5486 日立金 2021-05-26 15:00:00
国内営業体制の再編に関するお知らせ （完全子会社の事業部門を承継させる会社分割（簡易吸収分割）） [pdf]
2021 年５月 26 日
各 位
会 社 名 日 立 金 属 株 式 会 社
代表者名 執行役会長 兼 執行役社長
西山 光秋
(コード番号 5486 東証第一部)
問合わせ先 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 坪内 泉
(TEL.03-6774-3077)
国内営業体制の再編に関するお知らせ
（完全子会社の事業部門を承継させる会社分割（簡易吸収分割）
）
日立金属株式会社（以下、「当社」
）は、当社の完全子会社である日立金属商事株式会社（以下、「日立金属
商事」）について、営業部門等の大部分を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継させるとともに、
金属材料の加工事業等を会社分割（吸収分割）の方法により当社の完全子会社である日立金属工具鋼株式会
社（以下、「日立金属工具鋼」
）へ承継させることを決定しましたので、お知らせします。
なお、当該会社分割は当社と当社の完全子会社との間の簡易吸収分割であるため、会社分割に関する事項
については開示事項・内容を一部省略して開示しています。
Ⅰ．概要
１．目的
これまで、日立金属商事が当社グループにおける国内営業機能の一翼を担って参りましたが、今後は、
「当社と日立金属商事の営業機能一元化による営業力強化」と「当社特約店の営業リソース活用によるき
め細やかなサービスの提供」を行うことで、お客様の声をよりタイムリーに製品・サービスの開発・改善
に活かせる新たな体制の実現をめざすものです。
当社グループでは、コスト構造改革や将来の成長投資の原資を確保できる構造改革に取り組んでおりま
す。その一環として本件による国内営業体制の見直しを進め、早期の業績改善を図ってまいります。
２．内容
（１）日立金属商事の営業部門等の大部分を当社へ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継（以下、
「営業部門吸収分割」
）します。
（２）日立金属商事の金属材料の加工事業等を日立金属工具鋼へ会社分割（吸収分割）の方法により承継し
ます。
なお、別途、当社特約店等の強みを活かせる顧客・分野は特約店等に譲渡します。また、日立金属商事は、
建設用電線、産業用電線の販売に特化します。
日立金属商事
会社分割 会社分割 譲渡
日立金属 日立金属工具鋼 特約店等 日立金属商事
３．日程
本件の日程は以下のとおりです。なお、本吸収分割は、会社法第 796 条第３項に定める簡易吸収分割に
該当するため、吸収分割の承認に関する当社の株主総会は開催しません。
取 締 役 会 決 議 日 2021 年５月 26 日
吸 収 分 割 締 結 日 2021 年５月 26 日
吸 収 分 割 効 力 発 生 日 2021 年 10 月１日（予定）
４．業績への影響
本件による当社連結業績への影響は軽微です。
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Ⅱ．営業部門等吸収分割について
１．営業部門等吸収分割の要旨
（１）営業部門等吸収分割の方式
日立金属商事を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（２）営業部門等吸収分割に係る割当ての内容
営業部門等吸収分割は完全親子会社間で行われるため、当社は、株式の割当てその他の対価の交付を
行いません。
（３）営業部門等吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）営業部門等吸収分割により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
当社は、営業部門等吸収分割に際して、効力発生日における営業部門に関する資産及び権利義務のう
ち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
（６）債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については履行の見込みがあるものと
判断しております。
２．営業部門等吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社 吸収分割承継会社
（日立金属商事） （当社）
(1) 名称 日立金属商事株式会社 日立金属株式会社
(2) 所在地 東京都港区港南一丁目２番 70 号 東京都港区港南一丁目２番 70 号
代表取締役 取締役社長 代表執行役 執行役会長兼社長
(3) 代表者の役職・氏名
瀬尾 武久 西山 光秋
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・ﾊﾟ 特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・ﾊﾟ
(4) 事業内容
ﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ、電線材料の販売 ﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ、電線材料の製造と販売
(5) 資本金 350 百万円（2021 年３月末日現在） 26,284 百万円（2021 年３月末日現在）
(6) 設立年月日 1950 年４月 1956 年４月
(7) 発行済株式数 7,383,200 株（2021 年３月末日現在） 428,904,352 株（2021 年３月末日現在）
