2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月26日
上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5486 ＵＲＬ https://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役会長 兼 執行役社長 （氏名）西山 光秋
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション部長 （氏名）坪内 泉 ＴＥＬ 03-6774-3077
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上収益 調整後営業利益 営業利益 税引前当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 761,615 △13.6 △4,977 － △49,213 － △50,588 －
2020年３月期 881,402 △13.9 14,383 △72.0 △39,126 － △40,614 －
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業損失からその他の収益、
その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日
立グループ統一の利益指標です。
親会社株主に 当期包括利益
当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 △42,556 － △42,285 － △25,160 －
2020年３月期 △39,538 － △37,648 － △56,804 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社株主持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △98.90 － △8.4 △5.2 △6.5
2020年３月期 △88.05 － △6.8 △3.9 △4.4
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 77百万円 2020年３月期 1,667百万円
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 972,249 492,118 489,671 50.4 1,145.26
2020年３月期 977,766 522,853 520,313 53.2 1,216.92
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動に関する 投資活動に関する 財務活動に関する 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 52,586 2,191 △1,096 99,339
2020年３月期 105,958 △56,418 △45,735 42,353
２．配当の状況
年間配当金 親会社株主
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00 11,116 － 2.0
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
※ 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に 基本的１株当たり
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 850,000 11.6 34,000 － 17,000 － 12,000 － 28.07
[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業損失からその他の収益、
その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日
立グループ統一の利益指標です。
※ 注記事項
発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 428,904,352株 2020年３月期 428,904,352株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,340,710株 2020年３月期 1,337,583株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 427,565,354株 2020年３月期 427,568,334株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 409,931 △13.1 △17,052 － △3,600 － △8,975 －
2020年３月期 471,933 △11.8 △10,159 － 1,258 △94.3 △18,622 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △20.99 －
2020年３月期 △43.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 670,703 333,666 333,666 49.7 780.39
2020年３月期 664,712 348,127 348,127 52.4 814.20
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって
予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況」
をご覧下さい。
日立金属（株）（5486） 2021年３月期 決算短信[IFRS]
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 5
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（役員の異動） …………………………………………………………………………………………………… 21
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日立金属（株）（5486） 2021年３月期 決算短信[IFRS]
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
① 2021年３月期の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりです。
当連結会計年度は、COVID－19（新型コロナウイルス感染症）拡大を受けて世界各地域における経済・社会活動が
制限される状況が継続しました。2020年の世界経済成長率見通しはマイナス3.3％（2021年４月ＩＭＦ公表）、主要
国でプラス成長を維持したのは中国のみとなるなど極めて厳しい状況となりました。当社グループの事業領域におい
ては、第１四半期連結会計期間を底として、第２四半期連結会計期間以降は需要回復の動きが継続しました。しかし
ながら、当連結会計年度で見ると第１四半期連結会計期間の落ち込みが大きく、この結果、売上収益は、前年度比
13.6％減の761,615百万円となりました。
調整後営業損益※は、固定費削減等の実施に加え第２四半期連結会計期間以降の売上収益の回復によって損益の改
