5486 日立金 2020-10-27 15:00:00
減損損失の計上、通期連結業績予想の修正および剰余金の配当に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 27 日
各 位
会 社 名 日 立 金 属 株 式 会 社
代表者名 執行役会長 兼 執行役社長
西山 光秋
(コード番号 5486 東証第一部)
問合わせ先 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 南 達也
(TEL.03-6774-3077)
減損損失の計上、通期連結業績予想の修正および剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、本日発表した 2021 年３月期第２四半期（2020 年４月１日～2020 年９月 30 日）決算において
減損損失を計上するとともに、2021 年３月期通期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）の連結業績予
想について、2020 年７月 28 日に公表した業績予想を下記のとおり修正しましたので、お知らせいたし
ます。
また、本日開催の取締役会において、下記のとおり 2020 年９月 30 日を基準日とする剰余金の配当を
行わないことを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、2021 年３月期の期末配当予想は未
定としております。
記
１． 減損損失の計上について
（１） 内容
特殊鋼製品セグメントにおいて、 航空機エネルギー事業の将来における収益性を見直した結果、
2021 年３月期第２四半期において 68 億 12 百万円の減損損失をその他の営業費用に計上しまし
た。
磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントにおいて、磁性材料事業の将来における収益性
を見直した結果、2021 年３月期第２四半期において 156 億 57 百万円の減損損失をその他の営業
費用に計上しました。
電線材料セグメントにおいて、自動車部品事業の将来における収益性を見直した結果、2021 年
３月期第２四半期において 20 億円の減損損失をその他の営業費用に計上しました。
（２） 理由
COVID－19（新型コロナウイルス感染症）の影響により事業環境が変化し、受注の本格的な回復
には時間を要する見込みです。この結果、（１）に記載した各事業の将来における収益性が従前
と比較し低下したことに伴い減損損失を計上したものです。
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２． 通期連結業績予想の修正
（１）2021 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
親会社株主に 基本的
調整後 税引前
売上収益 帰属する １株当たり
営業利益* 当期利益
当期利益 当期利益
前回予想 (A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2020 年7 月28 日公表） 750,000 △5,000 △15,000 △12,000 △28.07
今回予想 (B) 720,000 △14,000 △56,000 △46,000 △107.59
増減額 (B)－(A) △30,000 △9,000 △41,000 △34,000 ―
増減率（％） △4％ ― ― ― ―
（ご参考）前期実績
881,402 14,383 △40,614 △37,648 △88.05
2020 年３月期
* 事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標で
ある調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益
指標です。
（２） 修正の理由および今後の見通し等
現在、COVID－19 の拡大を受けて世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が
継続しています。2020 年の世界経済についても、中国で景気回復の動きが見られますが、全体と
してはマイナス成長となることが予測されます。 当社グループの事業領域においても、自動車関連
製品を中心に主力製品の需要が大幅に減少しております。また、今後についても、当社の期初の見
通しと比較して需要の回復は緩やかなものとなる見通しです。
こうしたことから、当連結会計年度の売上収益は前回の予想を下回る見通しとなりました。ま
た、調整後営業利益についても、さらなるコスト削減を実行するものの、売上収益減少による影響
が大きく前回の予想を下回る見通しです。
また調整後営業利益が前回の予想を下回る見込みとなったこと、および「１．減損損失の計上に
ついて」に記載のとおり、当第２四半期においてその他の営業費用として減損損失を計上したこ
と、並びに通期予想において構造改革費用等の計上を織り込んだ結果、税引前当期利益、および親
会社株主に帰属する当期利益は前回の予想を下回る見通しです。
以上のとおり、2021 年３月期通期業績予想について、売上収益、調整後営業利益、税引前当期
利益、親会社株主に帰属する当期利益とも、2020 年７月 28 日に公表した業績予想を修正いたしま
す。
当社グループは、2019 年 4 月に 2021 年度を最終年度とする 2021 年度中期経営計画（21 中計）
を発表し、 「持続可能な社会を支える高機能材料会社」をめざし各施策に着手いたしました。しか
しながら、その後の米中の通商問題を巡る緊張の増大やこれに伴う中国経済の成長鈍化、さらに
2020 年初頭からは COVID－19 拡大の影響による世界経済の落ち込みなど、事業環境は大きく変化
しました。そうした中、当社グループは 21 中計において「資本効率の向上」「成長事業へのリソ
ース集中」を掲げましたが、その成果を実現することができず、売上収益減少に伴い収益性が低下
しております。そこで今回、21 中計を見直し、早期の業績改善に向けてもう一段のコスト構造改
革を実行するとともに、 将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革をめざす事業計画を
策定しました。
新しい事業計画では、 不採算製品からの撤退や拠点の統廃合等の事業構造改革、 徹底した原価低
減・経費縮減、人件費の適正化等のコスト構造改革に取り組み、需要変動に強い収益構造に変革し
ます。また、事業ごとに COVID－19 の影響を精査するとともに、グローバルの競争環境におけるベ
ンチマーク分析を踏まえ、 セグメントごとに事業の新陳代謝を加速し、 成長と基盤事業のポートフ
ォリオ最適化を図ります。
こうした取り組みにより当社グループは、 将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を
構築し、改めて「持続可能な社会を支える高機能材料会社」をめざしてまいります。
なお、2022 年度の業績計画値は売上収益 8,700 億円、調整後営業利益 700 億円、調整後営業利
益率８％、ROIC８％としております。
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３． 剰余金の第２四半期末配当について
（１）2020 年９月 30 日（第２四半期末）を基準日とする剰余金の配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
(2020 年７月 28 日公表) (2020 年３月期)
基 準 日 2020 年９月 30 日 同左 2019 年９月 30 日
１ 株 当 た り 配 当 金 0 円 00 銭 未定 13 円 00 銭
配 当 金 の 総 額 － － 5,558 百万円
効 力 発 生 日 － － 2019 年 11 月 29 日
配 当 原 資 － － 利益剰余金
（２）理由
当年度の剰余金の配当につきましては、通期の業績予想等を勘案し、誠に遺憾ですが 2021 年３月
期第２四半期末にかかる配当は行わないこととさせていただきました。また、期末配当予想は、現時
点で未定としております。
以 上
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