2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5486 ＵＲＬ https://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）佐藤 光司
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション部長 （氏名）南 達也 ＴＥＬ 03-6774-3077
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上収益 調整後営業利益 営業利益 税引前当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,023,421 3.6 51,427 △21.0 42,442 △8.4 43,039 △8.4
2018年３月期 988,303 8.5 65,130 △1.3 46,326 △32.1 46,985 △28.8
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、
その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グル
ープ統一の利益指標です。
親会社株主に 当期包括利益
当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 31,243 △25.7 31,370 △25.7 36,422 △8.1
2018年３月期 42,075 △17.0 42,210 △16.6 39,653 △23.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社株主持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 73.37 － 5.5 4.0 4.1
2018年３月期 98.72 － 7.7 4.5 4.7
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 2,063百万円 2018年３月期 2,706百万円
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,099,252 595,211 587,979 53.5 1,375.16
2018年３月期 1,058,832 570,192 562,720 53.1 1,316.08
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動に関する 投資活動に関する 財務活動に関する 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 66,582 △96,247 14,838 41,098
2018年３月期 39,133 △75,080 △47,562 54,912
２．配当の状況
年間配当金 親会社株主
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00 11,116 26.3 2.0
2019年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 14,538 46.3 2.5
2020年３月期（予想） － 17.00 － 17.00 34.00 51.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に 基本的１株当たり
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000,000 △2.3 54,000 5.0 38,000 △11.7 28,500 △9.1 66.66
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、
その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グル
ープ統一の利益指標です。
※ 注記事項
発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 428,904,352株 2018年３月期 428,904,352株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,334,441株 2018年３月期 1,332,135株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 427,570,903株 2018年３月期 427,573,950株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 535,308 14.4 4,913 △67.7 22,232 △17.4 16,421 △39.1
2018年３月期 467,963 13.9 15,222 17.3 26,928 4.7 26,960 △13.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 38.41 －
2018年３月期 63.05 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 739,578 379,638 379,638 51.3 887.90
2018年３月期 720,841 376,053 376,053 52.2 879.51
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって
予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況」
をご覧下さい。
日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 5
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（役員の異動） …………………………………………………………………………………………………… 20
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
① 2019年３月期の概況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境の改善が続くとと
もに、個人消費や設備投資が増加し、景気の着実な回復が継続しました。また、アジア新興国経済も総じて緩やかな
回復傾向となりました。一方、中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により景気が緩やかに減速したほか、欧州でも
中国経済の減速等により生産や輸出が横ばいとなりました。こうした中、我が国の経済は、第２四半期連結会計期間
（2018年７月～９月）に国内で発生した自然災害の影響を受けたほか、2018年末からは中国・欧州等の経済減速の影
響で鉱工業生産や輸出数量指数が低下するなど、景況感が悪化しました。
当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数は、国内については軽自動車を中心に、堅調に推移し
ました。米国では、景気の回復が続いていることを背景に、商用車やトラック等を中心に堅調に推移しました。一
方、中国では乗用車を中心に大幅な減少となったほか、欧州においても秋以降、減少傾向が続きました。鉄鋼は、製
造業部門を中心に需要が堅調に推移しました。住宅着工戸数は、国内・米国とも横ばい圏で推移しました。エレクト
ロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は原材料価格上昇（価格スライド制）の影響