善が見られました。しかしながら、当連結会計年度で見ると売上収益の減少等の影響により、前年度比19,360百万円
減の4,977百万円の損失となりました。
その他の収益については、三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の当社保有の株式を三菱マテリアル株
式会社に全て譲渡したことに伴い、特殊鋼製品セグメントにおいて、事業再編等利益として第１四半期連結会計期間
に1,971百万円を計上しました。また、米国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場を売却したことに伴い、素形材製品セ
グメントにおいて、事業再編等利益として当第４四半期連結会計期間に1,474百万円を計上しました。その他の費用
については、特殊鋼製品セグメントにおいて、航空機エネルギー事業の将来における収益性を見直した結果、第２四
半期連結会計期間に6,812百万円、当第４四半期連結会計期間に5,290百万円の減損損失を計上しました。素形材製品
セグメントにおいては、米国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場について、当第４四半期連結会計期間に5,457百万円
の減損損失を計上しました。磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントにおいては、磁性材料事業の将来におけ
る収益性を見直した結果、第２四半期連結会計期間に15,657百万円の減損損失を計上しました。また、電線材料セグ
メントにおいては、自動車部品事業の将来における収益性を見直した結果、第２四半期連結会計期間に2,000百万円
の減損損失を計上しました。この結果、営業損益は前年度比10,087百万円悪化し、49,213百万円の損失となりまし
た。税引前当期損益は、前年度比9,974百万円悪化し、50,588百万円の損失、親会社株主に帰属する当期損益は前年
度比4,637百万円悪化し、42,285百万円の損失となりました。
なお、当社グループでは中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本効率の向上
を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。特に当連結会計年度は、COVID－19拡大によ
り、経営環境の先行きが不透明な状況において、財務の健全性担保のために十分な流動性を確保すること、また、需
要等の外部要因に関わらず自社で実効性をあげられる取り組みを着実に推進することが、より一層、重要と考え、運
転資本効率を向上するとともに、重点領域に対する厳選投資により投資額の抑制に取り組みました。この結果、当連
結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、前年度比で5,237百万円改善しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおりま
す。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年度比13.3％減の217,420百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、2020年12月末までに流通を含めて在庫調整が終了し、当第４四半
期連結会計期間からは国内、海外向けともに需要回復の動きが見られましたが、当連結会計年度全体では前年度を下
回りました。産機材は、第２四半期連結会計期間以降、自動車関連製品の需要回復が顕著となり、当第４四半期連結
会計期間には前年同期並みまで回復しましたが、当連結会計年度全体では前年度を下回りました。航空機エネルギー
は、主力の航空機関連材料が民間需要を中心に減少したことにより、前年度を下回りました。電子材は、有機ELパネ
ル関連部材が伸長し、クラッド材がスマートフォンや電池向けで増加したことに加え、当第４四半期連結会計期間よ
り半導体パッケージ材料の需要も立ち上がったことから、電子材全体としては前年度を上回りました。
ロールは、各種ロール、射出成形機用部品、鉄骨構造部品とも、需要が減少したことにより前年度を下回りまし
た。
調整後営業利益は、主力の工具鋼や産機材の需要が減少したこと等により、前年度比4,663百万円減の811百万円と
なりました。また、営業損益は、2020年４月１日付で三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の当社保有の
株式を三菱マテリアル株式会社に全て譲渡したことに伴い、その他の営業収益に事業再編等利益として第１四半期連
結会計期間に1,971百万円を計上しました。また、航空機エネルギー事業の将来における収益性を見直した結果、そ
の他の費用として第２四半期連結会計期間に6,812百万円、当第４四半期連結会計期間に5,290百万円の減損損失を計
上しました。この結果、前年度比19,561百万円減の11,976百万円の損失となりました。
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素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年度比17.3％減の247,939百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、鋳鉄製品は、第１四半期連結会計期間にCOVID－19の拡
大に伴い世界各地域の主要顧客が操業を停止したことにより、同期間を底として大きく落ち込みました。その後、各
地域の自動車販売台数の回復や各主要顧客の再稼働が順次立ち上がったこと等に伴い、当社グループの事業も回復基
調が継続しました。しかしながら、北米を中心に当第４四半期連結会計期間で自動車向け半導体の供給不足に伴う完
成車メーカーの生産調整の影響を受けました。当連結会計年度全体では前年度を下回りました。耐熱鋳造部品も需要
回復の動きを受け、第３四半期連結会計期間以降、前年同期を上回って推移しましたが、当連結会計年度全体で見る
と第１四半期連結会計期間の落ち込みが大きく前年度を下回りました。アルミホイールについては、事業から撤退す
ることを決定し、2020年９月末に生産を終了しました。この結果、自動車鋳物全体として前年度を下回りました。
配管機器のうち、半導体製造装置用機器は、設備投資需要の回復等により前年度を上回りました。主力の継手類
は、国内の住宅着工戸数や大規模建設工事案件の減少等により、前年度を下回りました。この結果、配管全体として
は前年度を下回りました。
調整後営業損益は、主力の自動車鋳物の需要が減少したことにより、前年度比11,902百万円悪化し、12,812百万円
の損失となりました。また、営業損益は、その他の営業収益に米国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場を売却したこ
とに伴い、事業再編等利益として当第４四半期連結会計期間に1,474百万円を計上しました。また、その他の費用と
して、米国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場について、当第４四半期連結会計期間に5,457百万円の減損損失を計上
しました。この結果、前年度比9,906百万円悪化し、19,128百万円の損失となりました。
磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年度比9.1％減の106,142百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料は希土類磁石、フェライト磁石とも、第１四半期連結会計期間を底
として需要が大きく落ち込みましたが、第２四半期連結会計期間以降は自動車用電装部品の需要回復が継続しまし
た。さらに第３四半期連結会計期間からはFA・ロボットやエレクトロニクス関連需要も回復基調となったことから、
当第４四半期連結会計期間においては、前年同期を上回りましたが、当連結会計年度全体では前年度を下回りまし
た。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、サーバー機器等の情報通信向けが堅調でした
が、変圧器用のアモルファス金属材料が減少した結果、前年度を下回りました。一方、セラミックス製品は、医療機
器向けの需要が伸長しましたが、通信機器向けが減少したことにより、前年度並みとなりました。この結果、パワー
エレクトロニクス全体としては前年度を下回りました。
調整後営業利益は、前年度比1,076百万円増の2,481百万円となりました。また、営業損益は、第２四半期連結会計
期間において磁性材料事業の将来における収益性を見直した結果、その他の費用に15,657百万円の減損損失を計上し
ましたが、2020年３月期第２四半期連結会計期間においてその他の費用として42,581百万円の減損損失を計上してい
たこと等の影響により、前年度比28,666百万円改善し、14,084百万円の損失となりました。
電線材料
当セグメントの売上収益は、前年度比11.3％減の189,244百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、機器用電線はFA・ロボット向けが増加したほか、第５世代移動
通信システム（5G）基地局向け等が堅調に推移し、前年度を上回りました。一方、鉄道車両用電線は、国内向けの需
要が減少しましたが、中国向けの需要が増加したことにより、前年度を上回りました。医療向けでは、ケーブルは前
年度並みでしたが、チューブの需要が減少したことにより、前年度を下回りました。また、巻線は、第３四半期連結
会計期間以降、自動車向けを中心に需要の回復が見られましたが、当連結会計年度全体では前年度を下回りました。
この結果、電線全体としては前年度を下回りました。
自動車部品は、自動車市場の回復を受けて、自動車用電装部品を中心に需要が回復し、第３四半期連結会計期間以
降は、前年同期を上回って推移しました。しかしながら、当連結会計年度全体で見ると第１四半期連結会計期間の落
ち込みが大きく、前年度を下回りました。
調整後営業利益は、電線、自動車部品とも需要が減少したことにより、前年度比2,109百万円減の4,560百万円とな
りました。営業利益は、自動車部品事業の将来における収益性を見直した結果、その他の費用として、第２四半期連
結会計期間において2,000百万円の減損損失を計上したため、前年度比3,425百万円減の1,832百万円となりました。
その他
当セグメントの売上収益は、前年度比24.2％減の2,555百万円となり、調整後営業利益は前年度比125百万円増の
879百万円となりました。また、営業利益は、前年度比758百万円増の1,268百万円となりました。
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※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業損
失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当
社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
② 次期（2022年３月期）の見通し
a.経営成績の状況
2021年世界経済成長率見通しは、6.0％（2021年４月ＩＭＦ公表）となり、プラス成長となる見込みです。ま
た、当社グループの主要な事業領域である自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野においても需要の
回復が見込まれます。その一方で、半導体不足による自動車生産等への影響や世界的な荷動きの急回復に伴うコ
ンテナ不足等の物流混乱による影響については、次期の見通しに一部織り込んでおりますが、さらなる拡大が懸
念されます。
なお、COVID－19による影響はワクチン接種拡大により低減される可能性があるものの、現時点で見通すこと
は非常に困難であるため、感染の再拡大により顧客や当社において操業停止等が発生するリスクやその影響は次
期の見通しには織り込んでおりません。
b.経営施策
当社グループは、早期の業績改善に向けてコスト構造改革を実行するとともに、将来の成長投資の原資を確
保できる収益基盤への変革をめざす事業計画を策定し、2020年10月に公表しました。この事業計画のもと、不採
算製品からの撤退や拠点の統廃合等の事業構造改革、徹底した原価低減・経費縮減、人件費の適正化等などの施
策によりコスト構造改革に取り組み、需要変動に強い収益構造への変革をめざします。また、事業ごとのグロー
バルの競争環境におけるベンチマーク分析を踏まえ、セグメントごとに事業の新陳代謝を加速し、成長事業の基
盤事業のポートフォリオ最適化を図ります。
以上を踏まえた2022年３月期の連結業績予想は下記のとおりです。
2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に 基本的１株当たり
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 850,000 11.6 34,000 － 17,000 － 12,000 － 28.07
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業損失からその他の収
益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心と
する日立グループ統一の利益指標です。
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（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下
のとおりであります。
資産合計は972,249百万円で、前連結会計年度末に比べ5,517百万円減少しました。流動資産は462,558百万円
で、前連結会計年度末に比べ56,439百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が56,986百万円増加したこ
と等によるものです。非流動資産は509,691百万円で、前連結会計年度末に比べ61,956百万円減少しました。有形固
定資産が47,647百万円減少しておりますが、これは主に、30,469百万円の減損損失を計上したこと等によるもので
す。加えて、のれん及び無形資産が6,743百万円減少しておりますが、これは主に、5,388百万円の減損損失を計上し
たこと等によるものです。また、持分法で会計処理されている投資が17,582百万円減少しておりますが、これは主
に、当社が保有する三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の発行済株式の総数の49％を2020年４月１日付
をもって、株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外された影響によるものです。
