5481 山陽特鋼 2019-01-30 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 山陽特殊製鋼株式会社 上場取引所 東
コード番号 5481 URL http://www.sanyo-steel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樋口 眞哉
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 菅野 申一 TEL 079-235-6004
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 139,231 20.5 8,215 △11.1 8,093 △11.5 7,181 19.3
30年3月期第3四半期 115,576 14.0 9,236 8.4 9,144 5.5 6,019 4.4
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 4,692百万円 （△40.2％） 30年3月期第3四半期 7,843百万円 （42.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 222.95 ―
30年3月期第3四半期 186.85 ―
平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 228,010 134,005 57.1
30年3月期 209,146 128,959 61.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 130,277百万円 30年3月期 127,599百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 6.70 ― 25.00 ―
31年3月期 ― 45.00 ―
31年3月期（予想） 26.50 71.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、平成30年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、
当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 185,000 17.5 10,000 △8.8 9,500 △10.9 8,000 13.7 246.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 33,424,807 株 30年3月期 33,424,807 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,211,699 株 30年3月期 1,210,813 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 32,213,715 株 30年3月期3Q 32,217,437 株
平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、
実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。（業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】３ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。）
２．平成31年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益は、平成31年3月28日実施予定の第三者割当増資を考慮した期中平均株式数により算定
しております。
山陽特殊製鋼㈱ (5481)平成３１年３月期第３四半期決算短信
【添付資料】
（目次）
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1) 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(2) 財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・８
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・８
(追加情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
1
山陽特殊製鋼㈱ (5481)平成３１年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期（平成30年4月1日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し
や設備投資の増加などにより企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一
方、景気の先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影
響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などの海外経済の不確実性により、依然として不透明
な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が旺盛であったこと
から、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は堅調に推移いたしました。
このような中、当社グループの当第３四半期の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用お
よび原燃料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法
適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.（以下、ＭＳＳＳＰＬ）を連結子会社
化したことなどにより、前年同期比236億55百万円増の1,392億31百万円となりました。利益面では、
販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の
上昇、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより、経常利益は前年同期比10
億51百万円減の80億93百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は5.8％（前年同期は7.9％）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化に伴う段階取得に係る
差益の計上などにより、前年同期比11億61百万円増の71億81百万円となりました。
なお、平成30年8月2日付けで新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金）と締結した「子会社化等
（注）に関する契約」に関しまして、平成31年1月18日に公正取引委員会から問題解消措置が実施され
ることを条件に「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領いたしました。これにより国内外の全
ての競争当局からのご承認が得られたことになります。今後、当社は、平成31年3月28日の本取引実行
に向けて、平成31年2月28日開催の臨時株主総会において、新日鐵住金を引受先とする第三者割当増資
に係る募集株式引受契約のご承認をお諮りする予定です。
（注）新日鐵住金が当社を子会社化するとともに、当社がOvako AB（スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー）の株
式の全部を新日鐵住金から取得する。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売
上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
鋼材事業
当第３四半期の売上高は、販売価格の上昇やＭＳＳＳＰＬ連結子会社化の影響などにより、前年同
期比233億39百万円増の1,273億59百万円となりました。営業利益は、販売価格の上昇、変動費コスト
ダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇などにより前年同期比9億4
百万円減の68億72百万円となりました。
粉末事業
当第３四半期の売上高は、販売価格の上昇や販売構成の変化などにより、前年同期比49百万円増の
