5481 山陽特鋼 2020-04-30 15:00:00
2019年度決算の概要 [pdf]
2019年度決算の概要
(2019年4月1日~2020年3月31日)
ご説明資料
目次
1. 2019年度決算の概況
損益の概要
構造ベース利益について
経常利益の変化要因
(2018FY→2019FY、 2019FY上期→2019FY下期、 2019FY3Q→2019FY4Q 、2019FY予想→2019FY)
業績推移(年度、四半期)
当社単体業績、Ovako業績、MSSS業績
セグメント別損益
貸借対照表
キャッシュ・フロー計算書
D/Eの推移
(参考)設備投資・減価償却費の推移
2019FY配当金について、配当推移
2. 緊急収益改善対策
3. 2020年度業績予想及び配当予想
4. 新型コロナウイルス感染症への対策
5. トピックス
6. 参考資料
自動車市場の動向、産業機械市場の動向、特殊鋼市場の動向
原燃料価格の推移
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決算の概況
損益の概要(対2018FY) (単位:億円)
2019FY 2018FY 対前年同期
(A) (B) (A)-(B)
売上高 売上高 増減率
金額 金額 金額
比率(%) 比率(%) (%)
売上高 2,625 100.0 1,858 100.0 +766 +41.2
営業利益 ▲14 -0.5 101 5.4 -115 -
内、 当社単体 36 - 98 - -61 -62.9
内、 Ovako (注1) ▲6 - - - -6 -
内、 MSSS (注1,4) ▲9 - ▲2 - -7 -
内、 のれん償却費 ▲29 - ▲3 - -26 -
経常利益 ▲15 ROS -0.6 94 ROS 5.1 -110 -
純利益(注2) ▲37 -1.4 77 4.2 -114 -
純利益(構造ベース)(注3) 5 0.2 66 3.5 -61 -92.2
売上数量(千t) 1,615 134.6 /月 1,171 97.6 /月 +445 +37.1 /月
内、 当社単体 854 71.2 /月 1,061 88.4 /月 -207 -17.2 /月
内、 Ovako 667 55.6 /月 - - +667 +55.6 /月
内、 MSSS (注4) 95 7.9 /月 110 12.2 /月 -16 -4.4 /月
(注1) 連結する両社の決算期間は2019年1月~12月 (注4)FY2018は2Qより連結
(注2) 親会社株主に帰属する当期純利益
(注3) 親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却費や段階取得差益を調整した利益
FY2019:純利益+のれん償却費(一括償却含む)(5億円=▲37億円+42億円)
FY2018:純利益-MSSS段階取得差益+のれん償却費(66億円=77億円-12億円)
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決算の概況
損益の概要(対2019FY予想)
(単位:億円)
2019FY 2019FY予想 対2019FY予想
営業利益および経常利益は、原燃
(A) (B) (A)-(B)
料価格の低下や、人件費・諸経費の
金額 金額 金額 削減等の収益改善対策の上乗せに
よる固定費の減少等により、前回発
売上高 2,625 2,600 +25
表予想より増加した。
営業利益 ▲14 ▲19 +5
内、 当社単体 36 31 +5
内、 Ovako ▲6 ▲6 -
内、 MSSS ▲9 ▲9 -
内、 のれん償却費 ▲29 ▲29 -
経常利益 ▲15 ▲23 +8 当期純利益は、経常利益等の増は
当期純利益(注1) ▲37 ▲28 -9 あったものの、連結決算において、
(注1) 親会社株主に帰属する当期純利益 新型コロナウイルス感染症の拡大影
(注2) 2019FY予想は、2020年1月31日時点 響により、インド現地法人MSSSの
<参考> 2019FY 2019FY予想 対2019FY予想 収益回復時期が遅れるとみられるこ
(千t/年) (千t/年) (千t/年) とから、 のれんの一括償却約13億円
売上数量 1,615 1,616 -1 を特別損失にて実施したため、減少
(内 単体) 854 855 -1 した。
(内 Ovako) 667 667 -
(内 MSSS) 95 94 +0
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決算の概況
構造ベース利益について(FY2018→FY2019)
経常利益 -110億円(-116%)
のれん償却費
実質的な減少
+3 (Ovako,MSSS)を考慮
のれん償却費 -83億円(-85%) すると、構造ベース経
常利益は、14億円
