5481 山陽特鋼 2019-05-08 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 山陽特殊製鋼株式会社 上場取引所 東
コード番号 5481 URL http://www.sanyo-steel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樋口 眞哉
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 菅野 申一 TEL 079-235-6004
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 185,818 18.0 10,123 △7.7 9,437 △11.5 7,721 9.8
2018年3月期 157,485 13.6 10,969 △6.1 10,659 △9.2 7,034 △9.6
（注）包括利益 2019年3月期 3,087百万円 （△59.2％） 2018年3月期 7,567百万円 （△36.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 237.75 ― 4.8 3.2 5.4
2018年3月期 218.34 ― 5.6 5.4 7.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 15百万円 2018年3月期 △212百万円
2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 374,246 200,200 52.3 3,480.62
2018年3月期 209,146 128,959 61.0 3,960.99
（参考） 自己資本 2019年3月期 195,698百万円 2018年3月期 127,599百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 10,792 △69,046 65,929 21,792
2018年3月期 △5,566 △8,354 14,705 14,297
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.70 ― 25.00 ― 1,884 26.8 1.5
2019年3月期 ― 45.00 ― 24.00 69.00 2,799 29.0 1.9
2020年3月期(予想) ― 31.70 ― 20.00 51.70 41.5
2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、2018年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 160,000 78.3 6,500 11.4 6,000 4.3 4,600 △9.1 81.81
通期 315,000 69.5 11,000 8.7 10,000 6.0 7,000 △9.3 124.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 57,437,307 株 2018年3月期 33,424,807 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,212,166 株 2018年3月期 1,210,813 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 32,476,687 株 2018年3月期 32,216,674 株
2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関
する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 162,804 9.6 9,757 △0.2 10,164 2.4 7,162 4.7
2018年3月期 148,544 13.9 9,776 △11.8 9,922 △14.3 6,841 △14.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 220.54 ―
2018年3月期 212.35 ―
2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 274,911 186,781 67.9 3,322.03
2018年3月期 199,726 115,975 58.1 3,600.15
（参考） 自己資本 2019年3月期 186,781百万円 2018年3月期 115,975百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実
際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。(業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】４ページ「１．経営成績
等の概況 (3)今後の見通し」をご参照ください。)
２．「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
山陽特殊製鋼㈱ (5481)2019年3月期決算短信
【添付資料】
（目次）
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1) 当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(2) 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・３
(3) 今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・５
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
(1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・８
(3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(表示方法の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(１株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
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山陽特殊製鋼㈱ (5481)2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当期（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の
増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、一部に弱さが残る
ものの、雇用・所得環境の改善を背景として、わが国の経済は緩やかな回復が続くことが期待される
一方で、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性
により、依然として不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、設備投資停滞の動きを受け、期の後半から工作機械、ロボット、半導
体製造装置など産業機械向けの一部で調整局面となりましたが、自動車、建設機械向けの需要が引き
続き旺盛であったことなどにより特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は堅調に推移いたしました。
このような中、当社グループの当期の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃
料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連
会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.（以下、ＭＳＳＳＰＬ）を連結子会社化したことなど
により、前期比283億32百万円増の1,858億18百万円となりました。利益面では、販売価格の上昇や変
動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やＯｖａｋｏ株
式（注１）取得に係る費用の計上、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などによ
り、経常利益は前期比12億21百万円減の94億37百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は5.1％（前期
は6.8％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化に伴う段
階取得に係る差益の計上などにより、前期比6億87百万円増の77億21百万円となりました。