37億12百万円となりました。営業利益は、平成29年8月に稼働を開始した第２粉末工場の減価償却費の
増加や販売構成の変化などにより、前年同期比1億46百万円減の5億82百万円となりました。
2
山陽特殊製鋼㈱ (5481)平成３１年３月期第３四半期決算短信
素形材事業
当第３四半期の売上高は、販売数量の増加や販売価格の上昇などにより、前年同期比16億30百万円
増の152億39百万円となりました。営業利益は、メキシコ子会社における立上げ費用の増加はありまし
たが販売数量の増加などにより、前年同期比22百万円増の6億71百万円となりました。
その他
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第３四半期の売上高は前年同期比84百万円増
の11億20百万円、営業利益は前年同期比23百万円増の27百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産残高は、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化影響、売上高の増加等に伴う受取手形
及び売掛金の増加、原燃料・諸資材価格の上昇等に伴うたな卸資産の増加などにより、前期末比188億
63百万円増の2,280億10百万円となりました。
負債残高は、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化影響やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前期末
比138億18百万円増の940億5百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加やＭＳＳＳＰＬ
連結子会社化に伴う非支配株主持分の増加などにより、前期末比50億45百万円増の1,340億5百万円と
なりました。
この結果、当第３四半期末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残
高控除後）の割合）は0.27（前期末は0.22）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の
不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、諸資材等の価格上昇などもあり、当社グル
ープをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」
に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などにより事業基盤を強化す
ることで安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立するとともに、技術先進性をさらに追求し、
「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格
の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。
通期業績予想につきましては、足下の事業環境を考慮し、平成30年10月31日の公表値を据え置くこ
とといたします。
（注）業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想
には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みお
きください。
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント その他 調整額 結損益計
合計
鋼材 粉末 素形材 計 (注)1 (注)2 算書計上
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 98,215 3,662 13,608 115,486 89 115,576 － 115,576
セグメント間の内部
5,804 － － 5,804 946 6,751 △6,751 －
売上高又は振替高
計 104,020 3,662 13,608 121,291 1,035 122,327 △6,751 115,576
セグメント利益 7,776 729 649 9,155 4 9,159 76 9,236
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント その他 調整額 結損益計
合計
鋼材 粉末 素形材 計 (注)1 (注)2 算書計上
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 120,176 3,712 15,239 139,128 103 139,231 － 139,231
セグメント間の内部
7,183 － － 7,183 1,017 8,200 △8,200 －
売上高又は振替高
計 127,359 3,712 15,239 146,311 1,120 147,432 △8,200 139,231
セグメント利益 6,872 582 671 8,126 27 8,153 61 8,215
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 第１四半期連結会計期間より、管理方法の見直しにより、「調整額」に含めていた棚卸資産の調整額を各報
告セグメントに配分しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの利
益又は損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
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参考資料
平成31年３月期 第３四半期決算発表
１．当第３四半期の業績と通期の予想
(単位：千ｔ、百万円、％)
当第３四半期 前第３四半期 増減 増減率 通期 前期 増減 増減率
（実績） （実績） （予想） （実績）
(※)
売上高 139,231 115,576 23,655 20.5 185,000 157,485 27,514 17.5
営業利益 8,215 9,236 △1,020 △11.1 10,000 10,969 △969 △8.8
経常利益 8,093 9,144 △1,051 △11.5 9,500 10,659 △1,159 △10.9
(ＲＯＳ) (5.8) (7.9) (△2.1) (5.1) (6.8) (△1.7)
親会社株主に帰属
7,181 6,019 1,161 19.3 8,000 7,034 965 13.7
する当期純利益
売上数量 881 796 85 10.6 1,181 1,069 112 10.5
(内、単体) 802 796 6 0.7 1,071 1,069 2 0.2
設備投資 7,671 6,760 910 13.5 12,500 8,119 4,380 54.0
減価償却費 6,914 6,618 296 4.5 9,500 9,047 452 5.0
(※)予想(1月以降)の主要前提：鉄スクラップ(姫路地区H2市況)29.0千円/t、原油(ドバイ)60＄/BL、為替110円/＄
（参考）四半期業績推移 (単位：千ｔ、百万円、％)
平成30年3月期 平成31年3月期
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期 通期 4-6月期 7-9月期 10-12月期
売上高 38,294 37,760 39,521 41,908 157,485 43,912 45,823 49,496
営業利益 3,572 3,056 2,607 1,732 10,969 3,680 2,156 2,378
経常利益 3,478 3,028 2,637 1,514 10,659 3,876 1,873 2,343
(ＲＯＳ) (9.1) (8.0) (6.7) (3.6) (6.8) (8.8) (4.1) (4.7)
親会社株主に帰属する
2,320 1,938 1,760 1,014 7,034 3,987 1,073 2,121
当期純利益
売上数量 270 258 268 272 1,069 281 291 310
(内、単体) 270 258 268 272
(注) 特別損失に投資有価証券評価損 488百万円を計上している。 1,069 281 251 270
２．当第３四半期の経常利益増減要因（対前年同期） （単位：億円）
増 益 要 因 減 益 要 因
１．販売価格・構成 112 １．原燃料価格 93
２．変動費のコストダウン 10 ２．諸資材･外注、物流費 32
３．販売数量 2 ３．修繕費等 6
４．為替変動（営業損益） 1 ４．連結子会社の利益等 2
５．固定費の増加 2
６．営業外損益 1
計（Ａ） 125 計（Ｂ） 136
差引（Ａ）－（Ｂ） △11
9