等により、売上収益は前年同期に比べ3.6％増の1,023,421百万円となりました。利益面では、原価低減活動の効果等
がありましたが、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、中国・欧州におけ
る新車販売台数の減少等の影響があり、前年同期と比べ調整後営業利益※は13,703百万円減の51,427百万円となりま
した。また、当社では、耐熱鋳造部品およびアルミホイールを課題事業と位置付け、事業構造改革に取り組んでおり
ます。耐熱鋳造部品については、収益改善を目的に生産性改善活動や販売価格の是正、生産数量の適正化等の事業構
造改革に取り組んでまいりました。この結果、一定の収益性の改善が見られましたが、第３四半期連結会計期間
（2018年10月～12月）に入り、中国、欧州市場を中心に需要が急減したこと等により、期初に想定した収益性を確保
できない見通しとなりました。そのため、将来の収益性について慎重に精査し見積った結果、第３四半期連結会計期
間において減損損失6,975百万円を計上しました。また、アルミホイールについては、2020年９月末をめどに当該事
業から撤退することを公表し（2018年12月17日付「アルミホイ－ル事業からの撤退について（子会社株式の譲渡）」
参照）、アルミホイールを生産する連結子会社であったAAP St. Marys Corp.の株式譲渡に伴う損失として、当連結
会計年度において事業構造改革関連費用3,303百万円を計上しました。一方で、2018年４月２日付で株式会社三徳
（以下、「三徳」）を当社の連結子会社としたことにより発生した負ののれん発生益他5,757百万円をその他の収益
に計上しました。この結果、営業利益は前年同期比3,884百万円減の42,442百万円となりました。税引前当期利益は
前年同期比3,946百万円減の43,039百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比10,840百万円減の31,370百
万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおりま
す。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株
式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線
材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前連結会計年度（2017年
４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は第３四半期連結会計期間以降の需要減少がありましたが、原材料価格上昇（価格スライ
ド制）の影響もあり、全体としては前年同期比4.8％増の304,562百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、特殊鋼については、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減に加え、
第３四半期連結会計期間以降は国内でも在庫調整がありましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあ
り、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品が増加し、前年同期を上回りました。電
子材料は、電池用材料が期間を通じて順調に推移しましたが、有機ELパネル関連部材および半導体パッケージ材料は
第３四半期連結会計期間以降、需要が減速したため、全体としては前年同期並みにとどまりました。航空機関連材料
およびエネルギー関連材料は、エネルギー関連材料が低調でしたが、航空機関連材料が増加したことにより、全体と
しては前年同期を上回りました。各種ロールについては、国内向け、輸出ともに好調でした。射出成形機用部品は、
当第４四半期連結会計期間（2019年１月～３月）に入って需要の減速がありましたが、第３四半期連結会計期間まで
は高水準で推移したことにより、期全体としては増加しました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて増
加しました。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
軟質磁性材料およびその応用品については、アモルファス金属材料は前年同期並みとなり、応用品は自動車向け需
要の増加により堅調となりました。この結果、軟質磁性材料およびその応用品全体としては前年同期を上回りまし
た。
調整後営業利益は、価格是正の効果があったものの、積極的な投資による費用の増加に加えて、第３四半期連結会
計期間以降において主力の特殊鋼製品の需要が急減したことや、これに対応した生産調整により、前年同期比4,702
百万円減少し、23,163百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,615百万円減少し、22,512百万円とな
りました。
磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比3.0％増の109,351百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、希土類磁石については、三徳を連結子会社化したことにより前年同期を上回
りました。しかしながら実需面では、産業機器関連は、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・
工作機械の需要減により前年同期を大きく下回りました。また、自動車用電装部品についても、中国・欧州の新車販
売台数の減少等を受け前年同期を下回りました。
フェライト磁石については、家電用部品が減少しました。また、自動車用電装部品でも当第４四半期連結会計期間
に入り需要が減少しましたが、期間全体で見れば前年同期を上回ったため、フェライト磁石全体としても前年同期並
みとなりました。
調整後営業利益は、希土類磁石で産業機器関連を中心に需要が落ち込んだことに加え、積極的な投資や原材料価格
変動による費用の増加等により、前年同期比6,313百万円減少し、3,280百万円となりました。また、営業利益は、
2018年４月２日付で三徳を当社の連結子会社としたことにより発生した負ののれん発生益他5,757百万円をその他の
収益に計上した結果、前年同期比1,480百万円増加し、8,766百万円となりました。
素形材製品
当セグメントの売上収益は自動車関連鋳物の増加に加えて、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、前
年同期比2.1％増の367,563百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車用鋳物については、北米では、商用車や農業機械・建設機械向けが伸
長しました。また、アジアでも自動車需要の増加に伴い堅調となりました。この結果、自動車用鋳物全体としては前
年同期と比較して増加しました。
配管機器については、継手類は、米国では前年同期並みでしたが、国内では前年同期末に実施した価格改定の影響
による需要減があり、全体としては前年同期を下回りました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等によ
り、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、米国Waupaca Foundry, Inc.における人員不足による生産性悪化や半導体製造装置用機器減少
