5486 日立金 2019-04-25 16:00:00
2021年度中期経営計画を策定 [pdf]
2019 年４月 25 日
各 位
会 社 名 日立金属株式会社
代表者名 執行役社長 佐藤 光司
(ｺｰﾄﾞ番号 5486 東証第一部)
問合わせ先 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 南達也
(ＴＥＬ．０３－６７７４－３０７７)
2021年度中期経営計画を策定
～持続可能な社会を支える高機能材料会社へ～
日立金属株式会社（本社：東京都港区、執行役社長：佐藤光司）は、2021 年度（2022 年３月期）を最
終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
記
１．中期経営計画の考え方
日立金属は事業開始以来、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等、さまざまな産業におい
て特色ある材料・製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。
近年、世界規模で経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで、次々に新しい技
術・製品・サービスが生み出されています。さらに、SDGs（Sustainable Development Goals 持続
可能な開発目標）に代表されるように、企業に対して、社会を構成する一員として持続可能な社会
の実現に向けて主体的に取り組み貢献することが、ますます強く要請されるようになっています。
また、当社の事業領域である素材産業においては、社会の変化に伴いニーズが高度化・多様化する
とともに、こうしたニーズに対応する新素材開発のスピードが年々加速しています。
かかる状況において当社は、当社経営理念のなかで掲げる「
『最良の会社』の具現」が当社のミッ
ション（使命、存在意義）であるとの認識のもと、その実現に向けてこのたび2021年度を最終年度
とする「2021年度中期経営計画」
（以下、
「21中計」
）を策定いたしました。21中計においては、企業
の基盤となる人財に対して当社事業運営を通じた成長と豊かな社会生活の両立の機会を提供すると
ともに、顧客との協創により当社の強みをいかした「Only１、No.１」事業・製品を強化・拡充す
ることで、素材のイノベーションを起こすことをめざします。そして、こうしたイノベーションの
成果の積み重ねにより、持続可能な社会の実現、すなわち社会全体の未来の創造に貢献してまいり
ます。
２. 経営目標数値（連結ベース）
2018 年度実績
2021 年度計画
（2019 年 4 月 25 日公表）
売上収益 1 兆 234 億円 9,600 億円
調整後営業利益＊1 514 億円 800 億円
親会社株主に帰属する当期利益 314 億円 555 億円
ROIC＊2 4.1% 7.7%
ROE＊3 5.5% 8.9%
＊1 調整後営業利益 = 売上収益 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費
＊2 ROIC (投下資本利益率) = 親会社株主に帰属する当期利益 ÷ (期首期末平均有利子負債＋期首期末平均親会社株主持分)
＊3 ROE (親会社株主持分当期利益率) = 親会社株主に帰属する当期利益 ÷ 期首期末平均親会社株主持分×100
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３．中期経営計画基本方針
21 中計においては、「ヒトをつくり、イノベーションをつくり、未来をつくる」をビジョンとし
て掲げ、当社の強みである「『Only１、No.１』のモノづくり・新製品」をさらに強化する経営戦略・
施策を推進していくことで、持続可能な社会を支える高機能材料会社を実現いたします。
具体的なアクションプランは、以下のとおりです。
① 高成長・高収益分野へのリソース集中
自動車の電装化・電動化をはじめとする市場・技術のトレンドに対応した製品展開と事業拡
大を図り、経営資源をそれらの高成長・高収益分野に集中するとともに、ポートフォリオの継
続的刷新を推進します。
② 組織改革によるシナジー最大化
４カンパニー制から２事業本部制に移行することにより、当社が将来にわたり注力する市
場・ビジネスを主軸に据え、各事業間のシナジーを発揮できるよう組織の組み替えを行うとと
もに、横串機能を高め、戦略性およびガバナンスの両面の強化を図ります。
③ フロント強化、顧客との協創
フロント機能（営業部門、研究開発部門）を強化し、顧客との協創により当社の独創的な技
術を組み合わせた「Only１、No.１」製品を早期に市場投入することにより、市場環境・顧客ニ
ーズの変化に対応し力強い成長を実現します。
④ 大型設備投資のフル戦力化
前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化、早期の確実な効果刈り取りを行
うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行
します。
⑤ 構造改革、経営基盤強化施策の実行
低収益で十分な改善の見込めない事業や製品は、縮小・撤退することで経営資源の有効活用
を図ります。また、新たな経営指標として ROIC（Return on Invested Capital 投下資本利益率）
による管理を導入し、CCC（Cash Conversion Cycle 運転資金手持日数）の短縮など投下資本圧
縮を推進し、キャッシュフローの改善と資産効率向上を図ります。
さらに、ダイバーシティマネジメントや働き方改革の推進とその効果の最大化により、イノ
ベーティブで挑戦意欲の高い企業文化を創造します。
以 上
（注記）前述の業績見通し等に記載されている各数値は、実績数値を除き当社の経営者が現時点で判断する一定の前提お
よび仮定に基づき算定しております。内在する仮定および状況の変化等により、実際の業績等が見通しの数値と
異なることがあり得ますことをご承知おきください。
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