5484 Ｊ－東北鋼 2021-10-28 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 東北特殊鋼株式会社 上場取引所 東
コード番号 5484 ＵＲＬ http://www.tohokusteel.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）成瀬 真司
問合せ先責任者 （役職名） 総務人事部長 （氏名）高橋 隆行 ＴＥＬ 0224-82-1010
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,756 35.3 1,143 168.6 1,147 107.8 843 116.4
2021年３月期第２四半期 7,212 △30.4 425 △57.6 552 △46.8 389 △47.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 875百万円 （89.4％） 2021年３月期第２四半期 462百万円 （△38.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 111.99 －
2021年３月期第２四半期 51.74 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 30,420 24,973 82.1
2021年３月期 29,786 24,165 81.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 24,973百万円 2021年３月期 24,165百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 9.00 16.00
2022年３月期 － 13.00
2022年３月期（予想） － 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,100 18.0 2,000 48.4 2,000 29.9 1,450 239.5 192.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 7,550,000株 2021年３月期 7,550,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 21,071株 2021年３月期 21,071株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,528,929株 2021年３月期２Ｑ 7,528,929株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであ
り、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があることをお含みおきください。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東北特殊鋼株式会社（5484）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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東北特殊鋼株式会社（5484）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞後、
多くの先進国でのワクチン接種普及や財政支援により急速に回復してきました。一方でわが国経済は、東南アジア
圏での新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響と四度目の緊急事態宣言を受け、回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体を始めとした部品不足が顕在化し、減産を余儀
なくされています。この自動車産業の減産の影響は、今後の特殊鋼業界へ波及するものと予想しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、部品不足が顕在化する前の旺盛な注文を受け
て国内外向けの耐熱鋼および磁性材を中心に、販売量は前年同四半期実績を大幅に上回りました。特に、積極的に
設備投資を進めている半導体産業向けの販売が堅調を維持し、特殊鋼事業の収益を下支えしております。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで業績が回復いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ2,543百万円増の9,756百万円となり
ました。経常利益は前年同四半期に比べ595百万円増の1,147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
四半期に比べ453百万円増の843百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ2,382百万円増の8,557百万円、セグメント利益（営業利益）は624百万円増の
575百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ161百万円増の1,199百万円、セグメント利益（営業利益）は93百万円増の568
百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、30,420百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が489百万円、仕掛品が200百万円各々増加しております。
・売上増加により電子記録債権が202百万円増加しております。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、5,446百万円となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・工事代金等の支払や一部取引先の決済方法が電子記録債務に移行したこと等により、支払手形及び買掛金が511
百万円減少、電子記録債務が223百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益843百万円を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、24,973百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、82.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ684百万円増加し、6,112百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、840百万円の増加（前年同四半期は894百万円の
増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,147百万円に、プラス要因として減価償却費344百万
円、マイナス要因として棚卸資産の増加額296百万円、仕入債務の減少額279百万円、法人税等の支払額177百万円
等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、62百万円の減少（前年同四半期は1,028百万円
の減少）となりました。これは、プラス要因として定期預金の払戻による収入222百万円、有価証券の償還による
収入211百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出585百万円等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、68百万円の減少（前年同四半期は98百万円の減
少）となりました。これは、配当金の支払額67百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました予想値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,402,943 5,892,923
受取手形及び売掛金 2,886,764 2,789,229
電子記録債権 868,643 1,071,010
有価証券 711,960 700,000
商品及び製品 573,848 663,758
仕掛品 1,239,652 1,440,406
原材料及び貯蔵品 835,864 835,284
その他 276,795 226,954
貸倒引当金 △329 △333
流動資産合計 12,796,141 13,619,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,822,789 4,681,292
機械装置及び運搬具（純額） 2,062,255 2,089,791
工具、器具及び備品（純額） 141,639 167,382
土地 2,278,349 2,271,350
建設仮勘定 980,910 1,116,616
