2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月26日
上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5486 ＵＲＬ https://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）佐藤 光司
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション部長 （氏名）南 達也 ＴＥＬ 03-6774-3077
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 調整後営業利益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 233,953 △9.9 5,512 △65.5 5,189 △74.8 4,517 △78.9 3,214 △81.1
2019年３月期第１四半期 259,699 7.6 15,980 △9.5 20,580 20.5 21,383 18.4 16,963 22.1
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその
他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中
心とする日立グループ統一の利益指標です。
親会社株主に帰属する 四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 合計額 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 3,242 △81.0 △4,895 － 7.58 －
2019年３月期第１四半期 17,026 22.6 21,752 47.7 39.82 －
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 1,098,494 582,434 575,468 52.4 1,345.91
2019年３月期 1,099,252 595,211 587,979 53.5 1,375.16
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 17.00 － 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に 基本的１株当たり
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000,000 △2.3 54,000 5.0 38,000 △11.7 28,500 △9.1 66.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、
その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日
立グループ統一の利益指標です。
※ 注記事項
発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 428,904,352株 2019年３月期 428,904,352株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,335,000株 2019年３月期 1,334,441株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 427,569,581株 2019年３月期１Ｑ 427,571,899株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって
予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第１四半期 決算短信〔IFRS〕
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 13
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日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第１四半期 決算短信〔IFRS〕
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに成長しましたが、先行きについては、通
商問題や中国経済の動向、各国政策の不確実性等により、減速懸念が一層強まるところとなりました。米国では雇
用環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気の回復が継続しました。一方、中国は米中貿易
摩擦の影響や内需鈍化により経済成長が減速しました。また、中国経済の減速等の影響により、欧州では輸出が鈍
化し生産が減少したほか、アジア新興国経済の動きも弱くなりました。こうした中、我が国の経済は、鉱工業生産
や輸出が鈍化するなど、景況感が悪化しました。
当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数については、国内は軽自動車や中・大型の普通乗用
車を中心に増加しましたが、中国は乗用車を中心に大幅な減少となったほか、米国と欧州も減少した結果、グロー
バルでは減少となりました。鉄鋼は、総じて需要が堅調に推移しました。住宅着工戸数は、国内・米国とも減少し
ました。また、エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は主力製品を中心に需要が減少
したことに加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響等により、売上収益は前年同期比9.9％減の233,953百
万円となりました。利益面では、増益要因として固定費削減の効果等がありました。しかしながら、減益要因とし
て、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、新車販売台数の減少等の影響
がありました。加えて、経営効率向上施策の一環として、需要減少への対応や棚卸資産の適正化のために、大幅な
生産調整を行った結果、調整後営業利益※は前年同期比10,468百万円減の5,512百万円となりました。また、営業
利益は前年同期において2018年４月２日付で株式会社三徳を当社の連結子会社としたことにより発生した負ののれ
ん発生益及び段階取得に係る差益の合計額5,757百万円をその他の収益に計上したため、前年同期比15,391百万円
減の5,189百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比16,866百万円減の4,517百万円、親会社株主に帰属
する四半期利益は前年同期比13,784百万円減の3,242百万円となりました。
なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本
効率の向上を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。施策の一つとして、CCC（運転
資金手持ち日数）短縮等により、投下資本を圧縮し、原材料価格変動リスクの低減を図っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べ6,368百万円改善しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり
ます。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、
「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。これに伴
い、軟磁性部材の前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の業績は「磁性材料・パワーエ
レクトロニクス」セグメントに計上しております。
特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.2％減の63,747百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減
や国内での在庫調整に加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年同期と比べて減少しまし
た。各種ロールは、国内向け、輸出ともに前年同期を上回りました。射出成形機用部品も、需要が堅調に推移し
たことにより、前年同期並みとなりました。
産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は自動車関連の環境親和製品の需要が減少したことや原材料価格下
落（価格スライド制）により、前年同期を下回りました。航空機エネルギーは、航空機関連材料が増加したた
め、前年同期を上回りました。
電子材は、電池用材料は増加しましたが、有機ELパネル関連部材、スマートフォン関連材料および半導体パッ
ケージ材料の需要が減少したため、全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、主力製品の需要が減少したことや原材料価格下落の影響、および積極的な仕掛品圧縮等に
