2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5486 ＵＲＬ https://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）平木 明敏
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション室長 （氏名）南 達也 ＴＥＬ 03-6774-3077
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 調整後営業利益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 775,531 5.8 42,776 △10.5 34,610 △18.4 35,251 △20.0 26,918 △22.8
2018年３月期第３四半期 733,113 10.0 47,821 1.4 42,393 △14.5 44,089 △7.5 34,849 △3.5
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその
他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中
心とする日立グループ統一の利益指標です。
親会社株主に帰属する 四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 合計額 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 27,006 △22.4 31,099 △26.8 63.16 －
2018年３月期第３四半期 34,808 △3.8 42,458 1.8 81.41 －
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 1,115,554 589,898 582,722 52.2 1,362.87
2018年３月期 1,058,832 570,192 562,720 53.1 1,316.08
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2019年３月期 － 17.00 －
2019年３月期（予想） 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に 基本的１株当たり
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,027,000 3.9 58,000 △10.9 48,000 2.2 37,000 △12.3 86.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、
その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日
立グループ統一の利益指標です。
※ 注記事項
発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 428,904,352株 2018年３月期 428,904,352株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,334,043株 2018年３月期 1,332,135株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 427,571,189株 2018年３月期３Ｑ 427,574,480株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって
予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧下さい。
日立金属（株） (5486) 2019年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 13
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日立金属（株） (5486) 2019年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境の改
善が続くとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気の着実な回復が継続しました。また、アジア新興国経済も
総じて緩やかな回復傾向となりました。一方、欧州では生産や輸出が横ばい傾向となり、景気の停滞感が見られま
した。また、中国は景気拡大に減速感が示されたほか、2018年末には米国との通商問題の影響により輸出入額が減
少しました。こうした中、我が国の経済は、第２四半期連結会計期間（2018年７月～９月）に国内で発生した自然
災害の影響を受けたほか、米中間の通商問題の影響が徐々に顕在化しましたが、期間全体で見れば世界経済の回復
を受けて輸出や設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの関連業界をみますと、自動車の新車販売台数は、国内については小型乗用車の減少を普通乗用車
や軽自動車がカバーし、堅調に推移しました。米国では、景気の回復が続いていることを背景に、商用車やトラッ
ク等を中心に堅調に推移しましたが、中国・欧州では、秋以降、減少傾向となりました。鉄鋼は、製造業部門を中
心に需要が増加しました。住宅着工戸数は、国内では横ばい圏で推移しましたが、米国では増加しました。エレク
トロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少傾向となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は原材料価格上昇（価格スライ
ド制）の影響等により、売上収益は前年同期に比べ5.8％増の775,531百万円となりました。利益面では、原価低減
活動の効果等がありましたが、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減等の
影響があり、前年同期と比べ調整後営業利益※は5,045百万円減の42,776百万円となりました。また、当社では、
耐熱鋳造部品およびアルミホイールを課題事業と位置付け、事業構造改革に取り組んでおります。耐熱鋳造部品に
ついては、収益改善を目的に生産性改善活動や販売価格の是正、生産数量の適正化等の事業構造改革に取り組んで
まいりました。この結果、一定の収益性の改善が見られましたが、当第３四半期連結会計期間（2018年10月～12
月）に入り、中国、欧州市場を中心に需要が急減したこと等により、期初に想定した収益性を確保できない見通し
となりました。そのため、将来の収益性について慎重に精査し見積った結果、当第３四半期連結会計期間において
減損損失6,975百万円を計上しました。また、アルミホイールについては、2020年９月末をめどに当該事業から撤
退することを公表しました（2018年12月17日付「アルミホイ－ル事業からの撤退について（子会社株式の譲渡）」
参照）。アルミホイールを生産する当社の連結子会社であるAAP St. Marys Corp.の全株式を2019年３月１日付
（予定）で譲渡しますが、当該売却契約締結に伴い、当第３四半期連結会計期間において事業構造改革関連費用
2,890百万円を計上しました。一方で、2018年４月２日付で株式会社三徳（以下、「三徳」）を当社の連結子会社