(MSSS) 97
94
億円
億円
FY2019
14億円
FY2018 FY2018 +29 FY2019
構造ベース ▲15億円
構造ベース
税後当期利益
実質的な減少
-114億円(-148%)
-61億円(-92%) のれん償却費(Ovako,MSSS)、
MSSSのれん一括償却を考慮
すると、構造ベース当期利益は、
-12 5億円
77 MSSS
段階取得 66
億円 差益等
(MSSSのれん 億円 FY2019
償却費含む) 5億円
FY2018 FY2019
FY2018
構造ベース ▲37億円 +42 構造ベース
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決算の概況
経常利益の変化要因(2018FY→2019FY)
単体数量20%減
+10 +2
(億円) (-207千t : 1,061千t→854千t)
160
固 -70
+39 変
動 定
140 費 費 増益要因 + 58億円
+1 原
燃 コ
ス 販 減益要因 -168億円
120
販
料
価
ト
ダ
売 ───────────
数
100
売 格 ウ 量 計 -110億円
価 ン
格
・
-32
80 構 諸
成 資
-8
60
18FY 材
・ -4 -28(注)
外 修
40 鉄スクラップサーチャージの 注 粉
94 タイムラグ+7億円 ・
物
繕
末 連
費
20
(18FY 〇2→19FY ○9)
流 利 結
子
-26
費 益
0
会 の
れ
+6 19FY
社
ん 営 ▲15
利 償 業
-20 益 却 外
単体損益影響 -61億円 費 損
-40 益
(注) 内 Ovako-6億円、 MSSS-7億円、素形材子会社-8億円
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決算の概況
経常利益の変化要因(2019FY上期→2019FY下期)
単体数量15%減
(億円)
+4 -15 (-71千t : 463千t→391千t)
60
+29 変
動
販
費
売 増益要因 + 40億円
原 コ
価
格
-25 減益要因 - 99億円
40 燃 ス
料 ト ・
構 販 ───────────
ダ
価
格 ウ 成 売 -5 計 - 59億円
数
20
ン
量 諸
-3
資
修
-9
22 材
・ 繕 固 (注)
0
外
注
費 定 -42
・ 費
19FY上 鉄スクラップサーチャージの 物 等 連 19FY
タイムラグ+2億円 流 結
-20 (19FY上 〇4 → 19FY下 ○6 ) 費 子 +7 下
会
社 営
業
▲37
利
-40 益 外
損
益
-60 単体損益影響 -24億円
(注) 内 Ovako-40億円
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決算の概況
経常利益の変化要因(2019FY3Q→2019FY4Q)
(億円)
増益要因 + 9億円
25 鉄スクラップサーチャージの
タイムラグ-2億円
減益要因 -23億円
( 19FY3Q ○4 →19FY4Q ○2 ) ───────────
計 -14億円
19FY
3Q
+5 単体数量22%減
0 原
-1 (-47千t : 219千t→172千t)
▲12
燃
料
販
売
-17 19FY
価 価 -1 4Q
格 格
販
売 -1
・
構 数
変
動 諸
-2 -1 +4 ▲26
成 量 費 資 営
-25 コ 材 修
ス 繕 連 業
ト ・
外 費 結 外
ダ 注 子
ウ 損
・
物 会 益
ン 社
流
費 利
益
-50
単体損益影響 -17億円
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決算の概況
経常利益の変化要因(2019FY予想→2019FY)
(億円) 増益要因 + 9億円
30 減益要因 - 1億円
───────────
20
計 + 8億円
鉄スクラップサーチャージの
タイムラグ+1億円
10 (19FY予 ○8→19FY 〇9)
単体数量 -0%
(-1千t : 855千t→854千t)
0
19FY 19FY
+2 +3
-10 予
+1 +2 +1 ▲15
固 -1 営
▲23 販
原
修 定
販
業
-20 燃 費 外
売 料 繕 売
価 費 等 損
価 数 益
格 格 量
-30 ・
構
成
単体損益影響 5億円
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決算の概況
業績推移(年度)
利益 売上高
(億円) (億円)
300
2,625
リーマンショック影響
250 2,500
200 1,858
1,718 1,715
1,627 1,595 1,616 1,575
1,491
150
1,383 1,387 1,500
955
100
