5486 日立金 2019-05-27 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年５月 27 日
各 位
会 社 名 日立金属株式会社
代表者名 執行役社長 佐藤 光司
(ｺｰﾄﾞ番号 5486 東証第一部)
問合わせ先 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 南 達也
(TEL. 03-6774-3077)
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。
）について、支配株主等
に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。) 、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
（2019年３月31日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社 東京証券取引所市場第一部、
親会社 53.0 0.5 53.5
日立製作所 名古屋証券取引所市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製
品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。この
ため、日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引
では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営
資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図っております。
日立製作所及びそのグループ企業と当社との間には、上記１の資本関係に加え、主に次の人的関係及
び取引関係があります。
① 当社の取締役会は８名の取締役（うち３名は社外取締役）で組織されています。2019年４月１日現
在、取締役２名が日立製作所の役員を兼務しております。従って、当社の取締役会における意見の表
明及び議決への参加を通じて、同社は当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあり
ます。なお、当社の業務執行を担う執行役は、いずれも日立製作所及びそのグループ企業（当社のグ
ループ企業を除きます。
）の役員を兼務しておりません。
当社の役員と日立製作所の役員との主な兼務状況は、下表のとおりであります。
（役員の兼務状況）
（2019年４月１日現在）
役職 氏名 親会社等又はそのグループ企業での役職 就任理由
取締役会長 西野壽一 親会社 株式会社日立製作所及びそのグループ企業に
株式会社日立製作所 代表執行役 おける経営者としての豊富な経験と先端技術
執行役副社長 開発や事業企画に関する高度な知識を、当社の
経営に反映していただくとともに、同氏の取締
役就任により日立グループとの緊密な連携を
図ることが、取締役会の意思決定及び監督機能
の強化並びに効率性の向上に資するものと判
断したため、就任いただきました。
取締役 中村豊明 親会社 株式会社日立製作所及びそのグループ企業に
株式会社日立製作所 取締役 おける経営者としての豊富な経験と高度な知
識を当社の経営に反映していただくとともに、
同氏の取締役就任により日立グループとの緊
密な連携を図ることが、取締役会の意思決定及
び監督機能の強化並びに効率性の向上に資す
るものと判断したため、就任いただきました。
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また、当社は、研究部門をはじめ、製造部門、管理部門において日立製作所の従業員 40 名の
出向を受け入れております。
② 当社は、日立製作所との間に、製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供及び金銭消費貸借
の取引関係があり、同社のグループ企業との間には、製品の継続的売買、役務の提供等の取引関
係があります。
当社といたしましては、今後も親会社である日立製作所の企業グループと緊密な協力関係を保ちな
がら高品質の製品及びサービスの提供を図っていく方針でありますが、同社の兼務役員の就任状況、
出向者の受入状況及び取引状況は、次の理由から当社独自の経営判断を妨げるものではなく、同社か
らの一定の独立性が確保されていると認識しております。
① 上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役３名が就任しており、取締役会
における審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判断を行う
ことができる状況にあると認識しております。当社が日立製作所から受け入れている出向者は、
人事交流を目的としたものであって、その員数も少数であり、当社の業務運営が同社に大きく依
存する状況にはないと認識しております。
② 日立製作所及びそのグループ企業との取引条件は、市場金利、市場価格等を参考に双方協議の
うえ合理的に決定することとしております。また、当社の事業活動は、同社及びそのグループ企
業との取引に大きく依存する状況にはないと認識しております。
３．支配株主等との取引に関する事項
種類 会社等 住所 資本金 事業の内 議決権等 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 又は 容又は職 の所有(被 との関係 内容 金額 残高
出資金 業 所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円) (％)
製品の継続的売買 日立グルー 引 出
電気機器 直接
東京都 役務の提供 プ・プーリン 8,059
(株)日立 の製造 53.0 短 期
親会社 千代田 458,791 技術の提供 グ制度によ 借 入 7,724
製作所 及び販 間接 借入金
区 金銭消費貸借 る預入、借入 7,724
売 0.5
役員の兼任 (注１、２) （注３）
(注１)2001年10月より資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はそ
の時点での借入金を表しております。
(注２)資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注３)資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、製品販売、資材等調達取引に関しては、親会社との取引に限らず、これらの取引一般に係る
業務の適正を確保することを目的として取引条件の決定等に係る内部手続を定めた規則を制定してお
り、この規則に基づき取引を行っております。また、親会社と少数株主の利益が実質的に相反するおそ
れのある親会社との取引等を行う必要が生じたときは、取締役会に付議し、慎重な審議のうえ、これを
決定することとしておりますが、最近事業年度において該当する事項はありませんでした。
以 上
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