としたことにより発生した負ののれん発生益他5,757百万円をその他の収益に計上しました。この結果、営業利益
は7,783百万円減の34,610百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比8,838百万円減の35,251百万円、親
会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比7,802百万円減の27,006百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり
ます。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である
株式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を
「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前第３四半期連
結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比7.1％増の230,618百万円となりました。調整後営業利益は前年同期比
171百万円減少し、20,246百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,122百万円減少し、18,927百万
円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減がありましたが、国内需要は堅調となった
ことや、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車
関連の環境親和製品が増加し、前年同期を上回りました。電子材料は、当第３四半期連結会計期間（2018年10月
～12月）に入って、有機ELパネル関連部材および半導体パッケージ材料の需要が減速しましたが、第２四半期連
結累計期間（2018年４月～９月）の需要が高水準で推移したことや、電池用材料が期間を通じて順調に推移した
ことから、当第３四半期連結累計期間全体で見れば、前年同期を上回りました。航空機関連材料およびエネルギ
ー関連材料は、エネルギー関連材料が低調でしたが、航空機関連材料が増加したことにより、全体としては前年
同期を上回りました。
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各種ロールについては、国内向け、輸出ともに好調でした。射出成形機用部品は、設備投資需要が高水準で推
移したことにより、増加しました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、アモルファス金属材料は前年同期並みとなり、応用品は自動車向
け需要の増加により堅調となりました。この結果、軟質磁性材料およびその応用品全体としては前年同期を上回
りました。
磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比6.6％増の84,385百万円となりましたが、積極的な投資や原材料価格変
動による費用の増加等により、調整後営業利益は前年同期比3,883百万円減少し、2,997百万円となりました。ま
た、営業利益は、2018年４月２日付で三徳を当社の連結子会社としたことにより発生した負ののれん発生益他
5,757百万円をその他の収益に計上した結果、前年同期比1,784百万円増加し、8,567百万円となりました。
希土類磁石については、産業機器関連において半導体関連等の設備投資需要が減少し、前年同期を下回りまし
たが、自動車用電装部品が電動パワーステアリング向けを中心に堅調に推移しました。また、三徳を連結子会社
化した効果があったため、希土類磁石全体としては、前年同期を上回りました。
フェライト磁石については、家電用部品が減少しましたが、自動車用電装部品が自動車生産の伸びに伴い堅調
に推移し、前年同期並みとなりました。
素形材製品
当セグメントの売上収益は、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、前年同期比3.6％増の276,057
百万円となりました。調整後営業利益は前年同期比1,103百万円減少し、7,398百万円となりました。また、課題
事業である耐熱鋳造部品およびアルミホイールにおいて、２ページに記載の事業構造改革を実施したことに伴
い、その他の費用にあわせて9,865百万円を計上しました。この結果、営業損益は前年同期比11,991百万円悪化
し、4,718百万円の営業損失となりました。
課題事業以外の事業の状況は以下のとおりです。
自動車用鋳物については、北米では、商用車や農業機械・建設機械向けが伸長しました。また、アジアでも自
動車需要の増加に伴い堅調となりました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しまし
た。
配管機器については、継手類は、米国では、住宅着工戸数の増加等により前年同期を上回りました。国内で
は、前年度末に実施した価格改定により、前年同期に駆け込み需要があった一方で、当第３四半期連結累計期間
はその反動による影響があったため、継手類全体としては前年同期を下回りました。半導体製造装置用機器は、
設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回
りました。
電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比6.8％増の183,060百万円となりました。また、調整後営業利益は前年
同期比327百万円減少し、10,596百万円となりました。営業利益はその他の費用が減少したこと等により、前年同
期比2,734百万円増加し、10,130百万円となりました。
電線については、鉄道車両用電線が中国向けを中心に伸長したことに加え、建設用電線が増加しました。ま
た、巻線も自動車向けを中心に堅調となりました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて増加しまし
た。
機能品については、自動車用電装部品が各種センサや、電動パーキングブレーキおよびハイブリッド自動車向
けのハーネスが増加し、ブレーキホースも堅調となりました。医療向けは、プローブケーブル、チューブとも堅
調な需要に支えられ、前年同期を上回りました。この結果、機能品全体としては前年同期と比べて増加しまし
た。
その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比36.5％増の3,365百万円となり、調整後営業利益は前年同期比287百万
円増加し、417百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比485百万円増加し、611百万円となりました。
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示し
ている営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後
営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における
増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,115,554百万円で、前連結会計年度末に比べ56,722百万円増加しました。流動資産は503,139百万円
