は、前年同期比3,160百万円減の3,719百万円となりました。
その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比22.8％減の1,708百万円となり、調整後営業利益は前年同期比80百万円
増の380百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比229百万円減の153百万円となりました。
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示し
ている営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載してい
ます。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増
減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,024,091百万円で、前連結会計年度末に比べ75,161百万円減少しました。流動資産は449,645百万円
で、前連結会計年度末に比べ30,686百万円減少しました。これは主に棚卸資産が22,196百万円減少したこと等による
ものです。非流動資産は574,446百万円で、前連結会計年度末に比べ44,475百万円減少しました。有形固定資産が
12,186百万円減少しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用により使用権資産が16,150百万円増加し
た一方、磁性材料事業において22,479百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無
形資産が24,676百万円減少しておりますが、これは主に、磁性材料事業において20,102百万円の減損損失を計上し
たこと等によるものです。
負債合計は490,735百万円で、前連結会計年度末に比べ13,306百万円減少しました。短期借入金が16,386百万円、
償還期長期債務及び長期債務が8,475百万円増加しておりますが、償還期長期債務及び長期債務の増加は主にIFRS16
号「リース」適用によるリース負債の増加15,771百万円によるもので、リース負債の増加を除いた償還期長期債務及
び長期債務は前連結会計年度末に比べ7,296百万円減少しております。また、買入債務が22,034百万円、その他の金
融負債（流動負債）が13,377百万円減少しております。資本合計は533,356百万円で、前連結会計年度末に比べ
61,855百万円減少しました。これは主に利益剰余金が48,857百万円、その他の包括利益累計額が9,981百万円減
少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動および財務活
動の結果得られた資金が投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ3,164百万円増加
し、44,262百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40,521百万円となりました。これは主に四半期損失が42,536百万円に対して、減
損損失が42,741百万円、減価償却費及び無形資産償却費が28,105百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、36,419百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が35,745百万
円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,623百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が17,744百万円あった
一方、長期借入債務の償還が8,261百万円、配当金の支払が7,274百万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期第２四半期までの業績の状況等および経営環境を勘案し、2019年７月26日に公表した2020年3月期通
期業績予想を、下表のとおり修正いたします。詳細につきましては、本日発表の「減損損失の計上、通期連結業績予
想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2020年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社株主に 基本的１株当たり
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回予想 (A)
1,000,000 54,000 38,000 28,500 66.66
今回予想 (B) 895,000 14,000 △43,500 △47,000 △109.92
増減額 (B)－(A) △105,000 △40,000 △81,500 △75,500 ―
増減率（％） △10.5 △74.1 ― ― ―
（ご参考）前期実績
1,023,421 51,427 43,039 31,370 73.37
2019年３月期
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営
業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。
調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 41,098 44,262
売上債権 195,306 188,622
棚卸資産 214,805 192,609
その他の流動資産 29,122 24,152
流動資産合計 480,331 449,645
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 28,563 27,632
有価証券及びその他の金融資産 19,978 14,053
有形固定資産 402,160 389,974
のれん及び無形資産 143,558 118,882
繰延税金資産 9,652 10,489
その他の非流動資産 15,010 13,416
非流動資産合計 618,921 574,446
資産の部合計 1,099,252 1,024,091
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 48,844 65,230
償還期長期債務 34,268 35,860
その他の金融負債 37,730 24,353
買入債務 155,251 133,217
未払費用 38,018 35,406
契約負債 534 580
その他の流動負債 2,739 2,994
流動負債合計 317,384 297,640
非流動負債
長期債務 118,986 125,869
その他の金融負債 923 1,075
退職給付に係る負債 58,124 57,946
繰延税金負債 4,964 4,888
その他の非流動負債 3,660 3,317
非流動負債合計 186,657 193,095
負債の部合計 504,041 490,735
資本の部
親会社株主持分
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 115,045 115,343
利益剰余金 425,886 377,029
その他の包括利益累計額 21,925 11,944
自己株式 △1,161 △1,162
親会社株主持分合計 587,979 529,438
非支配持分 7,232 3,918
資本の部合計 595,211 533,356
負債・資本の部合計 1,099,252 1,024,091
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 518,958 456,888