142134
113110 122115 117117 110107
50 92 97 101 94 500
69 67
51 48 15 17
0
▲36
▲39 営業利益 経常利益 売上高 ▲14▲15
▲50
2008FY 2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY
(注) MSSSは2018FY2Qから、Ovakoは2019FY1Qから損益を連結。
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業績推移(四半期) 決算の概況
Ovako:12月クリスマス休暇設備休止による売上数量減
当社 :需給の落込みにより売上数量減 利益 ROS
売上高 (億円) (%)
売上数量
(億円) 100 10.0
(千t/四半期) 9.3
売上高
90 9.0
1000 500
売上数量
479 80 8.8 8.0
(単体+Ovako+MSSS)
900 売上数量(単体) 450 70 7.0
423 6.3
800
売上数量(Ovako) 381 400
60 5.3 5.3 6.0
売上数量(MSSS)
5.0
50 5.0
700
332 350 3.8
310 40 4.7 4.0
291 290 4.1 3.0 2.1
600 281 300 30 3.0
270 258 255
251 20 39 39
2.9 2.0
207 219
500 250
10 19 20 23 22 20 23 25 1.0
13 13
400 172 200
0 -1
7
0.0
-5
196 191 139 141 -0.1 -12
300 150 -10 経常利益 -1.0
-26
495 772 689
439 458 466 576 588 -20 単体経常利益 -2.0
200 100 -1.7
-30 ROS(経常利益) -2.0 -3.0
40 39 31
100 28 25 23 19 50
-40 単体ROS(経常利益)
-4.4 -4.0
0 0 -50 -5.0
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決算の概況
当社単体業績
2019年度の概況
需要業界の在庫調整の動きが拡大
・米中貿易摩擦 ・自動車
・新興国経済の減速 ・工作機械
・ロボット ・産業機械
・英国のEU離脱問題
・半導体製造装置 ・建設機械
当社単体の受注状況悪化 主要需要業界の在庫調整継続、当社受注低迷
軸受在庫循環図
(縦軸)出荷増減比率
対策実施
当社単体では、 在庫積み
25.0
在庫積み
前回予想(2020年 ・最適生産・コストミニ 増し局面 上げ局面
1月末)に比べて営 マム操業の継続 (
横 2017.4Q
軸
業利益増益 ・緊急収益改善対策を )
実施(後述) 在
庫 0.0
単体営業利益(億円) 増-25.0
コロナ 0.0 25.0
・意図的に生産を抑制
40 減 影響
30 →在庫調整進展 比
20 率
10 31 36 2019.3Q 2018.4Q
0
回復局面 在庫調整局面
前回予想 実績 -25.0
出典:経済産業省機械統計
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決算の概況
Ovako業績 本社スウェーデンストックホルム。スウェーデン、フィンランドに工場を有する特殊鋼・鋼管・リン
グ等の製造・販売会社。2019年3月完全子会社化。
2019年度の概況および今後 欧州自動車販売台数 (前年同月比増減率)
WLTP反動
・WLTP駆込需要反動
・米中貿易摩擦 販売台数急落
(欧州新燃費計測法)
・英国のEU離脱問題
・サプライチェーン在庫調整
30%
コ
ロ
10%
ナ
・EU経済減速 ・EU特殊鋼需要急落 影
-10%
・製造業景況感悪化 (2018/10月頃~) 響
在庫調整局面
-30%
2019年12月には
底打ちと認識して
収益改善策は継続して実施 いたが、
・人員削減等による固定費の削減
・3社連携によるシナジー効果の発揮
①拡販活動の推進 2020年春以降は、
②操業コストの削減 新型コロナウイルス影響により
再び経済の不透明感あり
③調達コストの削減
・余剰排出権の売却
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決算の概況
MSSS業績
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
本社インドムンバイ。特殊鋼一貫製造・販売子会社。2018年6月子会社化。
2019年度の概況および今後
インド自動車販売台数
インド国内自動車販売
40%
(前年同月比増減率) コ
2018年11月以降前年同月比 マイナス継続
2019年8月 前年同月比▼30%超
30% ロ