より、前年同期比6,863百万円減の539百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比6,875百万円減の652
百万円となりました。
素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比11.0％減の83,316百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物については、北米では、商用車や建設機械向けは増加しまし
たが、ライトトラックや乗用車の需要が減少したことや原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年
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同期を下回りました。また、アジアでは、需要は前年同期並みでしたが、原材料価格下落（価格スライド制）の
影響により、前年同期を下回りました。耐熱鋳造部品は中国・欧州の新車販売台数の減少等を受け、前年同期を
下回りました。
アルミホイールについては事業から撤退することを決定しております。このため、2019年３月にアルミホイー
ルを生産する米国連結子会社を売却したほか、国内事業についても2020年９月末の生産終了に向けて計画通り進
捗しております。
この結果、自動車鋳物全体としては前年同期と比較して減少しました。
配管機器のうち、継手類は、米国や日本国内向けは前年同期を上回りましたが、中東向け等の輸出が減少した
ため全体としては前年同期並みとなりました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同
期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、課題事業である耐熱鋳造部品およびアルミホイールにおいて改善が見られましたが、主力
の北米自動車鋳物事業が減少したこと等により、前年同期比1,312百万円減の1,995百万円となりました。また、
営業利益は、前年同期比832百万円減の1,715百万円となりました。
磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比15.6％減の30,590百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、産業機器関連がエレクトロニクス・半
導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要の大幅な減少のほか、自動車用電装部品も減少した結果、
前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りまし
た。この結果、磁性材料全体としても前年同期と比べて減少しました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、自動車用電装部品向けが増加しましたが、
変圧器用のアモルファス金属材料や一部の民生機器用途部材が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、
セラミックス製品は自動車用電装部品向けを中心に需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。この
結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年同期並みとなりました。
調整後営業損益は、磁性材料の需要が減少したことにより、前年同期比1,080百万円減少し、213百万円の調整
後営業損失となりました。また、営業損益は、前年同期において負ののれん発生益他5,757百万円をその他の収益
に計上したため、前年同期比6,793百万円減の243百万円の営業損失となりました。
電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比6.6％減の56,030百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けは、プローブケーブル、チューブとも需要が増加
し、前年同期を上回りました。鉄道車両用電線は大型案件の端境期となり、前年同期を下回りました。巻線は自
動車および産業向けとも需要が減少し、前年同期を下回りました。機器用電線もFA・ロボット向けを中心に需要
が減少し、前年同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて減少しました。
自動車部品のうち、自動車用電装部品は各種センサやハーネス類の需要が増加しましたが、ブレーキホースが
減少したため、自動車部品全体としては前年同期と比べ減少しました。
調整後営業利益は、主力製品の需要が減少したこと等により、前年同期比1,739百万円減の1,847百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比1,220百万円減の1,863百万円となりました。
その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比18.5％減の876百万円となり、調整後営業利益は前年同期比25百万円増
の167百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比151百万円減の54百万円となりました。
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示し
ている営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後
営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増
減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,098,494百万円で、前連結会計年度末に比べ758百万円減少しました。流動資産は479,124百万円で、
前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少しました。これは主に売上債権が1,424百万円増加した一方、棚卸資産が
3,750百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は619,370百万円で、前連結会計年度末に比べ449百万円増
加しました。有形固定資産が11,297百万円増加しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用による使用
権資産の増加影響16,947百万円によるもので、使用権資産の増加影響を除いた有形固定資産は前連結会計年度末に比
べ5,650百万円減少しております。また、有価証券及びその他の金融資産が5,776百万円減少しておりますが、これは
主にプットオプション行使権利日まで１年以内となったデリバティブ資産を、その他の流動資産に振替を行ったこと
によるものです。加えて、のれん及び無形資産が3,834百万円減少しておりますが、これは主に外貨のれんの為替評
価によるものです。
負債合計は516,060百万円で、前連結会計年度末に比べ12,019百万円増加しました。短期借入金が26,888百万円、
償還期長期債務及び長期債務が10,044百万円増加しておりますが、償還期長期債務及び長期債務の増加は主に、
IFRS16号「リース」適用によるリース負債の増加影響16,556百万円によるもので、リース負債の増加影響を除いた償
還期長期債務及び長期債務は前連結会計年度末に比べ6,512百万円減少しております。また、買入債務が11,000百万
円、その他の金融負債（流動負債）が10,383百万円減少しております。資本合計は582,434百万円で、前連結会計年
度末に比べ12,777百万円減少しました。これは主にその他の包括利益累計額が7,876百万円、利益剰余金が4,634百万
円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動および財務活
動の結果得られた資金が投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ391百万円増加
し、41,489百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,987百万円となりました。これは主に四半期利益が3,214百万円、減価償却費及
び無形資産償却費が13,944百万円あった一方、運転資金の増加による支出が11,943百万円あったこと等によるもので
す。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、19,215百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19,618百万
円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14,588百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が28,066百万円あった