の影響により、前年同期比1,310百万円減少し、10,489百万円となりました。また、課題事業である耐熱鋳造部品お
よびアルミホイールにおいて、２ページに記載の事業構造改革を実施したことに伴い、その他の費用にあわせて
10,278百万円を計上しました。この結果、営業損益は前年同期比3,070百万円悪化し、2,463百万円の営業損失となり
ました。
電線材料
当セグメントの売上収益は、注力分野の増加等により前年同期比4.2％増の240,123百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線については、鉄道車両用電線が中国向けを中心に伸長したことに加え、
建設用電線が増加しました。また、巻線も自動車向けを中心に堅調となりました。この結果、電線全体としては前年
同期と比べて増加しました。
機能品については、ブレーキホースの需要が減少しましたが、自動車用電装部品は各種センサや電動パーキングブ
レーキ、およびハイブリッド自動車向けのハーネスが増加し、前年同期と比べ増加しました。医療向けは、プローブ
ケーブル、チューブとも堅調な需要に支えられ、前年同期を上回りました。この結果、機能品全体としては前年同期
と比べて増加しました。
調整後営業利益は、設備投資による固定費増などの影響で、前年同期比2,399百万円減少し、12,548百万円となり
ました。営業利益は、その他の費用が減少したこと等により、前年同期比415百万円増加し、11,598百万円となりま
した。
その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比29.6％増の4,429百万円となり、調整後営業利益は前年同期比662百万円増
加し、786百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比834百万円増加し、945百万円となりました。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
② 次期（2020年３月期）の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、総じてみれば、世界経済の緩やかな回復が続くものと見込まれますが、英国
のEU離脱問題をはじめとする各国政策の不確実性や米中貿易摩擦問題の長期化・深刻化による影響、新興国経済の成
長鈍化懸念、国内においては今年10月に予定されている消費増税の影響、為替や原材料価格の変動等、不確定要素が
多く先行きは予断を許さない状況です。
この中で、当社グループは、持続可能な社会を支える高機能材料会社の実現に向け、2021年度中期経営計画にもと
づき、「Only１、No.１」事業・製品の拡充により持続的成長をめざします。この中期経営計画１年目となる2020年
３月期の連結業績予想は、以下のとおりです。
2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に 基本的１株当たり
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000,000 △2.3 54,000 5.0 38,000 △11.7 28,500 △9.1 66.66
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収
益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心と
する日立グループ統一の利益指標です。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下
のとおりであります。
資産合計は1,099,252百万円で、前連結会計年度末に比べ40,420百万円増加しました。流動資産は480,331百万円
で、前連結会計年度末に比べ3,701百万円減少しました。これは主に棚卸資産が24,603百万円増加した一方、現金及
び現金同等物が13,814百万円、売上債権が12,322百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は618,921百万
円で、前連結会計年度に比べ44,121百万円増加しました。これは主に有形固定資産が46,842百万円増加したこと等に
よるものです。
負債合計は504,041百万円で、前連結会計年度末に比べ15,401百万円増加しました。これは主に短期借入金が
21,641百万円、償還期長期債務及び長期債務が19,613百万円が増加した一方、買入債務が17,743百万円減少したこと
等によるものです。資本合計は595,211百万円で、前連結会計年度末に比べ25,019百万円増加しました。これは主に
利益剰余金が18,706百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動で使用した資金が営業活
動及び財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ13,814百万円減少し、41,098百
万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、66,582百万円となりました。これは主に当期利益が31,243百万円、減価償却費及
び無形資産償却費が50,901百万円あった一方、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が18,261百万円あったこと等
によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、96,247百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が98,414百万
円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14,838百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が18,522百万円、長期
借入債務による調達が45,633百万円あった一方、長期借入債務の償還が34,979百万円、配当金の支払が12,973百万円
あったこと等によるものです。
当社グループでは、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄う
ことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調達することも選択肢のひとつとし、成長
への機会損失とならないよう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしております。
2019年３月31日に終了した事業年度においては、2018年12月に無担保社債400億円を発行し、主に成長基盤の強化
に向けた設備投資資金及び借入金償還資金に充当しました。
また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリング・システム（以下、CPS）を運営しており、日立
金属グループにおける運転資金のマネジメントを行っています。国内連結子会社は原則として外部借入を行わず、
CPSによって資金調達を行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での余剰資金と借入金の一元化を
図り、資金効率の向上に努めています。米国・中国子会社においても同様のCPSを導入しており、米国・中国内グル
ープ会社における資金の集中管理を行っております。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
親会社株主持分比率（％） 43.0 48.0 51.6 53.1 53.5