負債合計は480,131百万円で、前連結会計年度末に比べ25,218百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務
及び長期債務が11,731百万円減少した一方、買入債務が23,999百万円、短期借入金が19,463百万円増加したこと等に
よるものです。資本合計は492,118百万円で、前連結会計年度末に比べ30,735百万円減少しました。これは主にその
他の包括利益累計額が17,295百万円増加した一方、利益剰余金が47,932百万円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び投資活動の結果得ら
れた資金が財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ56,986百万円増加し、99,339百
万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、52,586百万円となりました。これは主に当期損失が42,556百万円に対して、減価
償却費及び無形資産償却費が50,407百万円、減損損失が35,857百万円、運転資金の減少による26,960百万円の収入等
によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、2,191百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により29,129百万円
を支出した一方、主に当社が保有する三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の発行済株式の総数の49％を
2020年４月１日付をもって株式譲渡したことに伴う、有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含
む）の売却による26,329百万円の収入等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、1,096百万円となりました。これは主に長期借入債務の調達による36,749百万円の収
入及び短期借入金が18,569百万円純増した一方、長期借入債務の償還が50,839百万円、配当金の支払により5,570百
万円を支出したこと等によるものです。
当社グループでは、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄う
ことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調達することも選択肢のひとつとし、成長
への機会損失とならないよう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしております。
また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリング・システム（以下、CPS）を運営しており、日立
金属グループにおける運転資金のマネジメントを行っています。国内連結子会社は原則として外部借入を行わず、
CPSによって資金調達を行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での余剰資金と借入金の一元化を
図り、資金効率の向上に努めています。米国・中国子会社においても同様のCPSを導入しており、米国・中国内グル
ープ会社における資金の集中管理を行っております。
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日立金属（株）（5486） 2021年３月期 決算短信[IFRS]
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社株主持分比率（％） 51.6 53.1 53.5 53.2 50.4
時価ベースの親会社
64.2 50.8 50.0 49.8 80.1
株主持分比率（％）
キャッシュ・フロー
217.5 411.0 303.5 177.0 371.4
対 有利子負債比率（％）
インタレスト・
31.2 15.2 24.6 39.6 31.1
カバレッジ・レシオ（倍）
＊ 親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあげら
れます。当社グループでは、リスク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努
めておりますが、完全に回避又は軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性がありま
す。
① 製品需要及び市場環境等に係るリスク
② 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
③ 原材料等の調達に係るリスク
④ 為替レートの変動に係るリスク
⑤ 海外への事業展開に係るリスク
⑥ 有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
⑦ 製品の品質に係るリスク
⑧ Ｍ＆Ａに係るリスク
⑨ 資金調達に係るリスク
⑩ 親会社との関係に係るリスク
⑪ 情報セキュリティに係るリスク
⑫ 環境規制等に係るリスク
⑬ 事業再編等に係るリスク
⑭ 知的所有権に係るリスク
⑮ 人材確保に係るリスク
⑯ 法令・公的規制に係るリスク
⑰ 地震、その他自然災害等に係るリスク
⑱ 退職給付債務に係るリスク
「⑦製品の品質に係るリスク」に関連し、当社は、2020年４月27日付で、当社及び子会社の一部製品について、顧
客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載等が行われていた事案が判明したこと及び外部の専門家から構成され
る特別調査委員会を設置することを公表し、事実関係及び発生原因の調査を進めておりました。同委員会の調査の結
果、当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性
について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等
が顧客に納入されていたことが確認されました。今後当社では、同委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策を着実に
実行し、品質保証体制の抜本的な見直し及びコンプライアンスの一層の強化を図ることにより、再発防止及び顧客、
株主等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
「⑦製品の品質に係るリスク」に関して、現時点で当社が認識しているリスクが顕在化する可能性の程度や時期、
リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響、リスクへの対応策は以下のとおりであります。
⑦ 製品の品質に係るリスク
a.不適切事案の影響
当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた
特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさ
ない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品につい
て、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確