売上原価 △424,196 △394,639
売上総利益 94,762 62,249
販売費及び一般管理費 △61,683 △56,317
その他の収益 7,678 1,776
その他の費用 △4,982 △45,308
営業利益又は営業損失（△） １ 35,775 △37,600
受取利息 159 222
その他の金融収益 1,620 72
支払利息 △1,161 △1,424
その他の金融費用 △2 △767
持分法による投資損益 846 816
税引前四半期利益又は
37,237 △38,681
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 △9,181 △3,855
四半期利益又は四半期損失（△） 28,056 △42,536
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社株主持分 28,138 △40,992
非支配持分 △82 △1,544
四半期利益又は四半期損失（△） 28,056 △42,536
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
又は四半期損失（△）
基本 65.81円 △95.87円
希薄化後 － －
注１．要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標
である調整後営業利益は、前第２四半期連結累計期間33,079百万円、当第２四半期連結累計期間5,932百万円でありま
す。
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） 28,056 △42,536
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
196 △99
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △131 28
純損益に組み替えられない項目合計 65 △71
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 11,088 △10,086
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
207 △142
の純変動額
持分法のその他の包括利益 △134 △54
純損益に組み替えられる可能性のある
11,161 △10,282
項目合計
その他の包括利益合計 11,226 △10,353
四半期包括利益 39,282 △52,889
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 39,325 △50,962
非支配持分 △43 △1,927
四半期包括利益 39,282 △52,889
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
2018年４月１日 26,284 113,518 407,180 16,896 △1,158 562,720 7,472 570,192
変動額
四半期利益 － － 28,138 － － 28,138 △82 28,056
その他の包括利益 － － － 11,187 － 11,187 39 11,226
親会社株主に対する配当金 － － △5,558 － － △5,558 － △5,558
非支配持分に対する配当金 － － － － － － △137 △137
自己株式の取得 － － － － △2 △2 － △2
自己株式の売却 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － 1,527 － － － 1,527 46 1,573
利益剰余金への振替 － － △24 24 － － － －
変動額合計 － 1,527 22,556 11,211 △2 35,292 △134 35,158
2018年９月30日 26,284 115,045 429,736 28,107 △1,160 598,012 7,338 605,350
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
2019年４月１日 26,284 115,045 425,886 21,925 △1,161 587,979 7,232 595,211
会計方針の変更による
－ － △607 － － △607 － △607
累積的影響額
会計方針の変更を反映
26,284 115,045 425,279 21,925 △1,161 587,372 7,232 594,604
した期首残高
変動額
四半期損失（△） － － △40,992 － － △40,992 △1,544 △42,536
その他の包括利益 － － － △9,970 － △9,970 △383 △10,353
親会社株主に対する配当金 － － △7,269 － － △7,269 － △7,269
非支配持分に対する配当金 － － － － － － △5 △5
自己株式の取得 － － － － △1 △1 － △1
自己株式の売却 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － 298 － － － 298 △1,382 △1,084
利益剰余金への振替 － － 11 △11 － － － －
変動額合計 － 298 △48,250 △9,981 △1 △57,934 △3,314 △61,248
2019年９月30日 26,284 115,343 377,029 11,944 △1,162 529,438 3,918 533,356
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益又は四半期損失（△） 28,056 △42,536
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 24,802 28,105
減損損失 403 42,741
持分法による投資損益（△は益） △846 △816
金融収益及び金融費用（△は益） △616 1,897
固定資産売却等損益（△は益） 1,527 998
事業構造改革関連費用 3 －
事業再編等損益（△は益） △5,621 －
法人所得税費用 9,181 3,855
売上債権の増減（△は増加） △3,657 2,471
棚卸資産の増減（△は増加） △21,721 19,349
未収入金の増減（△は増加） 5,305 8,979
買入債務の増減（△は減少） △6,328 △18,888
未払費用の増減（△は減少） 802 △2,060
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △51 441
その他 △3,144 △6,680
小計 28,095 37,856
利息及び配当金の受取 1,889 2,047
利息の支払 △1,181 △1,389
事業構造改革関連費用の支払 △3 －
法人所得税等の支払又は還付（△は支払） △6,790 2,007
営業活動に関するキャッシュ・フロー 22,010 40,521
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △52,620 △35,745
無形資産の取得 △692 △691
有形固定資産の売却 332 171
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支 266 △104
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の売却による収支 431 122
（△は支出）
その他 1,085 △172
投資活動に関するキャッシュ・フロー △51,198 △36,419
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日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 45,623 17,744