20%
10% 在庫調整局面 ナ
0%
2019年10~12月 落込幅縮小 -10% 影
→大幅な在庫調整終息見通し -20%
-30%
響
-40%
MSSSの工場所在地のコポリ地区
MSSS販売数量は、年明け以降 (マハラシュトラ州)は5/3までロックダ
回復していたが、 ウン中。MSSSは3/23から操業停
止。(2020/4/28現在)
収益改善策は継続して実施 政府の規制や顧客の動向を確認し
つつ、速やかな操業再開に向け、準
・2020年の鉄道向けの総受注規模 25,000t 備を進めている。
・営業支店網充実等を通じた高収益品の受注量拡大
新規顧客獲得、既存顧客のシェアアップ
・まとめ生産によるエネルギー原単位改善や中国製
電極の使用による操業コスト・調達コストの削減 2020年春以降は、
・要員適正化による労務費・外注費削減 新型コロナウイルス影響により
再び経済の不透明感あり
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決算の概況
セグメント別損益
(単位:億円)
2019FY(A) 2018FY(B) 対前年同期(A)-(B)
売上高 売上高 売上高
売上高 営業利益 営業利益 売上高 営業利益 営業利益 売上高 営業利益 営業利益
率(%) 率(%) 率(%)
鋼材 2,484 ▲17 -0.7 1,702 85 5.0 +781 -101 -5.7
粉末 41 3 6.4 49 7 13.9 -8 -4 -7.5
素形材 179 ▲1 -0.7 200 9 4.4 -20 -10 -5.1
小計 2,704 ▲15 -0.6 1,951 100 5.1 +753 -115 -5.7
その他 19 1 3.6 16 0 2.6 +2 +0 +1.0
調整額 ▲99 0 ─ ▲109 1 ─ +11 -0 ─
連結計 2,625 ▲14 -0.5 1,858 101 5.4 +766 -115 -5.9
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決算の概況
貸借対照表
資産 負債・純資産
(億円) (億円)
4,000 3,742億円 4,000 3,742億円
3,280億円 224 3,280億円 390
278 826 現預金 224
3,000 3,000 仕入債務
913
509 売上債権 765
有利子負債
955 276
2,000 787 棚卸資産
2,000
292
161 その他流動負債
111 その他流動資産 177
62
その他固定負債
1,000
1,494
有形・無形固定 1,000
1,822 2,002
1,561 資産
投資その他の資 純資産
産
0 83 133 0
2020/3 2019/3 2020/3 2019/3
資産の主な増減 -463億円(-12%) 負債・純資産の主な増減 -463億円(-12%)
現預金 + 54億円:営業CF増
仕入債務 -166億円:原燃料価格の下落、出荷量減/生産量減
売上債権 -317億円:売上減少の影響 に伴う購入減
有利子負債 -149億円:出荷量減/生産量減に伴う運転資金減により
棚卸資産 -168億円:原燃料価格の下落、売上減少に伴う在庫減
有利子負債返済
在庫削減活動
純資産 -180億円:利益剰余金-59億円、自己株式取得 -25億円
有形・無形 +67億円:当社+124億円、のれん-68億円 その他包括利益累計額-89億円
固定資産 (のれん増減内訳、償却 -42億円、為替変動等 -25億円)
【のれん総額 356億円←424億円】
(参考)主要各社の単体総資産額(連結消去前) 2020/3 2019/03
当社 2,509億円 Ovako 869億円 MSSS 152億円
自己資本比率
54.4% 52.3%
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決算の概況
キャッシュ・フロー計算書 営業CFは潤沢
(億円)
2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY
営業活動によるC/F (A) 288 151 △56 108 394
税金等調整前当期純利益 111 115 103 104 △33
205 206 193 200 160
減価償却費・のれん償却費 93 91 90 96 193
法人税等の支払または還付 △48 △40 △37 △33 △42
運転資金等 131 △15 △212 △60 276
投資活動によるC/F (B) △85 △111 △84 △690 △125
設備支出 △71 △107 △80 △91 △183
子会社株式取得 ─ ─ ─ △604 47
株式売却収入 ─ ─ 1 1 22
その他 △14 △4 △4 4 △11