一方、長期借入債務の償還が6,487百万円、配当金の支払が7,274百万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、主力製品を中心に需要が減少し、期初の想定を下回って進捗いたしまし
た。また、第２四半期以降は不透明な事業環境が続くことが予想されており、現在、今後の需要見通しや業績改善
施策の効果等を慎重に精査しております。このため、2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の通期業
績予想につきましては、2019年４月25日公表の予想数値の見直しはしておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 41,098 41,489
売上債権 195,306 196,730
棚卸資産 214,805 211,055
その他の流動資産 29,122 29,850
流動資産合計 480,331 479,124
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 28,563 27,783
有価証券及びその他の金融資産 19,978 14,202
有形固定資産 402,160 413,457
のれん及び無形資産 143,558 139,724
繰延税金資産 9,652 10,680
その他の非流動資産 15,010 13,524
非流動資産合計 618,921 619,370
資産の部合計 1,099,252 1,098,494
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 48,844 75,732
償還期長期債務 34,268 36,563
その他の金融負債 37,730 27,347
買入債務 155,251 144,251
未払費用 38,018 33,872
契約負債 534 663
その他の流動負債 2,739 4,058
流動負債合計 317,384 322,486
非流動負債
長期債務 118,986 126,735
その他の金融負債 923 1,105
退職給付に係る負債 58,124 57,488
繰延税金負債 4,964 4,834
その他の非流動負債 3,660 3,412
非流動負債合計 186,657 193,574
負債の部合計 504,041 516,060
資本の部
親会社株主持分
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 115,045 115,045
利益剰余金 425,886 421,252
その他の包括利益累計額 21,925 14,049
自己株式 △1,161 △1,162
親会社株主持分合計 587,979 575,468
非支配持分 7,232 6,966
資本の部合計 595,211 582,434
負債・資本の部合計 1,099,252 1,098,494
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 259,699 233,953
売上原価 △212,564 △200,079
売上総利益 47,135 33,874
販売費及び一般管理費 △31,155 △28,362
その他の収益 6,823 934
その他の費用 △2,223 △1,257
営業利益 １ 20,580 5,189
受取利息 46 119
その他の金融収益 807 57
支払利息 △544 △724
その他の金融費用 △2 △612
持分法による投資損益 496 488
税引前四半期利益 21,383 4,517
法人所得税費用 △4,420 △1,303
四半期利益 16,963 3,214
四半期利益の帰属
親会社株主持分 17,026 3,242
非支配持分 △63 △28
四半期利益 16,963 3,214
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 39.82円 7.58円
希薄化後 － －
注１．要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後
営業利益は、前第１四半期連結累計期間15,980百万円、当第１四半期連結累計期間5,512百万円であります。
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 16,963 3,214
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△8 △28
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △115 13
純損益に組み替えられない項目合計 △123 △15
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,928 △7,922
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
111 △180
の純変動額
持分法のその他の包括利益 △127 8
純損益に組み替えられる可能性のある
4,912 △8,094
項目合計
その他の包括利益合計 4,789 △8,109
四半期包括利益 21,752 △4,895
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 21,846 △4,634
非支配持分 △94 △261
四半期包括利益 21,752 △4,895
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日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第１四半期 決算短信〔IFRS〕
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
2018年４月１日 26,284 113,518 407,180 16,896 △1,158 562,720 7,472 570,192
変動額
四半期利益 － － 17,026 － － 17,026 △63 16,963
その他の包括利益 － － － 4,820 － 4,820 △31 4,789
親会社株主に対する配当金 － － △5,558 － － △5,558 － △5,558
非支配持分に対する配当金 － － － － － － △7 △7
自己株式の取得 － － － － △1 △1 － △1
自己株式の売却 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － 1,365 － － － 1,365 428 1,793
利益剰余金への振替 － － △34 34 － － － －
変動額合計 － 1,365 11,434 4,854 △1 17,652 327 17,979
2018年６月30日 26,284 114,883 418,614 21,750 △1,159 580,372 7,799 588,171
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
2019年４月１日 26,284 115,045 425,886 21,925 △1,161 587,979 7,232 595,211
会計方針の変更による
－ － △607 － － △607 － △607
累積的影響額
会計方針の変更を反映
26,284 115,045 425,279 21,925 △1,161 587,372 7,232 594,604
した期首残高
変動額
四半期利益 － － 3,242 － － 3,242 △28 3,214
その他の包括利益 － － － △7,876 － △7,876 △233 △8,109
親会社株主に対する配当金 － － △7,269 － － △7,269 － △7,269
非支配持分に対する配当金 － － － － － － △5 △5
自己株式の取得 － － － － △1 △1 － △1
自己株式の売却 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － － － －
変動額合計 － － △4,027 △7,876 △1 △11,904 △266 △12,170
2019年６月30日 26,284 115,045 421,252 14,049 △1,162 575,468 6,966 582,434
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益 16,963 3,214
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 12,244 13,944
減損損失 － 160
持分法による投資損益（△は益） △496 △488
金融収益及び金融費用（△は益） △307 1,160
固定資産売却等損益（△は益） 562 490
事業構造改革関連費用 3 －
事業再編等損益（△は益） △5,757 －
法人所得税費用 4,420 1,303
売上債権の増減（△は増加） △2,864 △4,349
棚卸資産の増減（△は増加） △15,577 1,676
未収入金の増減（△は増加） 6,546 8,991
買入債務の増減（△は減少） 4,346 △9,270