なお、2018年8月2日付けで日本製鉄株式会社（2019年4月1日に新日鐵住金株式会社から社名変更。
以下、日本製鉄）と締結した「子会社化等（注２）に関する契約」に関しましては、2019年2月28日
開催の当社臨時株主総会において、日本製鉄を引受先とする第三者割当増資に係る募集株式引受契約
につき決議されました。同3月28日、当社は第三者割当増資を実施し、日本製鉄の子会社となるとと
もに、日本製鉄からＯｖａｋｏ株式の全部を取得し、同社を完全子会社化いたしました。
（注１）スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカーOvako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式
（注２）日本製鉄が当社を子会社化するとともに、当社がOvako株式の全部を日本製鉄から取得する。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売
上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
鋼材事業
当期の売上高は、販売価格の上昇やＭＳＳＳＰＬ連結子会社化の影響などにより、前期比282億45
百万円増の1,702億34百万円となりました。営業利益は、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実
施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やＭＳＳＳＰＬ連結子会社化に伴うの
れんの償却費の計上などにより前期比7億77百万円減の84億52百万円となりました。
粉末事業
当期の売上高は、電子材料向けの販売数量は減少したものの、自動車・産業機械向けの販売数量の
増加、販売価格の上昇などにより、前期比2百万円増の48億97百万円となりました。営業利益は、電
子材料向け販売数量の減少、原材料価格の上昇などにより、前期比2億42百万円減の6億83百万円とな
りました。
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山陽特殊製鋼㈱ (5481)2019年3月期決算短信
素形材事業
当期の売上高は、販売数量の増加や販売価格の上昇などにより、前期比15億53百万円増の199億83
百万円となりました。営業利益は、メキシコ子会社における立上げ費用の増加はありましたが、中国
子会社における販売数量の増加などにより、前期比1億75百万円増の8億79百万円となりました。
その他
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当期の売上高は前期比1億11百万円増の16億41
百万円、営業利益は前期比15百万円増の42百万円となりました。
（2）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当期末の総資産残高は、ＯｖａｋｏおよびＭＳＳＳＰＬを連結子会社化した影響、売上高の増加等
に伴う受取手形及び売掛金の増加、原燃料・諸資材価格の上昇等に伴うたな卸資産の増加などにより、
前期末比1,650億99百万円増の3,742億46百万円となりました。
負債残高は、ＯｖａｋｏおよびＭＳＳＳＰＬを連結子会社化した影響やコマーシャル・ペーパーの
増加などにより、前期末比938億58百万円増の1,740億45百万円となりました。
純資産残高は、第三者割当増資実施に伴う資本金および資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上等による利益剰余金の増加、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化等に伴う非支配株主持分の
増加などにより、前期末比712億40百万円増の2,002億円となりました。
この結果、当期末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）
の割合）は0.34（前期末は0.22）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（103億75百万円）、減価償却費（93億38百万円）などに対し、売上債権
の増加（△40億55百万円）、たな卸資産の増加（△43億4百万円）、仕入債務の増加（18億46百万
円）、法人税等の支払（△32億64百万円）などにより、107億92百万円の収入（前期は55億66百万円
の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（△604億49百万円）や有形固定資産の取得
による支出（△91億62百万円）などにより、690億46百万円の支出（前期比606億91百万円の支出増）
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入（671億17百万円）などにより、659億29百万円の収入（前期比512億23百万
円の収入増）となりました。
これらにより、当期末における現金及び現金同等物の残高は、217億92百万円（前期末比74億94百
万円増）となりました。
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（3）今後の見通し
わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の
不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、諸資材等の価格上昇などもあり、当社グル
ープをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、
経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさら
なる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネ
ルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいりま
す。また、日本製鉄、Ｏｖａｋｏとの連携に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャル
を最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。
次期の業績につきましては、売上高3,150億円、営業利益110億円、経常利益100億円、親会社株主
に帰属する当期純利益70億円を見込んでおります。
次期業績予想について
(単位:億円)
2020年3月期 2019年3月期
増減
上期 下期 通期 通期
販売数量(千t) 990 960 1,950 1,171 779
内、当社単体 516 528 1,044 1,061 -17
内、Ovako 405 345 750 - 750
内、MSSSPL 69 87 156 110 46
売上高 1,600 1,550 3,150 1,858 1,292
営業利益 65 45 110 101 9
内、当社単体 35 37 72 98 -25
内、Ovako 42 15 56 - 56
内、MSSSPL 1 5 6 -2 8
内、Ovakoのれん償却(注) -14 -14 -27 - -27
経常利益 60 40 100 94 6
親会社株主に帰属する
46 24 70 77 -7
当期純利益
１株当たり当期純利益(円/株) 81.81 124.50 237.75 -113.25
Ovakoのれん償却前
79 59 137 101 36
営業利益
Ovakoのれん償却前親会社
60 38 97 77 20
株主に帰属する当期純利益
Ovakoのれん償却前１株当
105.82 172.52 237.75 -65.23
たり当期純利益(円/株)
（注）Ovako株式取得に伴い発生したのれんの償却費（15年の定額償却）
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利
益還元を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が77億21百万円、１株当たり当期純
利益が237.75円となったため、基本方針に則り、年間配当を１株当たり69円（配当性向29.0％）とさ
せていただく予定であり、中間配当を１株当たり45円実施いたしておりますので、期末配当は１株当
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たり24円とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、今回公表いたしました業績予想値および利益配分の基本方針に基づき、
１株当たり年間配当51.7円（中間配当31.7円、期末配当20円、年間配当性向41.5％（Ｏｖａｋｏのれ
ん償却前１株当たり利益に対する割合は30.0％））を予定しております。
（注）業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想
には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みお