フリー・キャッシュ・フロー(A+B) 203 39 △140 △583 270
財務活動によるC/F (C) △188 △108 147 659 △211
借入金・社債・CP・リース債務の増減 △167 △90 166 5 △164
株式の発行による収入 ─ ─ ─ 671 ─
自己株式の取得または売却 △0 △0 △0 △0 △25
配当金の支払 △21 △18 △23 △23 △22
その他 ─ ─ 4 5 △0
換算差額 (D) △2 △3 △0 △2 △4
キャッシュ増減 (A+B+C+D) 13 △71 8 75 54
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決算の概況
D/Eの推移
D/Eレシオ 有利子負債
(倍) (億円)
0.6 900
0.54 0.53 有利子負債(ネット)
D/Eレシオ(ネット)
0.5 0.46 750
0.42 0.42
0.4 600
0.34
0.29
0.3 450
0.22
690 0.27
0.2 0.13 (注) 300
521 516 478
388 0.10
359 332 487
0.1 284 150
143 127
0 0
2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY
(注) 2018FYの有利子負債(ネット) 690億円の内、Ovakoは、336億円、 MSSSは、28億円。
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決算の概況
(参考)設備投資・減価償却費の推移
(億円)
300
設備投資(検収ベース)
減価償却費
250
200
150
276
100
182
147 150
127 118 116
50 100 109 110 98 99 93 98 91 106 93
94 81 90
72
46
0
2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY (注)
(注)2019FYの設備投資(検収ベース) 276億円の内、当社の第二棒線工場のボトルネック解消投資 136億円、Ovako 48億円、MSSS 8億円。
2019FYの減価償却費 150億円の内、Ovako 54億円、MSSS 5億円。
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19
決算の概況
2019FY配当金について
当期は、第2四半期累計期間の実績に基づき1株当り15.5円の中間配当を実施させていただきました。期末配当につ
きましては、親会社株主に帰属する当期純損益が37億の赤字となったため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただく
予定です。 (参考)
2019FY予想
2019FY
2018FY (20/1/31公表値)
(のれん償却後) (のれん償却前) (のれん償却後) (のれん償却前)
当期純利益(注1) ▲37億円 5億円 77億円 ▲28億円 1億円
1株当たり当期純利益 ▲67.1円 9.3円 237.8円 ▲50.6円 1.8円
1株当たり年間配当(A) 15.5円/株 69.0円/株 15.5円/株
【配当性向(年間)】(注2) - 1.7倍 29.0% - 8.5倍
中間配当実施額(B) 15.5円/株 45.0円/株 15.5円/株
期末配当実施額(A)-(B) 0円/株 24.0円/株 0円/株
配当金総額 9億円 28億円 9億円
自己株取得額 25億円 - 25億円
株主総還元 34億円 28億円 34億円
総還元性向(注3) - 6.5倍 36.2% - 33.6倍
(注1) 親会社株主に帰属する当期純利益
<配当方針>
(注2) 配当性向は、1株当たり年間配当金を1株当たり 当期純利益で 除して算定した値を記載。
(注3) 総還元性向は、株主総還元を 当期純利益で 除して算定した値を記載。 連結配当性向25~30%程度を基準とする
(注4) 従来所有と今回取得分の自己株式合わせて 2,930,000株(消却前の発行済株式総数の5.1%)については、2019年12月27日に消却。
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決算の概況
配当推移
(円/株) (%)
150.0
63.4 1.7倍 37.5
(注2)
125.0
29.0
25.9 26.8 30.0
26.1
100.0 24.6
22.7
20.6 22.5
75.0
69.0
60.0 62.5 58.5
19.8
50.0 45.0 50.0 24.0 15.0
50.0 25.0
30.0 37.5
25.0 20.0 25.0 15.5
35.0 7.5
25.0 45.0