認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上
の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。なお、一部拠点においては、引き続き詳細調査をしてお
ります。
当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下による販売活動への影響、新
たな不適切事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質管理体制
の強化に要する費用の増加等により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける可能性があります。
b.製品の瑕疵・欠陥
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製
造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出す
ることのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあ
らかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に
対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的とし
て、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 42,353 99,339
売上債権 157,732 167,553
棚卸資産 179,925 170,094
その他の流動資産 26,109 25,572
流動資産合計 406,119 462,558
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 28,354 10,772
有価証券及びその他の金融資産 13,234 11,859
有形固定資産 381,095 333,448
のれん及び無形資産 118,174 111,431
繰延税金資産 17,816 23,835
その他の非流動資産 12,974 18,346
非流動資産合計 571,647 509,691
資産の部合計 977,766 972,249
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 53,048 72,511
償還期長期債務 51,253 29,132
その他の金融負債 26,642 22,016
買入債務 126,640 150,639
未払費用 35,042 40,668
契約負債 640 1,015
その他の流動負債 3,934 1,799
流動負債合計 297,199 317,780
非流動負債
長期債務 83,285 93,675
その他の金融負債 978 217
退職給付に係る負債 67,560 64,260
繰延税金負債 2,420 438
その他の非流動負債 3,471 3,761
非流動負債合計 157,714 162,351
負債の部合計 454,913 480,131
資本の部
親会社株主持分
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 115,405 115,405
利益剰余金 374,820 326,888
その他の包括利益累計額 4,969 22,264
自己株式 △1,165 △1,170
親会社株主持分合計 520,313 489,671
非支配持分 2,540 2,447
資本の部合計 522,853 492,118
負債・資本の部合計 977,766 972,249
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 881,402 761,615
売上原価 △755,947 △666,246
売上総利益 125,455 95,369
販売費及び一般管理費 △111,072 △100,346
その他の収益 8,599 9,726
その他の費用 △62,108 △53,962
営業損失（△） １ △39,126 △49,213
受取利息 456 217
その他の金融収益 122 789
支払利息 △2,646 △1,650
その他の金融費用 △1,087 △808
持分法による投資損益 1,667 77
税引前当期損失（△） △40,614 △50,588
法人所得税費用 1,076 8,032
当期損失（△） △39,538 △42,556
当期損失の帰属（△）
親会社株主持分 △37,648 △42,285
非支配持分 △1,890 △271
当期損失（△） △39,538 △42,556
１株当たり親会社株主に帰属する
当期損失（△）
基本 △88.05円 △98.90円
希薄化後 － －
注１．連結損益計算書に表示している営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益は、
前連結会計年度14,383百万円、当連結会計年度△4,977百万円であります。
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期損失（△） △39,538 △42,556
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△573 △98
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △7,069 7,499
持分法のその他の包括利益 219 104
純損益に組み替えられない項目合計 △7,423 7,505
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △9,723 9,762
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△109 89
の純変動額
持分法のその他の包括利益 △11 40
純損益に組み替えられる可能性のある
△9,843 9,891
項目合計
その他の包括利益合計 △17,266 17,396
当期包括利益 △56,804 △25,160
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 △54,588 △25,079
非支配持分 △2,216 △81
当期包括利益 △56,804 △25,160
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の
親会社株主 非支配 資本の部
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 持分合計 持分
合計
累計額
2019年４月１日 26,284 115,045 425,886 21,925 △1,161 587,979 7,232 595,211
会計方針の変更による
－ － △607 － － △607 － △607
累積的影響額
会計方針の変更を反映
26,284 115,045 425,279 21,925 △1,161 587,372 7,232 594,604
した期首残高
変動額
当期損失（△） － － △37,648 － － △37,648 △1,890 △39,538
その他の包括利益 － － － △16,940 － △16,940 △326 △17,266
親会社株主に対する配当金 － － △12,827 － － △12,827 － △12,827