長期借入債務による調達 3,272 499
長期借入債務の償還 △20,062 △8,261
非支配持分からの子会社持分取得 △1,362 △1,084
配当金の支払 △5,558 △7,269
非支配持分株主への配当金の支払 △137 △5
自己株式の取得 △2 △1
自己株式の売却 0 0
財務活動に関するキャッシュ・フロー 21,774 1,623
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 2,682 △2,561
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △4,732 3,164
現金及び現金同等物の期首残高 54,912 41,098
現金及び現金同等物の期末残高 50,180 44,262
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号
は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識す
る単一のモデルにより会計処理する基準であります。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第２四半期連結累計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当第２四半期連結累計期間の期首
における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加16,693
百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加17,300百万円及び利益剰余金期首残高の修正による資本
の減少607百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシ
ュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活
動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれるこ
とにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動
に関するキャッシュ・フローが減少しております。
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日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕
（７）セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
＜工具鋼・ロール＞
工具鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
＜産機材・航空機エネルギー＞
特殊鋼製品
自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料
＜電子材＞
ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
＜自動車鋳物＞
高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト®]、アルミニウム部品
素形材製品
＜配管機器＞
設備配管機器（ ®印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、
冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
<磁性材料>
希土類磁石[NEOMAX®]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
磁性材料・ ＜パワーエレクトロニクス＞
パワーエレクトロニクス 軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas®]、
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]、ソフトフェライト）およびその応用品、
セラミックス製品
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料
＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
Ⅱ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
製品 製品 エレクト
電線材料 計
計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 140,461 184,373 72,136 120,717 517,687 1,271 518,958 － 518,958
セグメント間の内部売上収益 92 － － 291 383 941 1,324 △1,324 －
計 140,553 184,373 72,136 121,008 518,070 2,212 520,282 △1,324 518,958
セグメント利益 14,472 4,886 8,814 6,879 35,051 382 35,433 342 35,775
金融収益 － － － － － － － － 1,779
金融費用 － － － － － － － － △1,163
持分法による投資損益 － － － － － － － － 846
税引前四半期利益 － － － － － － － － 37,237
（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメ
ントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
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日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕
Ⅲ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
製品 製品 エレクト
電線材料 計
計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 127,248 157,473 60,591 110,795 456,107 781 456,888 － 456,888
セグメント間の内部売上収益 72 － 4 193 269 927 1,196 △1,196 －
計 127,320 157,473 60,595 110,988 456,376 1,708 458,084 △1,196 456,888
セグメント利益又は損失（△） 386 646 △43,385 3,719 △38,634 153 △38,481 881 △37,600
金融収益 － － － － － － － － 294
金融費用 － － － － － － － － △2,191
持分法による投資損益 － － － － － － － － 816
税引前四半期損失（△） － － － － － － － － △38,681
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材
料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。
これに伴い、軟磁性部材の前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の業績は「磁性材料・
パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。
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