10.0 10.0 33.5
0.0 25.0 25.0 30.0 25.0
10.0 15.0 15.0 15.5
0.0 0.0 0.0
2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY
期末配当 中間配当 配当性向
(注1) 2017年10月1日に株式併合(5株を1株)を実施。当該株式併合を踏まえて換算。
(注2) のれん償却前EPSから算出。
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収益改善
緊急収益改善対策(2020年1月31日公表)
早期の収益改善を図るため緊急収益改善対策を実施
項目 実施内容 実施期間
①役員等報酬の 代表取締役社長 報酬月額の20%
一部返上
取締役常務執行役員
(※) フェロー 報酬月額の10% 2020年2月分報酬
から当面の間
執行役員
参与 報酬月額の7%
②雇用調整助成金 本社工場勤務の全従業員を対象とした2日/月
制度を活用した 程度の休業等の雇用調整助成金制度の活用 2020年3月1日から
休業等 当面の間
③管理職給与の 部長、室長層 給与月額の5%
一部自主返上 2020年2月分給与
グループ長、課長層 給与月額の3% から当面の間
その他管理職 給与月額の1%
④その他経費の 不急の出費・投資の抑制など、可能な限りの経費節減および徹底した
削減等 コストミニマム操業を実施
※なお、常勤監査役より監査役報酬月額の10%を同期間返上するとの申し出がありました。
・上記の年間効果額 5億円
・上記以外に、業績連動賞与・残業代の減少で、2019年度 5億円、
2020年度は、10億円(2019年度比 +5億円)の労務費減を見込む
・Ovako、MSSSを含む連結子会社でも更なる収益改善に取り組む
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業績予想
2020年度業績予想及び配当予想
2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大影響
により、この先の受注状況等を現段階で見通せないことから、合理的に算定する
ことが困難であるため未定としております。業績予想の開示が可能となった段階
で、速やかに開示いたします。
2020年度の配当予想につきましては、業績予想を未定とさせていただいており
ますため、未定とさせていただきます。配当予想の開示が可能となった段階で、
速やかに開示いたします。
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コロナ対策
新型コロナウイルス感染症への対策
国内での対策(4月28日時点)
【従業員に対して】
・緊急事態宣言以降は、事業活動継続に必要な従業員に絞って出社
・テレワーク環境を整備、テレワークが可能な職務は在宅勤務
・出社前の検温を実施
・手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行
・グループ社員へのマスクの配布
・アルコール消毒薬の社内への配置
・社内にサーモグラフィーカメラ、体温計の設置
・室内の換気、勤務中の対人距離確保
・混雑時間帯を避けた出退勤、食堂の時差利用
・国内外の出張は原則禁止
・対面での会議開催は極力回避、Web会議による実施推奨
【営業活動】
・得意先様などへ訪問の自粛、当社への訪問の制限
【生産体制】
・供給責任を果たす観点から、事業活動継続に必要な従事者で対応
海外での対策(4月28日時点)
基本的には、各国の法令・方針に従った措置を行う。
【各事務内勤者に対して】
・在宅勤務(欧州・インド・中国等) ・必要に応じて派遣者帰国
【従業員に対して】
・出社前の検温を実施
・手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行
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トピックス
トピックス
(1)歯科医療機器製造用3Dプリンター粉末を実用化(2020年3月17日公表)
・当社製造の3Dプリンター粉末を用いて、株式会社アイディエス(歯科医療用材料・製品メーカー)
が薬事承認(※1)を取得。同粉末が歯科医療機器製造用の国産材料として初めて実用化された。
・当社は、ガスアトマイズ法(※2)により不純物の少ない高品質の金属粉末を効率よく製造。
・3Dプリンターを活用した歯科補綴物(※3)等の、安定・安価な供給と更なる普及が期待される。
※1 薬事承認
医薬品や医療機器を販売するにあたり医薬品医療機器法に基づき
厚生労働省から受けるべき承認。
※2 ガスアトマイズ法
真空雰囲気中で溶解した金属を不活性ガスで噴霧する方法。当社は、
ガスアトマイズ金属粉末の国内市場でトップクラスのシェアを有する。