非支配持分に対する配当金 － － － － － － △22 △22
自己株式の取得 － － － － △4 △4 － △4
自己株式の売却 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － 360 － － － 360 △2,454 △2,094
利益剰余金への振替 － － 16 △16 － － － －
変動額合計 － 360 △50,459 △16,956 △4 △67,059 △4,692 △71,751
2020年３月31日 26,284 115,405 374,820 4,969 △1,165 520,313 2,540 522,853
変動額
当期損失（△） － － △42,285 － － △42,285 △271 △42,556
その他の包括利益 － － － 17,206 － 17,206 190 17,396
親会社株主に対する配当金 － － △5,558 － － △5,558 － △5,558
非支配持分に対する配当金 － － － － － － △12 △12
自己株式の取得 － － － － △5 △5 － △5
自己株式の売却 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △89 89 － － － －
変動額合計 － 0 △47,932 17,295 △5 △30,642 △93 △30,735
2021年３月31日 26,284 115,405 326,888 22,264 △1,170 489,671 2,447 492,118
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期損失（△） △39,538 △42,556
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 55,180 50,407
減損損失 49,391 35,857
持分法による投資損益（△は益） △1,667 △77
金融収益及び金融費用（△は益） 3,155 1,452
固定資産売却等損益（△は益） △2,155 1,184
事業構造改革関連費用 5,460 5,620
事業再編等損益（△は益） 43 △3,726
法人所得税費用 △1,076 △8,032
売上債権の増減（△は増加） 33,673 △4,823
棚卸資産の増減（△は増加） 31,460 10,960
未収入金の増減（△は増加） 5,683 △1,022
買入債務の増減（△は減少） △26,254 20,823
未払費用の増減（△は減少） △2,359 4,989
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 472 6,605
その他 △3,598 △14,208
小計 107,870 63,453
利息及び配当金の受取 2,361 669
利息の支払 △2,678 △1,690
事業構造改革関連費用の支払 △1,998 △2,547
法人所得税等の支払又は還付（△は支払） 403 △7,299
営業活動に関するキャッシュ・フロー 105,958 52,586
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △59,520 △29,129
無形資産の取得 △1,328 △936
有形固定資産の売却 5,321 1,602
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支 △115 △424
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の売却による収支 171 26,329
（△は支出）
事業の譲渡 － 4,157
その他 △947 592
投資活動に関するキャッシュ・フロー △56,418 2,191
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 5,271 18,569
長期借入債務による調達 1,424 36,749
長期借入債務の償還 △37,488 △50,839
非支配持分からの子会社持分取得 △2,089 －
配当金の支払 △12,827 △5,558
非支配持分株主への配当金の支払 △22 △12
自己株式の取得 △4 △5
自己株式の売却 0 0
財務活動に関するキャッシュ・フロー △45,735 △1,096
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △2,550 3,305
現金及び現金同等物の増減（△は減少） 1,255 56,986
現金及び現金同等物の期首残高 41,098 42,353
現金及び現金同等物の期末残高 42,353 99,339
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制を採用しており、それぞれ
取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この事業本部制のもと、４つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品
から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグ
メントとして位置付けております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
＜特殊鋼＞
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材
特殊鋼製品 料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
＜ロール＞
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
＜自動車鋳物＞
ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト®]、アルミニウム部品
素形材製品 ＜配管機器＞
設備配管機器（ ®印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、
冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
＜磁性材料＞
希土類磁石[NEOMAX®]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
磁性材料・ ＜パワーエレクトロニクス＞
パワーエレクトロニクス 軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas®]、
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]、ソフトフェライト）およびその応用品、
セラミックス製品
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料 ＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づ
いております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
磁性材料
その他 合計 調整額 諸表計上
特殊鋼 素形材 ・パワー
製品 製品 エレクト