で、前連結会計年度末に比べ19,107百万円増加しました。これは主に棚卸資産が32,670百万円増加した一方、現金
及び現金同等物が14,552百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は612,415百万円で、前連結会計年度
末に比べ37,615百万円増加しました。これは主に有形固定資産が35,781百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は525,656百万円で、前連結会計年度末に比べ37,016百万円増加しました。これは主に短期借入金が
32,323百万円、償還期長期債務及び長期債務が純額で25,101百万円増加した一方、買入債務が10,518百万円、その
他の金融負債（流動負債）が7,234百万円減少したこと等によるものです。資本合計は589,898百万円で、前連結会
計年度末に比べ19,706百万円増加しました。これは主に利益剰余金が14,337百万円、その他の包括利益累計額が
4,140百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動で使用した
資金が営業活動および財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ14,552百万円
減少し、40,360百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27,842百万円となりました。これは主に四半期利益が26,918百万円、減価償却
費及び無形資産償却費が37,877百万円あった一方、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が33,709百万円あった
こと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、74,358百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が76,126百
万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、31,042百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が29,243百万円、長
期借入債務による調達が44,605百万円あった一方、長期借入債務の償還が28,478百万円、配当金の支払が12,964百
万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境は、当第３四半期連結会計期間以降、エレクトロニクス・半導体関連市場の減
退や各種製造装置・工作機械の需要減等、急速に厳しさを増しております。また、米中貿易摩擦が世界経済全体に
与える影響の拡大・長期化が懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況です。加えて、当社グループでは課題
事業である耐熱鋳造部品およびアルミホイールの事業構造改革に関連し、当第３四半期連結会計期間にあわせて
9,865百万円をその他の費用として計上いたしました。これらの状況を総合的に勘案し、以下の通り2018年４月26
日公表の業績予想数値を修正いたします。
親会社株主に 基本的１株当たり
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
1,020,000 73,000 64,500 48,000 112.26
今回修正予想（Ｂ） 1,027,000 58,000 48,000 37,000 86.54
増減額（Ｂ－Ａ） 7,000 △15,000 △16,500 △11,000 △25.72
増減率（％） 0.7％ △20.5％ △25.6％ △22.9% △22.9%
（参考）前期連結実績
988,303 65,130 46,985 42,210 98.72
（2018年３月期）
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営
業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利
益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 54,912 40,360
売上債権 207,628 210,400
棚卸資産 190,202 222,872
その他の流動資産 31,290 29,507
流動資産合計 484,032 503,139
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 27,863 29,069
有価証券及びその他の金融資産 21,385 19,932
有形固定資産 355,318 391,099
のれん及び無形資産 141,896 144,320
繰延税金資産 13,280 12,947
その他の非流動資産 15,058 15,048
非流動資産合計 574,800 612,415
資産の部合計 1,058,832 1,115,554
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 27,203 59,526
償還期長期債務 27,368 20,445
その他の金融負債 41,060 33,826
買入債務 172,994 162,476
未払費用 40,313 38,158
契約負債 － 582
前受金 869 －
その他の流動負債 7,153 6,268
流動負債合計 316,960 321,281
非流動負債
長期債務 106,273 138,297
その他の金融負債 956 937
退職給付に係る負債 57,807 59,098
繰延税金負債 3,305 2,763
その他の非流動負債 3,339 3,280
非流動負債合計 171,680 204,375
負債の部合計 488,640 525,656
資本の部
親会社株主持分
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 113,518 115,045
利益剰余金 407,180 421,517
その他の包括利益累計額 16,896 21,036
自己株式 △1,158 △1,160
親会社株主持分合計 562,720 582,722
非支配持分 7,472 7,176
資本の部合計 570,192 589,898
負債・資本の部合計 1,058,832 1,115,554
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日立金属（株） (5486) 2019年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 733,113 775,531
売上原価 △596,012 △640,603
売上総利益 137,101 134,928
販売費及び一般管理費 △89,280 △92,152
その他の収益 3,634 8,701
その他の費用 △9,062 △16,867
営業利益 １ 42,393 34,610
受取利息 332 335
その他の金融収益 1,035 941
支払利息 △1,808 △2,121
その他の金融費用 △1 △2
持分法による投資損益 2,138 1,488
税引前四半期利益 44,089 35,251
法人所得税費用 △9,240 △8,333