※3 歯科補綴物(ほてつぶつ)
歯の機能を修復するために用いる歯の修復物や入れ歯等をいう。
タイ
ガスアトマイズ法による金属粉末製造 山陽特殊製鋼のガスアトマイズ粉末 3Dプリンターを活用した歯科補綴物
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トピックス
トピックス
(2)次世代型レキュペレータ用耐熱鋼を開発(2020年3月17日公表)
・当社は、高クロムフェライト系耐熱鋼「SICシリーズ」(※1)
のなかで耐酸化性と耐高温腐食性が最も優れる「SIC12」
をベースに、高温強度を大幅に向上させた耐熱鋼を開発。
・本開発鋼をレキュペレータ(※2)の伝熱管に適用すること
により、より高い温度での廃熱回収が可能。各種工業炉
のエネルギー効率向上による燃料節減とCO₂排出削減へ
の貢献が期待される。
※1 SICシリーズ
当社が開発した耐高温腐食用ステンレス鋼。 【レキュペレータの仕組み】
高クロムフェライト系ステンレス鋼にシリコンや
アルミニウムを添加することで高温での耐酸化
性を向上させ、レキュペレータの伝熱管として
長年にわたって広く使用されている商品。 タイ
※2 レキュペレータ
LNG等を燃料とする各種工業炉の煙道に設置
され、排出されるガスの熱を利用して燃焼用空気
を予熱する廃熱回収装置。
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トピックス
トピックス
(3)独立社外取締役就任(予定)について
・会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責務を果たす資質を
備えた独立社外取締役を新たに選任予定。
・2020年6月下旬開催予定の定時株主総会の承認を経て、現在の独立社外取締役2名から
3名となり、当社取締役人数(9名)の3分の1となる。
・親会社を有する上場子会社として、コーポレートガバナンス・コードの要請を満たし、統治
機能のさらなる充実を図る。
(4)新型コロナウイルス感染拡大防止への支援(N95規格マスク寄贈)について
・新型コロナウイルス感染拡大による医療用高機能マスクが
不足している状況下、感染症の診断や治療に尽力されている
医療関係者に活用いただくため、自社保有のN95規格マスク
を姫路市および厚生労働省に寄贈。(双方に各1千枚)
・当社としても、安全を最優先として感染拡大防止に努めるとともに
適切な事業継続を推進。(全拠点で在宅勤務の拡大やICTを活用
した接触削減等の感染防止策を実施)
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参考資料
自動車市場の動向
日本自動車販売台数 米国自動車販売台数
(前年同月比増減率) (前年同月比増減率)
50% 2,000,000 50% 5,000,000
出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会 出典:マークラインズ
40% 40%
30% 30% 4,000,000
1,500,000
20% 20%
10% 10% 3,000,000
0%
0% 1,000,000 0%
0%
-10% -10% 2,000,000
-20% -20%
500,000
-30% -30% 1,000,000
-40% -40%
-50% 0 -50% 0
2018年の自動車販売は横ばい推移。
2019/07~09は消費税増税前の駆け込み影響あり 2019年前半はやや回復基調ではあったが、後半からスト
2019/10は消費税増税後の反動で約-25%減 ライキ等の影響もあり鈍化。2020/02は回復が見られた
以降マイナス幅は、縮小傾向。 が、2020/3は新型コロナウイルス影響で、対前期比で-
37.9%と大きく下落。
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参考資料
自動車市場の動向
インド自動車販売台数 中国自動車販売台数
(前年同月比増減率) (工場出荷台数ベース)
(前年同月比増減率)
50% 1,000,000 30% 5,000,000
出典:マークラインズ 出典:マークラインズ
40% 20%
900,000
30% 10% 4,000,000
800,000
20% 0%
0%
700,000
10% -10%
600,000 3,000,000
0%
0% -20%
-10% 500,000
-30%
-20% 400,000 2,000,000
-40%
-30%
300,000 -50%
-40%
200,000 -60% 1,000,000
-50%
-60% 100,000 -70%
-70% 0 -80% 0
保険料引上げ、燃料価格上昇、自動車ローン貸渋り、 米中貿易摩擦、都市部での新排ガス基準導入影響で、2018