きください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を
適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、当社グループの国際的な事業展開の
進捗等を考慮し、適切に対応していく方針であります。
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,444百万円
および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,143百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
476百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は943百万円として表示しております。
（セグメント情報）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、
「粉末」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造
および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。
「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価
していることを除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2 (注)3
鋼材 粉末 素形材 計
売上高
外部顧客への売上高 134,028 4,894 18,430 157,353 131 157,485 － 157,485
セグメント間の内部
7,959 － － 7,959 1,398 9,358 △9,358 －
売上高又は振替高
計 141,988 4,894 18,430 165,313 1,530 166,843 △9,358 157,485
セグメント利益 9,229 925 704 10,859 27 10,886 82 10,969
その他の項目
減価償却費 7,864 555 579 8,998 10 9,008 △16 8,992
のれん償却額 － － － － － － － －
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するため
の検討対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2 (注)3
鋼材 粉末 素形材 計
売上高
外部顧客への売上高 160,803 4,897 19,983 185,684 133 185,818 － 185,818
セグメント間の内部
9,431 － － 9,431 1,507 10,938 △10,938 －
売上高又は振替高
計 170,234 4,897 19,983 195,115 1,641 196,756 △10,938 185,818
セグメント利益 8,452 683 879 10,014 42 10,057 65 10,123
その他の項目
減価償却費 8,031 520 737 9,289 10 9,300 △19 9,280
のれん償却額 305 － － 305 － 305 － 305
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するため
の検討対象となっていないため、記載しておりません。
5. 第１四半期連結会計期間より、管理方法の見直しにより、「調整額」に含めていた棚卸資産の調整額を各報
告セグメントに配分しております。これに伴い、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、その他の項目の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
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山陽特殊製鋼㈱ (5481)2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,960.99 円 3,480.62 円
１株当たり当期純利益 218.34 円 237.75 円
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については､潜在株式が存在しないため記載しておりません｡
2．2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 7,034 百万円 7,721 百万円
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,034 百万円 7,721 百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 32,216,674 株 32,476,687 株
4．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 128,959 百万円 200,200 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 1,360 百万円 4,501 百万円
(うち非支配株主持分) （1,360 百万円) （4,501 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 127,599 百万円 195,698 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
32,213,994 株 56,225,141 株
期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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山陽特殊製鋼㈱ (5481)2019年3月期決算短信
参考資料
2019年３月期 決算発表
１．当期の業績と次期の予想
(単位：千ｔ、百万円、％)
当期 前期 増減 増減率 予想(※1) 増減 増減率
2019年3月期 2018年3月期 2020年3月期
売上高 185,818 157,485 28,332 18.0 315,000 129,181 69.5
営業利益 10,123 10,969 △846 △7.7 (※2)11,000 876 8.7
経常利益 9,437 10,659 △1,221 △11.5 10,000 562 6.0
(ＲＯＳ) (5.1) (6.8) (△1.7) (3.2) (△1.9)
親会社株主に帰属す
る当期純利益 7,721 7,034 687 9.8 7,000 △721 △9.3
売上数量 1,171 1,069 102 9.6 1,950 779 66.6
(内、単体) 1,061 1,069 △8 △0.7 1,044 △17 △1.6
(内、Ovako) ― ― ― ― 750 750 ―
(内、MSSSPL) 110 ― 110 ― 156 46 41.6
設備投資 10,618 8,119 2,498 30.8 27,000 16,381 154.3
減価償却費 9,338 9,047 290 3.2 14,500 5,161 55.3
(※1)予想の主要前提：鉄スクラップ(姫路地区H2市況)32千円/t、原油(ドバイ)70＄/BL、為替110円/＄、125円/€
(※2)Ovako営業利益56憶円 、Ovakoのれん償却△27憶円を含む
（参考）四半期業績推移 (単位：千ｔ、百万円、％)
2019年3月期
4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期 通期
売上高 43,912 45,823 49,496 46,586 185,818
営業利益 3,680 2,156 2,378 1,907 10,123
経常利益 3,876 1,873 2,343 1,344 9,437
(ＲＯＳ) (8.8) (4.1) (4.7) (2.9) (5.1)
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,987 1,073 2,121 539 7,721
売上数量 281 291 310 290 1,171
(注) 特別損失に投資有価証券評価損 488百万円を計上している。
(内、単体) 281 251 271 259 1,061
２．2019年3月期の経常利益増減要因（対前期）
（単位：億円）
増 益 要 因 減 益 要 因
１．販売価格・構成 138 １．原燃料価格 98
２．変動費のコストダウン 15 ２．諸資材･外注、物流費 42
３．為替変動（営業損益） 1 ３．修繕費等 9
４．販売数量 3
５．固定費の増加 2
６．連結子会社の利益等 8
７．営業外損益 4
計（Ａ） 154 計（Ｂ） 166
差引（Ａ）－（Ｂ） △12
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