四半期利益 34,849 26,918
四半期利益の帰属
親会社株主持分 34,808 27,006
非支配持分 41 △88
四半期利益 34,849 26,918
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 81.41円 63.16円
希薄化後 － －
注１．要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後
営業利益は、前第３四半期連結累計期間47,821百万円、当第３四半期連結累計期間42,776百万円であります。
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 34,849 26,918
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
563 △365
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △163 －
持分法のその他の包括利益 205 △295
純損益に組み替えられない項目合計 605 △660
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,465 4,858
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
386 12
の純変動額
持分法のその他の包括利益 153 △29
純損益に組み替えられる可能性のある項
7,004 4,841
目合計
その他の包括利益合計 7,609 4,181
四半期包括利益 42,458 31,099
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 42,019 31,304
非支配持分 439 △205
四半期包括利益 42,458 31,099
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日立金属（株） (5486) 2019年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
2017年４月１日 26,284 115,806 376,069 19,555 △1,151 536,563 12,183 548,746
変動額
四半期利益 － － 34,808 － － 34,808 41 34,849
その他の包括利益 － － － 7,211 － 7,211 398 7,609
親会社株主に対する
－ － △11,117 － － △11,117 － △11,117
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △165 △165
配当金
自己株式の取得 － － － － △6 △6 － △6
自己株式の売却 － － － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － △1,656 － － － △1,656 △4,498 △6,154
利益剰余金への振替 － － 18 △18 － － － －
変動額合計 － △1,656 23,709 7,193 △6 29,240 △4,224 25,016
2017年12月31日 26,284 114,150 399,778 26,748 △1,157 565,803 7,959 573,762
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
2018年４月１日 26,284 113,518 407,180 16,896 △1,158 562,720 7,472 570,192
変動額
四半期利益 － － 27,006 － － 27,006 △88 26,918
その他の包括利益 － － － 4,298 － 4,298 △117 4,181
親会社株主に対する
－ － △12,827 － － △12,827 － △12,827
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △137 △137
配当金
自己株式の取得 － － － － △2 △2 － △2
自己株式の売却 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － 1,527 － － － 1,527 46 1,573
利益剰余金への振替 － － 158 △158 － － － －
変動額合計 － 1,527 14,337 4,140 △2 20,002 △296 19,706
2018年12月31日 26,284 115,045 421,517 21,036 △1,160 582,722 7,176 589,898
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日立金属（株） (5486) 2019年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益 34,849 26,918
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 34,479 37,877
減損損失 98 7,378
持分法による投資損益（△は益） △2,138 △1,488
金融収益及び金融費用（△は益） 442 847
固定資産売却等損益（△は益） 1,109 2,674
事業構造改革関連費用 247 2,893
事業再編等損益（△は益） △320 △5,653
法人所得税費用 9,240 8,333
売上債権の増減（△は増加） △24,022 2,875
棚卸資産の増減（△は増加） △32,409 △27,804
未収入金の増減（△は増加） △4,698 2,935
買入債務の増減（△は減少） 10,505 △8,780
未払費用の増減（△は減少） 1,345 △2,795
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 2,465 278
その他 △8,597 △6,671
小計 22,595 39,817
利息及び配当金の受取 1,539 773
利息の支払 △2,230 △2,147
事業構造改革関連費用の支払 △247 △44
法人所得税等の支払 △9,030 △10,557
営業活動に関するキャッシュ・フロー 12,627 27,842
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △58,791 △76,126
無形資産の取得 △775 △1,079
有形固定資産の売却 1,178 576
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支 △70 264
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の売却による収支 832 470
（△は支出）
事業の譲受 △86 －
その他 102 1,537
投資活動に関するキャッシュ・フロー △57,610 △74,358
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日立金属（株） (5486) 2019年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 5,509 29,243
長期借入債務による調達 300 44,605
長期借入債務の償還 △31,877 △28,478