(8) 決算期 ３月末日 ３月末日
日立金属株式会社 100％ 株式会社日立製作所 53.4％
(9) 大株主及び持株比率
（2021 年３月末日現在） （2021 年３月末日現在）
(10) 吸収分割会社の直近事業年度の経営成績及び財政状態（2021 年３月期、日本基準）
純資産 18,449 百万円
総資産 52,153 百万円
１株当たり純資産 2,498 円
売上高 112,812 百万円
営業利益 2,009 百万円
経常利益 2,125 百万円
当期純利益 1,018 百万円
１株当たり当期純利益(円) 137 円
(11) 吸収分割承継会社の直近事業年度の経営成績及び財政状態（2021 年３月期、連結・IFRS）
資産合計 972,249 百万円
資本合計 492,118 百万円
１株当たり親会社株主持分 1,145.26 円
売上収益 761,615 百万円
調整後営業利益* △4,977 百万円
税引前当期利益 △50,588 百万円
親会社株主に帰属する当期利益 △42,285 百万円
基本的１株当たり当期利益(円) △98.90 円
*調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
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３．日立金属商事から当社へ承継する営業部門等の概要
（１）承継する営業部門等の事業内容
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の販売
（２）承継する営業部門等の経営成績（2021 年３月期、日本基準）
承継する事業の売上高（A） 当社単体の売上高（B） 比率（A/B）
11,671百万円 409,931百万円 2.8％
※日立金属と日立金属商事の取引金額は含まない。
（３）承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021 年３月期）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流動資産 2,166 百万円 流動負債 179 百万円
固定資産 1,169 百万円 固定負債 -
合 計 3,335 百万円 合 計 179 百万円
（４）吸収分割後の状況
吸収分割会社（日立金属商事）
① 名 称 日立金属商事株式会社
② 所 在 地 東京都港区港南一丁目２番 70 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 瀬尾 武久
④ 事 業 内 容 建設用電線、産業用電線の販売
⑤ 資 本 金 350 百万円 （2021 年３月末日現在）
⑥ 決 算 期 ３月末日
吸収分割承継会社（当社）
① 名 称 日立金属株式会社
② 所 在 地 東京都港区港南一丁目２番 70 号
③ 代表者の役職・氏名 代表執行役 執行役会長兼社長 西山 光秋
④ 特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニク
事 業 内 容
ス、電線材料の製造と販売
⑤ 資 本 金 26,284 百万円（2021 年３月末日現在）
⑥ 決 算 期 ３月末日
Ⅲ．日立金属商事から日立金属工具鋼への事業部門吸収分割および特約店等への譲渡について
１．日立金属商事から日立金属工具鋼へ承継させる事業部門の概要
（１）承継する部門の事業内容
金属材料の加工事業等
（２）承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021 年３月期）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流動資産 580 百万円 流動負債 -
固定資産 13 百万円 固定負債 -
合 計 593 百万円 合 計 -
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（３）吸収分割後の状況
吸収分割会社（日立金属商事）
① 名 称 日立金属商事株式会社
② 所 在 地 東京都港区港南一丁目２番 70 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 瀬尾 武久
④ 事 業 内 容 建設用電線、産業用電線の販売
⑤ 資 本 金 350 百万円 （2021 年３月末日現在）
⑥ 決 算 期 ３月末日
吸収分割承継会社（日立金属工具鋼）
① 名 称 日立金属工具鋼株式会社
② 所 在 地 東京都港区港南一丁目２番 70 号
③ 代表者の役職・氏名 代表執行役 執行役会長兼社長 小林 史人
④ 事 業 内 容 特殊鋼等の販売、熱処理、加工
⑤ 資 本 金 100 百万円（2021 年３月末日現在）
⑥ 決 算 期 ３月末日
２．特約店等に譲渡する資産について
譲渡する資産は流動資産等になりますが、当社資本合計と比較して、かなり僅少な金額となる見込みで
す。
以 上
当期連結業績予想（2021 年４月 26 日公表分）及び前期連結実績 （単位：百万円）
親会社株主に
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益
当期連結業績予想
850,000 34,000 17,000 12,000
（2022 年 3 月期）
前期連結実績
761,615 △4,977 △50,588 △42,285
（2021 年 3 月期）
【本件に関するお問い合わせ先】日立金属株式会社 コミュニケーション部 TEL ０３－６７７４－３０７７
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