5486 日立金 2021-06-25 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021 年 6 月 25 日
各 位
会 社 名 日 立 金 属 株 式 会 社
代 表 者 名 執行役会長 兼 執行役社長
西山光秋
(ｺｰﾄﾞ番号 5486 東証第一部)
問合わせ先 コミュニケーション部長 坪内 泉
(TEL. 03-6774-3077)
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。
）について、支配株主等
に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。)、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
（2021年３月31日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社 東京証券取引所市場第一部、
親会社 53.4 - 53.4
日立製作所 名古屋証券取引所市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、日立製作所を親会社とする日立グループに属しております。日立グループにおいては、各社
の競争力強化を通じたグループ全体の価値向上という目的を親会社及び上場子会社が共有しており、上
場子会社は、経営基盤の強化に寄与する施策への参加を通じたメリットを享受することが可能です。上
場子会社の経営に関しては、各社の自主独創が尊重され、株主総会に付議すべき事項を除いて親会社の
関与は限定的であり、各社における意思決定手続に基づいて経営判断が行われております。そのため、
同社との関係においては、事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グル
ープ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、高品質の製品及びサービスの提供
を図っております。
日立製作所及びそのグループ企業と当社との間には、上記１の資本関係に加え、主に次の人的関係及
び取引関係があります。
① 最近事業年度末日現在、当社の取締役会は６名の取締役（うち３名は社外取締役）で組織され、下
表の取締役１名が日立製作所の役員を兼務しております。また、2021年６月18日開催の定時株主総会
を経た同年６月25日現在では、当社の取締役会は５名の取締役（うち２名は社外取締役）で組織され、
下表の取締役１名が日立製作所の役員を兼務しております。従って、当社の取締役会における意見の
表明及び議決への参加を通じて、同社は当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあ
ります。なお、当社の業務執行を担う執行役は、いずれも日立製作所及びそのグループ企業（当社の
グループ企業を除きます。
）の役員を兼務しておりません。
当社の役員と日立製作所の役員との主な兼務状況は、下表のとおりであります。
（役員の兼務状況）
（2021年6月25日現在）
役職 氏名 親会社等又はそのグループ企業での役職 就任理由
取締役 森田守 親会社 株式会社日立製作所及びそのグループ企業に
株式会社日立製作所 執行役専務 おける経営者としての豊富な経験と経営戦略
に関する高度な知識を当社の経営に反映して
いただくことが、取締役会の意思決定及び監督
機能の強化並びに効率性の向上に資するもの
と判断したため、就任いただきました。
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また、当社は、研究部門をはじめ、製造部門、管理部門において日立製作所の従業員８名の出
向を受け入れております。
② 当社は、日立製作所との間に、製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供及び金銭消費貸借
の取引関係があり、同社のグループ企業との間には、製品の継続的売買、役務の提供等の取引関
係があります。
当社といたしましては、日立製作所との兼務役員の就任状況、出向者の受入状況及び取引状況は、
次の理由から当社独自の経営判断を妨げるものではなく、同社からの一定の独立性が確保されている
と認識しております。
① 上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する複数の社外取締役が就任しており、取締役
会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判断を行
うことができる状況にあると認識しております。当社が日立製作所から受け入れている出向者は、
人事交流を目的としたものであって、その員数も少数であり、当社の業務運営が同社に大きく依
存する状況にはないと認識しております。
② 日立製作所及びそのグループ企業との取引条件は、市場金利、市場価格等を参考に双方協議の
うえ合理的に決定することとしております。また、当社の事業活動は、同社及びそのグループ企
業との取引に大きく依存する状況にはないと認識しております。
３．支配株主等との取引に関する事項
種類 会社等 住所 資本金 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 又は 内容又 の所有(被 との関係 内容 金額 残高
出資金 は職業 所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円) (％)
製品の継続的売買 日立グルー 返済
電気機
東京都 役務の提供 プ プーリン
・ 1,183 関 係
(株)日立 器の製 直接
親会社 千代田 460,790 技術の提供 グ制度によ 預入 会 社 51,190
製作所 造及び 53.4
区 金銭消費貸借 る借入、預入 51,190 預 け 金
販売
役員の兼任 (注１、２) （注３）
(注１)2001年10月より資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高は
その時点での預け金を表しております。
(注２)資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注３)資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。
なお、2021年4月28日に「株式会社 BCJ-52による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同
の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、今後、株式会社 BCJ-52によ
る当社の普通株式に対する公開買付け等（以下「本公開買付け」といいます。 ）が予定されております。
本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図し
ております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、製品販売、資材等調達取引に関しては、親会社との取引に限らず、これらの取引一般に係る
業務の適正を確保することを目的として取引条件の決定等に係る内部手続を定めた規則を制定してお
り、この規則に基づき取引を行っております。また、親会社と少数株主の利益が実質的に相反するおそ
れのある親会社との取引等を行う必要が生じたときは、取締役会に付議し、慎重な審議のうえ、これを
決定することとしておりますが、最近事業年度において該当する取引等はありませんでした。
以 上
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