5481 山陽特鋼 2019-06-26 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年 6 月 26 日
各 位
会 社 名 山陽特殊製鋼株式会社
代表者名 代表取締役社長 樋口 眞哉
（コード番号 5481）
問合せ先 総務部長 松ヶ下 昭人
（TEL． 079－235－6003）
支配株主等に関する事項について
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
(2019 年 3 月 31 日現在)
議決権所有割合(％) 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接保有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
新日鐵住金 親会社 51.4％ 0.1％ 51.5％ 株式会社東京証券取引所市場第一部
株式会社 株式会社名古屋証券取引所市場第一部
証券会員制法人福岡証券取引所
証券会員制法人札幌証券取引所
(注)新日鐵住金株式会社は、2019 年 4 月 1 日付で「日本製鉄株式会社」に社名を変更いたしました。
２．親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係
日本製鉄株式会社(2019 年 4 月 1 日に「新日鐵住金株式会社」から社名変更)は、2019 年 3 月 31 日現在に
おいて当社の議決権の 51.5％(間接所有を含んだ議決権比率)を所有する親会社であります。
当社は、2018 年 8 月 2 日開催の当社取締役会決議及び 2019 年 2 月 28 日開催の当社臨時株主総会決議に
基づき、同社を引受先とする第三者割当による新株式の発行を実施し、2019 年 3 月 28 日に同社の連結子会
社となりました。
取引関係につきましては、同社グループとの間で鋼材、原料、資材などの売買取引があります。また、人的
関係につきましては、2019 年 6 月 26 日現在において、同社の執行役員 1 名が当社の取締役、同社の従業員 1
名が当社の監査役を兼務しております。
当社は、同社グループと共通の事業方針のもと、緊密に連携しておりますが、当該関係において当社の自
由な事業活動を阻害する制約はなく、経営の独立性は十分確保されていると考えております。
(役員の兼務状況) (2019 年 6 月 26 日現在)
役職 氏名 親会社等又はそのグルー 就任理由
プ企業での役職
取締役 津加 宏 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社で培われた豊富な経験と幅広い
(非常勤) 執行役員 識見に基づき、当社の経営に対して高度な視点か
ら提言いただけるものと期待し、当社から就任を
要請
監査役 園田 裕人 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社で培われた豊富な経験と幅広い
(非常勤) 棒線事業部棒線営業部長 識見に基づき、当社監査体制をより充実していた
だけるものと期待し、当社から就任を要請
(注)当社の取締役 9 名、監査役 4 名のうち、親会社との兼務役員は上記 2 名であります。
３．支配株主等との取引に関する事項
(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
種類 名称 所在地 資本金又 事業の内 議決権等 関連当事 取引の 取引金額 科目 期末
は出資金 容又は職 の所有(被 者との関 内容 (百万円) 残高
(百万円) 業 所有)割合 係 (百万円)
(％)
第三者割
67,235 － －
鉄鋼製品の (被所有) 当増資
新日鐵住金 東京都 当社製品
親会社 419,524 製造・販売 直接 51.44
株式会社 千代田区 の販売 その他
等 間接 0.10 関係会社株
62,840 の流動 4,395
式の取得
資産
取引条件及び取引条件の決定方針等
①第三者割当増資につきましては、2018 年 8 月 2 日開催の当社取締役会及び 2019 年 2 月 28 日開催の当
社臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った増資(24,012,500 株)を新日鐵住金が１
株 2,800 円で引き受けたものであります。この取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社
に変更となりました。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日(2018 年 8 月 1
日)までの過去１ヶ月間(2018 年 7 月 2 日から 2018 年 8 月 1 日)の東京証券取引所における当社普通株
式の終値単純平均値を採用しております。
②関係会社株式の取得につきましては、当社の親会社である新日鐵住金が議決権の 100.00％を直接保有
しておりました Triako Holdco AB の全株式を当社が取得したものであります。この取得により同社は
当社の連結子会社となりました。なお、関係会社株式の取得価額については、外部の専門家に株式価
値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。また、株式取得価額の調整による返金見込
額をその他の流動資産に計上しております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
親会社との取引に際しては、取引条件が第三者との通常の取引条件と著しく相違せず、かつ当該取引の実施
は当社の事業にも貢献することを十分に確認しており、当社の利益を害するものでないと当社取締役会は判断
しております。
また、今後の日本製鉄グループとの取引についても、当社の社内規程に基づき、他社との一般的な取引条件
と同様の適切な条件による取引を基本とすることを取締役会で決議しております。
以 上