時価ベースの親会社
72.8 48.0 64.2 50.8 50.0
株主持分比率（％）
キャッシュ・フロー
234.3 190.4 217.5 411.0 303.5
対 有利子負債比率（％）
インタレスト・
38.1 30.6 31.2 15.2 24.6
カバレッジ・レシオ（倍）
＊ 親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあげら
れます。
① 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク
② 原材料価格の変動に係るリスク
③ 資金調達に係るリスク
④ 為替レートの変動に係るリスク
⑤ 有価証券の価値変動に係るリスク
⑥ 海外への事業展開に係るリスク
⑦ 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
⑧ 知的所有権に係るリスク
⑨ 環境規制等に係るリスク
⑩ 製品の瑕疵・欠陥に係るリスク
⑪ 法令・公的規制に係るリスク
⑫ 地震、その他自然災害等に係るリスク
⑬ 情報セキュリティに係るリスク
⑭ 退職給付債務に係るリスク
⑮ 親会社との関係に係るリスク
⑯ Ｍ＆Ａに係るリスク
⑰ 人材確保に係るリスク
当社グループでは、リスク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めてお
りますが、完全に回避又は軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的とし
て、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しておりま
す。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 54,912 41,098
売上債権 207,628 195,306
棚卸資産 190,202 214,805
その他の流動資産 31,290 29,122
流動資産合計 484,032 480,331
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 27,863 28,563
有価証券及びその他の金融資産 21,385 19,978
有形固定資産 355,318 402,160
のれん及び無形資産 141,896 143,558
繰延税金資産 13,280 9,652
その他の非流動資産 15,058 15,010
非流動資産合計 574,800 618,921
資産の部合計 1,058,832 1,099,252
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 27,203 48,844
償還期長期債務 27,368 34,268
その他の金融負債 41,060 37,730
買入債務 172,994 155,251
未払費用 40,313 38,018
契約負債 － 534
前受金 869 －
その他の流動負債 7,153 2,739
流動負債合計 316,960 317,384
非流動負債
長期債務 106,273 118,986
その他の金融負債 956 923
退職給付に係る負債 57,807 58,124
繰延税金負債 3,305 4,964
その他の非流動負債 3,339 3,660
非流動負債合計 171,680 186,657
負債の部合計 488,640 504,041
資本の部
親会社株主持分
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 113,518 115,045
利益剰余金 407,180 425,886
その他の包括利益累計額 16,896 21,925
自己株式 △1,158 △1,161
親会社株主持分合計 562,720 587,979
非支配持分 7,472 7,232
資本の部合計 570,192 595,211
負債・資本の部合計 1,058,832 1,099,252
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 988,303 1,023,421
売上原価 △803,607 △851,029
売上総利益 184,696 172,392
販売費及び一般管理費 △119,566 △120,965
その他の収益 5,401 10,667
その他の費用 △24,205 △19,652
営業利益 １ 46,326 42,442
受取利息 449 514
その他の金融収益 988 846
支払利息 △2,334 △2,818
その他の金融費用 △1,150 △8
持分法による投資損益 2,706 2,063
税引前当期利益 46,985 43,039
法人所得税費用 △4,910 △11,796
当期利益 42,075 31,243
当期利益の帰属
親会社株主持分 42,210 31,370
非支配持分 △135 △127
当期利益 42,075 31,243
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 98.72円 73.37円
希薄化後 － －
注１．連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益は、
前連結会計年度65,130百万円、当連結会計年度51,427百万円であります
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 42,075 31,243
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
663 △363
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 2,094 1,013
持分法のその他の包括利益 474 △1,127
純損益に組み替えられない項目合計 3,231 △477
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,132 5,800
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
433 △49
の純変動額
持分法のその他の包括利益 46 △95
純損益に組み替えられる可能性のある
△5,653 5,656
項目合計
その他の包括利益合計 △2,422 5,179
当期包括利益 39,653 36,422
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 39,569 36,562
非支配持分 84 △140
当期包括利益 39,653 36,422
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の
親会社株主 非支配 資本の部
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 持分合計 持分
合計
累計額
2017年４月１日 26,284 115,806 376,069 19,555 △1,151 536,563 12,183 548,746
変動額
当期利益 － － 42,210 － － 42,210 △135 42,075
その他の包括利益 － － － △2,641 － △2,641 219 △2,422
親会社株主に対する配当金 － － △11,117 － － △11,117 － △11,117
非支配持分に対する配当金 － － － － － － △177 △177
自己株式の取得 － － － － △7 △7 － △7
自己株式の売却 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － △2,288 － － － △2,288 △4,618 △6,906