その他（純額） 21,211 20,112
有形固定資産合計 10,307,156 10,346,546
無形固定資産 72,219 63,865
投資その他の資産
投資有価証券 6,277,063 6,068,853
繰延税金資産 96,836 80,349
その他 237,428 241,812
貸倒引当金 △630 △550
投資その他の資産合計 6,610,696 6,390,464
固定資産合計 16,990,073 16,800,877
資産合計 29,786,215 30,420,111
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,952,410 1,440,546
電子記録債務 － 223,206
未払法人税等 177,680 319,111
賞与引当金 319,666 326,124
役員賞与引当金 4,220 －
その他 1,003,809 961,249
流動負債合計 3,457,786 3,270,237
固定負債
長期預り金 1,846,624 1,846,624
修繕引当金 238,440 248,074
退職給付に係る負債 70,972 75,793
その他 7,124 6,000
固定負債合計 2,163,162 2,176,491
負債合計 5,620,948 5,446,729
純資産の部
株主資本
資本金 827,500 827,500
資本剰余金 560,993 560,993
利益剰余金 22,314,634 23,090,047
自己株式 △18,316 △18,316
株主資本合計 23,684,810 24,460,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 602,951 670,744
為替換算調整勘定 △122,495 △157,587
その他の包括利益累計額合計 480,455 513,156
純資産合計 24,165,266 24,973,381
負債純資産合計 29,786,215 30,420,111
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,212,828 9,756,783
売上原価 6,056,223 7,739,096
売上総利益 1,156,605 2,017,687
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 115,047 152,343
給料及び手当 188,057 227,123
賞与引当金繰入額 85,814 86,474
退職給付費用 8,390 9,020
その他 333,454 398,902
販売費及び一般管理費合計 730,764 873,865
営業利益 425,840 1,143,822
営業外収益
受取利息 17,586 17,564
受取配当金 15,122 16,175
仕入割引 9,020 12,075
雇用調整助成金 83,554 －
その他 14,935 7,826
営業外収益合計 140,220 53,641
営業外費用
売上割引 3,699 －
支払手数料 5,271 5,537
為替差損 82 39,081
その他 4,779 5,215
営業外費用合計 13,832 49,834
経常利益 552,229 1,147,628
税金等調整前四半期純利益 552,229 1,147,628
法人税、住民税及び事業税 169,542 317,332
法人税等調整額 △6,883 △12,877
法人税等合計 162,658 304,454
四半期純利益 389,570 843,173
親会社株主に帰属する四半期純利益 389,570 843,173
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 389,570 843,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80,903 67,793
為替換算調整勘定 △7,952 △35,091
その他の包括利益合計 72,950 32,701
四半期包括利益 462,520 875,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 462,520 875,875
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 552,229 1,147,628
減価償却費 351,774 344,158
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,270 △77
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,577 6,598
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,000 △4,220
修繕引当金の増減額（△は減少） 26,310 9,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,476 5,239
受取利息及び受取配当金 △32,709 △33,739
雇用調整助成金 △83,554 －
支払手数料 5,271 5,537
為替差損益（△は益） － 38,400
投資有価証券評価損益（△は益） △2,783 138
投資有価証券売却損益（△は益） △371 △591
固定資産除却損 460 0
有形固定資産売却損益（△は益） － 157
売上債権の増減額（△は増加） 674,472 △119,795
棚卸資産の増減額（△は増加） 177,338 △296,455
仕入債務の増減額（△は減少） △511,281 △279,676
未払消費税等の増減額（△は減少） △55,306 97,706
未収消費税等の増減額（△は増加） － 50,441
その他の資産の増減額（△は増加） △62,289 △129,472
その他の負債の増減額（△は減少） 3,315 48,581
その他 75 △0
小計 1,070,734 890,193
利息及び配当金の受取額 32,166 35,061
雇用調整助成金の受取額 32,820 －
保険金の受取額 － 97,670
法人税等の支払額 △235,511 △177,238
その他 △5,347 △5,537
営業活動によるキャッシュ・フロー 894,862 840,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △203,000 △30,200
定期預金の払戻による収入 － 222,876
有価証券の償還による収入 － 211,960
有形固定資産の取得による支出 △430,983 △585,644
無形固定資産の取得による支出 △9,124 △5,338
投資有価証券の取得による支出 △400,192 △270
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
投資有価証券の売却による収入 5,725 6,091
従業員に対する貸付金の回収による収入 580 818
補助金の受取額 － 17,000
その他 8,539 105
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,028,455 △62,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △97,801 △67,832
その他 △572 △997
財務活動によるキャッシュ・フロー △98,373 △68,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,769 △24,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △233,735 684,132
現金及び現金同等物の期首残高 5,642,360 5,428,591
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,408,624 6,112,723
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、本人・代理人の検討の結果、特殊鋼事業に係る取引の一部が代理人取引に該当したため、純額で収
益を認識する方法に変更いたしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から
減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が14百万円、売上原価が８百万円、営業外費用が５百万円それぞ
れ減少したことで、売上総利益が５百万円、営業利益が５百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大等による会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮
定について、重要な変更はありません。
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