非支配持分からの子会社持分取得 △6,160 △1,362
配当金の支払 △11,117 △12,827
非支配持分株主への配当金の支払 △165 △137
自己株式の取得 △6 △2
自己株式の売却 0 0
財務活動に関するキャッシュ・フロー △43,516 31,042
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 2,151 922
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △86,348 △14,552
現金及び現金同等物の期首残高 139,411 54,912
現金及び現金同等物の期末残高 53,063 40,360
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日立金属（株） (5486) 2019年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
① IFRS第９号「金融商品」（2014年7月改訂）の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用してお
ります。IFRS第９号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当第３四半期連結累計期間の
利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態
及び経営成績に与える重要な影響はありません。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用してお
ります。IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第３四半期連
結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グルー
プの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
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日立金属（株） (5486) 2019年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
（７）セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パ
ッケージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材および刃物材＞、航
特殊鋼製品 空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用
セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas®］、ナ
ノ結晶軟磁性材料［ファインメット®］、ソフトフェライト）およびその応用品
マグネット（希土類磁石［NEOMAX®］、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用
磁性材料
品）、セラミックス製品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM®］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部
品［ハーキュナイト®］）、アルミホイール［SCUBA®］、その他アルミニウム部品、設備配
素形材製品
管機器（ ®印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供
給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動
電線材料
車用電装部品、ブレーキホース）
Ⅱ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
連結
特殊鋼 素形材
その他 合計 調整額
損益計算書
磁性材料 電線材料 計
製品 製品 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 215,175 79,176 266,574 170,911 731,836 1,277 733,113 － 733,113
セグメント間の内部売上収益 135 12 － 469 616 1,188 1,804 △1,804 －
計 215,310 79,188 266,574 171,380 732,452 2,465 734,917 △1,804 733,113
セグメント利益 20,049 6,783 7,273 7,396 41,501 126 41,627 766 42,393
金融収益 － － － － － － － － 1,367
金融費用 － － － － － － － － △1,809
持分法による投資損益 － － － － － － － － 2,138
税引前四半期利益 － － － － － － － － 44,089
（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメ
ントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
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日立金属（株） (5486) 2019年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
Ⅲ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
連結
特殊鋼 素形材
その他 合計 調整額
損益計算書
磁性材料 電線材料 計
製品 製品 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 230,485 84,385 276,057 182,679 773,606 1,925 775,531 － 775,531
セグメント間の内部売上収益 133 － － 381 514 1,440 1,954 △1,954 －
計 230,618 84,385 276,057 183,060 774,120 3,365 777,485 △1,954 775,531
セグメント利益又は損失（△） 18,927 8,567 △4,718 10,130 32,906 611 33,517 1,093 34,610
金融収益 － － － － － － － － 1,276
金融費用 － － － － － － － － △2,123
持分法による投資損益 － － － － － － － － 1,488
税引前四半期利益 － － － － － － － － 35,251
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社ＳＨ
カッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特
殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）の業績は
「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
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