利益剰余金への振替 － － 18 △18 － － － －
変動額合計 － △2,288 31,111 △2,659 △7 26,157 △4,711 21,446
2018年３月31日 26,284 113,518 407,180 16,896 △1,158 562,720 7,472 570,192
変動額
当期利益 － － 31,370 － － 31,370 △127 31,243
その他の包括利益 － － － 5,192 － 5,192 △13 5,179
親会社株主に対する配当金 － － △12,827 － － △12,827 － △12,827
非支配持分に対する配当金 － － － － － － △146 △146
自己株式の取得 － － － － △3 △3 － △3
自己株式の売却 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － 1,527 － － － 1,527 46 1,573
利益剰余金への振替 － － 163 △163 － － － －
変動額合計 － 1,527 18,706 5,029 △3 25,259 △240 25,019
2019年３月31日 26,284 115,045 425,886 21,925 △1,161 587,979 7,232 595,211
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益 42,075 31,243
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 46,138 50,901
減損損失 10,611 7,394
持分法による投資損益（△は益） △2,706 △2,063
金融収益及び金融費用（△は益） 2,047 1,466
固定資産売却等損益（△は益） 2,340 3,721
事業構造改革関連費用 799 3,306
事業再編等損益（△は益） △280 △5,653
法人所得税費用 4,910 11,796
売上債権の増減（△は増加） △33,542 18,294
棚卸資産の増減（△は増加） △37,829 △20,378
未収入金の増減（△は増加） △8,096 1,482
買入債務の増減（△は減少） 23,028 △16,177
未払費用の増減（△は減少） 3,181 △2,800
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 697 302
その他 △2,975 △4,264
小計 50,398 78,570
利息及び配当金の受取 1,672 818
利息の支払 △2,583 △2,712
事業構造改革関連費用の支払 △628 △66
法人所得税等の支払 △9,726 △10,028
営業活動に関するキャッシュ・フロー 39,133 66,582
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △76,265 △98,414
無形資産の取得 △1,262 △1,476
有形固定資産の売却 2,073 650
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている
△105 260
投資を含む）の取得による収支（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている
918 955
投資を含む）の売却による収支（△は支出）
事業の譲受 △86 －
その他 △353 1,778
投資活動に関するキャッシュ・フロー △75,080 △96,247
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 2,335 18,522
長期借入債務による調達 3,549 45,633
長期借入債務の償還 △35,239 △34,979
非支配持分からの子会社持分取得 △6,906 △1,362
配当金の支払 △11,117 △12,827
非支配持分株主への配当金の支払 △177 △146
自己株式の取得 △7 △3
自己株式の売却 0 0
財務活動に関するキャッシュ・フロー △47,562 14,838
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △990 1,013
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △84,499 △13,814
現金及び現金同等物の期首残高 139,411 54,912
現金及び現金同等物の期末残高 54,912 41,098
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
① IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。IFRS第９
号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正とし
て認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響
はありません。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15
号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残
高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与え
る重要な影響はありません。
（セグメント情報）
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に７つの製品・サービス別の事業本部を
置き、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
「特殊鋼製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業から構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から
構成され、「素形材製品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成さ
れております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケ
ージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材及び刃物材＞、航空機・エネ
特殊鋼製品 ルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部
品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas®］、ナノ結晶軟磁性材料
［ファインメット®］、ソフトフェライト）及びその応用品
マグネット（希土類磁石［NEOMAX®］、フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品）、セ
磁性材料
ラミックス製品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM®］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品
［ハーキュナイト®］）、アルミホイール［SCUBA®］、その他アルミニウム部品、設備配管機器
素形材製品
（ ®印各種管継手・各種バルブ、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密