電線材料 計 額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 250,489 299,703 116,749 212,936 879,877 1,525 881,402 － 881,402
セグメント間の内部売上収益 154 － 11 393 558 1,846 2,404 △2,404 －
計 250,643 299,703 116,760 213,329 880,435 3,371 883,806 △2,404 881,402
セグメント利益又は損失（△） 7,585 △9,222 △42,750 5,257 △39,130 510 △38,620 △506 △39,126
金融収益 － － － － － － － － 578
金融費用 － － － － － － － － △3,733
持分法による投資損益 － － － － － － － － 1,667
税引前当期損失（△） － － － － － － － － △40,614
セグメント資産 368,543 308,941 147,373 244,089 1,068,946 8,814 1,077,760 △99,994 977,766
その他の項目
減価償却費及び
16,715 17,166 9,281 8,300 51,462 453 51,915 3,265 55,180
無形資産償却費
資本的支出 19,140 14,813 7,613 9,874 51,440 156 51,596 1,423 53,019
減損損失 1,403 4,231 42,581 674 48,889 － 48,889 290 49,179
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
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日立金属（株）（5486） 2021年３月期 決算短信[IFRS]
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
磁性材料
その他 合計 調整額 諸表計上
特殊鋼 素形材 ・パワー
製品 製品 エレクト
電線材料 計 額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 217,253 247,939 106,109 188,963 760,264 1,351 761,615 － 761,615
セグメント間の内部売上収益 167 － 33 281 481 1,204 1,685 △1,685 －
計 217,420 247,939 106,142 189,244 760,745 2,555 763,300 △1,685 761,615
セグメント利益又は損失（△） △11,976 △19,128 △14,084 1,832 △43,356 1,268 △42,088 △7,125 △49,213
金融収益 － － － － － － － － 1,006
金融費用 － － － － － － － － △2,458
持分法による投資損益 － － － － － － － － 77
税引前当期損失（△） － － － － － － － － △50,588
セグメント資産 328,708 287,234 147,002 241,629 1,004,573 15,179 1,019,752 △47,503 972,249
その他の項目
減価償却費及び
16,976 15,395 6,389 7,970 46,730 400 47,130 3,277 50,407
無形資産償却費
資本的支出 13,003 6,436 3,625 4,680 27,744 192 27,936 870 28,806
減損損失 12,226 5,847 15,657 2,003 35,733 － 35,733 124 35,857
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
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日立金属（株）（5486） 2021年３月期 決算短信[IFRS]
関連情報
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
405,410 245,349 166,136 44,542 19,965 881,402
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ225,143百万円、63,380百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
320,935 170,084 47,557 243 3,071 541,890
（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、170,084百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
342,849 207,082 160,874 35,435 15,375 761,615
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ191,193百万円、72,260百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
258,453 157,733 47,205 226 3,642 467,259
（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、157,733百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
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日立金属（株）（5486） 2021年３月期 決算短信[IFRS]
（１株当たり利益）
１株当たり親会社株主に帰属する当期損失の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
平均発行済株式数 427,568千株 427,565千株
親会社株主に帰属する当期損失（△） △37,648百万円 △42,285百万円
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期損失
△88.05円 △98.90円
（△）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日立金属（株）（5486） 2021年３月期 決算短信[IFRS]
４．その他
（役員の異動）
本年６月18日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。
（１）取締役候補者（＊は社外取締役）
取締役候補者 現 職
西家 憲一 （現任） 当社取締役
上野山 実 （現任）＊ 当社取締役
綜合警備保障株式会社社外監査役
福尾 幸一 （現任）＊ 当社取締役
株式会社セブン銀行社外取締役
西山 光秋 （現任） 当社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼ＣＥＯ兼取締役
森田 守 （現任） 当社取締役
株式会社日立製作所執行役専務
株式会社日立産機システム取締役
株式会社日立総合計画研究所取締役
日立グローバルライフソリューションズ株式会社取締役
（２）退任予定取締役
退任予定取締役
岡 俊子
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