雇用環境悪化などの影響で、2018/07頃から長期に 年後半から対前期比で落込。
わたり落込みが継続。 2019年夏ごろよりマイナス幅縮小傾向であったが、
2019年秋口には底打ちし、足元マイナス幅縮小となっ 新型コロナウイルス影響で2020/2は-79.1%と大きく下落。
ていたが、新型コロナウイルス影響で2020/3は、対前
期比で-61.1%と大きく下落。
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参考資料
自動車市場の動向
欧州自動車販売台数 ドイツ自動車輸出台数
(前年同月比増減率) (前年同月比増減率)
(単位:台) (単位:台)
3,000,000 750,000
出典:VDA
出典:ACEA 20%
20%
2,500,000
0%
0% 500,000
2,000,000
-20%
-20%
1,500,000
1,000,000 250,000
-60%
-60%
500,000
-100% 0 -100% 0
2018/09の急激な落込みはWLTP導入影響。 2018年以降、米中貿易摩擦の影響等で中国での自動車
以降はブレクジットや米中貿易摩擦などの 需要が減少、在庫調整もあり継続して下落基調。
懸念材料もあり、2019年夏頃までは、低調に推移。 2020/2は、対前年同月比-17%。
2019/09から回復の傾向がみられていたが、新型コ
ロナウイルス影響で2020/3は、対前年同月比-53%。
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参考資料
産業機械市場の動向
工作機械受注金額(日本) 半導体製造装置販売金額(日本)
(前年同月比増減率)
(3か月移動平均値)(前年同月比増減率)
40%
30%
50% 20%
40% 10%
30%
0%
0%
-10%
20%
-20%
10% -30%
出典:一般社団法人日本半導体製造装置協会
0%
0% -40%
-10%
-20% 半導体製造装置販売金額(世界)
-30% 40%
(前年同期比増減率)
30%
-40%
出典:一般社団法人 日本工作機械工業会 20%
-50% 10%
0%
0%
-10%
-20%
・2017年から2018年上期までは、中国スマホ向け需要 -30%
拡大が続き空前の好況。
-40% 出典:SEAJ,SEMI,SEMIジャパン
・2018年秋ごろより米中貿易摩擦影響が、精密機械
から自動車や一般機械向けに広がり、下落基調。
足元対前期比で-30~-40%程度で推移。
2017年から2018年までは、中国での需要拡大が続いていたが、米中貿易摩擦
影響から落込む。2019年秋ごろから5G関連等で対前年同期比でプラス推移。
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参考資料
特殊鋼市場の動向
日本特殊鋼受注数量(特殊鋼) 欧州デリバリー数量
(前年同月比増減率)
棒鋼 & 平鋼/構造用合金鋼
20% (前年同期比増減率)
30%
10%
0%
0% 20%
-10%
10%
出典:一般社団法人 日本鉄鋼連盟
-20%
0%
0%
日本特殊鋼受注数量(軸受鋼)
(前年同月比増減率) -10%
30%
20%
-20%
10%
0% 出典:欧州鉄鋼連盟
0% -30%
-10%
-20%
出典:一般社団法人 日本鉄鋼連盟
-30% 2018年10月以降、対前年同期比でマイナス推移。
(自動車向け等需要低迷およびサプライチェーンによる
在庫調整影響)
軸受鋼は、2019年夏頃から受注が急減し、その後もマイナス幅が
拡大。(世界各国での自動車・建機・産機向け需要低迷と大幅な在
庫調整)
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参考資料
原燃料価格の推移
(2014FY を100とした指数表示)
125
110
104
100
93
100 86 85 84
80
81 82
81
75
75 80
76 66
68
64 61 64
50
54
47
25
鉄スクラップ(市況) NI 電力 LNG
0
2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY
(注)購入価格ベース
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(ご注意)
本資料の業績予想等は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づいて
作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる
可能性があります。いかなる確約や保証を行うものではありません。