流体制御機器、密閉式膨張タンク）
電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用
電線材料
電装部品、ブレーキホース）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づ
いております。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
特殊鋼 素形材
その他 合計 調整額 諸表計上
磁性材料 電線材料 計 額
製品 製品
売上収益
外部顧客への売上収益 290,412 106,119 360,053 229,888 986,472 1,831 988,303 － 988,303
セグメント間の内部売上収益 187 12 － 644 843 1,586 2,429 △2,429 －
計 290,599 106,131 360,053 230,532 987,315 3,417 990,732 △2,429 988,303
セグメント利益 26,127 7,286 607 11,183 45,203 111 45,314 1,012 46,326
金融収益 － － － － － － － － 1,437
金融費用 － － － － － － － － △3,484
持分法による投資損益 － － － － － － － － 2,706
税引前当期利益 － － － － － － － － 46,985
セグメント資産 388,098 135,390 341,073 246,805 1,111,366 1,490 1,112,856 △54,024 1,058,832
その他の項目
減価償却費及び
14,275 7,086 16,739 6,715 44,815 298 45,113 1,025 46,138
無形資産償却費
資本的支出 27,974 20,619 24,705 8,710 82,008 207 82,215 9,571 91,786
減損損失 1,193 1,340 8,011 41 10,585 26 10,611 － 10,611
（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメ
ントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
特殊鋼 素形材
その他 合計 調整額 諸表計上
磁性材料 電線材料 計 額
製品 製品
売上収益
外部顧客への売上収益 304,366 109,351 367,563 239,602 1,020,882 2,539 1,023,421 － 1,023,421
セグメント間の内部売上収益 196 － － 521 717 1,890 2,607 △2,607 －
計 304,562 109,351 367,563 240,123 1,021,599 4,429 1,026,028 △2,607 1,023,421
セグメント利益又は損失（△） 22,512 8,766 △2,463 11,598 40,413 945 41,358 1,084 42,442
金融収益 － － － － － － － － 1,360
金融費用 － － － － － － － － △2,826
持分法による投資損益 － － － － － － － － 2,063
税引前当期利益 － － － － － － － － 43,039
セグメント資産 420,105 159,193 339,251 258,570 1,177,119 1,396 1,178,515 △79,263 1,099,252
その他の項目
減価償却費及び
15,616 9,296 16,501 7,157 48,570 325 48,895 2,006 50,901
無形資産償却費
資本的支出 37,504 22,523 19,551 12,879 92,457 508 92,965 2,424 95,389
減損損失 － － 7,378 16 7,394 － 7,394 － 7,394
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社
ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」
から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼
製品」セグメントに計上しております。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
関連情報
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
431,549 294,836 198,076 51,447 12,395 988,303
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ259,683百万円、75,323百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
321,141 170,395 44,664 278 1,482 537,960
（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、170,395百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
448,984 310,880 200,703 50,406 12,448 1,023,421
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ277,942百万円、76,206百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
357,898 176,293 50,825 220 1,989 587,225
（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、176,293百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
（１株当たり利益）
親会社株主に帰属する１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
平均発行済株式数 427,573千株 427,570千株
親会社株主に帰属する当期利益 42,210百万円 31,370百万円
親会社株主に帰属する基本的１株当たり当期利益 98.72円 73.37円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日立金属（株）（5486） 2019年３月期 決算短信[IFRS]
４．その他
（役員の異動）
本年６月25日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。
（１）取締役候補者（＊は社外取締役）
取締役候補者 現 職
大森 紳一郎（新任） 当社嘱託
日立キャピタル株式会社社外取締役
平木 明敏 （現任） 当社取締役副会長
上野山 実 （新任）＊ 綜合警備保障株式会社社外監査役
岡 俊子 （現任）＊ 当社取締役
株式会社岡＆カンパニー代表取締役
株式会社ハピネット社外監査役
三菱商事株式会社社外取締役
ソニー株式会社社外取締役
福尾 幸一 （新任）＊ 株式会社セブン銀行社外取締役
佐坂 克郎 （再任） 当社取締役
佐藤 光司 （新任） 当社代表執行役 執行役社長
中村 豊明 （現任） 当社取締役
株式会社日立製作所取締役
西家 憲一 （新任） 当社嘱託
（２）退任予定取締役
退任予定取締役
西野 壽一
五十嵐 將
島田 隆
蓮沼 利建
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