未払費用の増減（△は減少） △3,874 △3,489
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 310 13
その他 △1,514 △4,771
小計 15,005 8,584
利息及び配当金の受取 421 198
利息の支払 △713 △886
事業構造改革関連費用の支払 △3 －
法人所得税等の支払 △3,905 △909
営業活動に関するキャッシュ・フロー 10,805 6,987
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △30,320 △19,618
無形資産の取得 △268 △431
有形固定資産の売却 189 169
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支 281 △99
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の売却による収支 329 98
（△は支出）
その他 388 666
投資活動に関するキャッシュ・フロー △29,401 △19,215
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日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第１四半期 決算短信〔IFRS〕
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 18,991 28,066
長期借入債務による調達 3,272 284
長期借入債務の償還 △9,446 △6,487
非支配持分からの子会社持分取得 △1,142 －
配当金の支払 △5,558 △7,269
非支配持分株主への配当金の支払 △7 △5
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の売却 0 0
財務活動に関するキャッシュ・フロー 6,109 14,588
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 982 △1,969
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △11,505 391
現金及び現金同等物の期首残高 54,912 41,098
現金及び現金同等物の期末残高 43,407 41,489
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号
は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識す
る単一のモデルにより会計処理する基準であります。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結累計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当第１四半期連結会計期間の期首
における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加16,693
百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加17,300百万円及び利益剰余金期首残高の修正による資本
の減少607百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシ
ュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活
動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれるこ
とにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動
に関するキャッシュ・フローが減少しております。
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日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第１四半期 決算短信〔IFRS〕
（７）セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
＜工具鋼・ロール＞
工具鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
＜産機材・航空機エネルギー＞
特殊鋼製品 自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料
＜電子材＞
ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
＜自動車鋳物＞
高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト®]、アルミニウム部品
素形材製品 ＜配管機器＞
設備配管機器（ ®印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、
冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
<磁性材料>
希土類磁石[NEOMAX®]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
磁性材料・ ＜パワーエレクトロニクス＞
パワーエレクトロニクス 軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas®]、
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]、ソフトフェライト）およびその応用品、
セラミックス製品
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料 ＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
特殊鋼 素形材 ・パワー
その他 合計 調整額
損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 69,383 93,659 36,262 59,767 259,071 628 259,699 － 259,699
セグメント間の内部売上収益 46 － － 202 248 447 695 △695 －
計 69,429 93,659 36,262 59,969 259,319 1,075 260,394 △695 259,699
セグメント利益 7,527 2,547 6,550 3,083 19,707 205 19,912 668 20,580
金融収益 － － － － － － － － 853
金融費用 － － － － － － － － △546
持分法による投資損益 － － － － － － － － 496
税引前四半期利益 － － － － － － － － 21,383
（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメ
ントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
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日立金属（株） (5486) 2020年３月期 第１四半期 決算短信〔IFRS〕
Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
特殊鋼 素形材 ・パワー
その他 合計 調整額
損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 63,706 83,316 30,589 55,928 233,539 414 233,953 － 233,953
セグメント間の内部売上収益 41 － 1 102 144 462 606 △606 －
計 63,747 83,316 30,590 56,030 233,683 876 234,559 △606 233,953
セグメント利益又は損失（△） 652 1,715 △243 1,863 3,987 54 4,041 1,148 5,189
金融収益 － － － － － － － － 176
金融費用 － － － － － － － － △1,336
持分法による投資損益 － － － － － － － － 488
税引前四半期利益 － － － － － － － － 4,517
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材
料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。
これに伴い、軟磁性部材の前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の業績は「磁性材料・
パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。
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