2020年度第2四半期決算
(2020年4月1日～2020年9月30日)
ご説明資料
目次
１. 2020FY第２四半期決算
損益の概要
構造ベース利益
業績推移(四半期)
経常利益の変化要因(2019FY上期→2020FY上期、2019FY下期→2020FY上期､
2020FY1Q→2020FY2Q)
セグメント別損益
貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、設備投資・減価償却費の推移、Ｄ/Ｅの推移
２. 業績予想等
2020FY業績予想
経常利益の変化要因(2019FY→2020FY今回予想、2020FY前回予想→2020FY今回予想、
2020FY上期→2020FY下期今回予想)
当社単体業績、Ovako業績、MSSS業績、業績推移(年度)
2020FY中間配当および期末配当予想、配当推移
３．トピックス
４．参考資料
新型コロナウイルス感染症への対応、緊急収益改善対策
自動車市場の動向、産業機械・建設機械市場の動向、特殊鋼需要動向
原燃料価格の推移
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2
2020FY2Q決算
損益の概要
１. 2020FY上期業績概要
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要環境の悪化により、当社単体の売上数量が大幅に減少、経常損益は2019FY上期比62億
円減の40億円の赤字。なお、単体売上数量の増加、下期になるとみていた棚卸資産評価損戻入益の計上時期が上期に早まったことな
どにより、前回予想(7/31公表)に対し、上期の経常利益は14億円増(▲54→▲40億円)となった。
(参考) 2020FY上期の売上数量･･･Ovako、MSSSは2020/1～6月期の売上数量
2020FY上期(A) 2019FY上期(B) (A)－(B) (増減)
売上数量(千t) 627 104.5 /月 902 150.3 /月 -275 -45.8 /月
内、当社単体 273 45.4 /月 463 77.1 /月 -190 -31.7 /月
内、Ovako 320 53.3 /月 387 64.5 /月 -67 -11.2 /月
内、MSSS 35 5.8 /月 52 8.7 /月 -18 -2.9 /月
２. 損益計算書 (対2019FY上期) (単位:億円、％)
2020FY上期(Ａ) 2019FY上期(Ｂ) 対前年同期 (Ａ)－(Ｂ)
金額 売上高比率 金額 売上高比率 金額 増減率
売上高 972 100.0 1,461 100.0 －489 －33.5
営業利益 ▲39 －4.0 26 1.8 －65 -
経常利益 ▲40 ROS －4.1 22 1.5 －62 -
内、当社単体 ▲17 - 32 - －49 -
内、Ovako(注1) 4 - 14 - －9 －68.9
内、MSSS(注1) ▲8 - ▲7 - －1 -
内、のれん償却 ▲12 - ▲15 - +3 -
税後利益(注2) ▲33 －3.4 14 0.9 －47 -
税後利益(構造ベース)(注3) ▲21 －2.1 29 2.0 －49 -
(注1) OvakoおよびMSSSは、2020年1～6月期を連結 (注2) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (注3) のれん償却費を調整した利益
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2020FY2Q決算
構造ベース利益 (19FY上期→20FY上期)
経常利益
構造ベース経常利益
-64億円(37億円→▲27億円)
+15
のれん償却費 37億円
22億円
2019FY上期
2019FY上期 ▲27億円
構造ベース ▲40億円
+12
2020FY上期 のれん償却費 2020FY上期
純利益 構造ベース
構造ベース純利益
-49億円(29億円→▲21億円)
+15
29億円
14億円 のれん償却費
2019FY上期 2019FY上期
▲21億円
構造ベース ▲33億円
+12
のれん償却費 2020FY上期
2020FY上期 構造ベース
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2020FY2Q決算
業績推移(四半期)
当社：コロナ影響による需要落込みにより、20FY1Q,2Qの売上数量減
Ovako、MSSS：2020年1-3月期は前四半期に比べ売上数量増となった 利益 ＲＯＳ
ものの、20FY2Q連結決算からコロナ影響が本格的に現出。 (億円) (％)
100 10.0
売上高 売上数量 9.3
(億円) (千t/Q) 90 9.0
1000 売上高 500 8.8
479 80 8.0
売上数量(合計)
900 売上数量(単体) 450 70 7.0
423 6.3
売上数量(Ovako)
381 60 6.0
800 売上数量(MSSS) 400 5.3 5.3
5.0
50 5.0
332 335 3.8
700 350 4.7
310 40 4.0
4.1
291 290 292 3.0 2.1
600 281 300 30 3.0
270 255
251 258 2.9
20 39 39 2.0
500 219 250
207 25
23 22 20 23
10 19 20 1.0
400 200 13 7 13
172
173 0 ▲1 0.0
196 191 139 147 ▲5
141 経常利益 -0.1 ▲12 ▲18▲8 ▲9
300 150 ▲10 -1.0
▲22
495 466 772 689 単体経常利益 ▲26
439 458 576 588 137 135
200 100 ▲20 ＲＯＳ(経常利益) -2.0
-1.7
530 441 単体ＲＯＳ(経常利益) -2.0 -3.3
40 ▲30 -3.0
39 31
100 28 25 25 50
23 19 10 -4.4
▲40 -4.4 -4.0
-3.8
0 0
▲50 -5.0
-5.0
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2020FY2Q決算
経常利益の変化要因 (19FY上期→20FY上期)
(億円)
増益要因 ＋ 59億円
80 +20 -66
減益要因 －121億円
+33 固 単体数量41％減 ───────────
定
60 費
(-190千t:463千t→273千t) 計 － 62億円
販
原 売
燃 数
40 量 販売数量 -41
料 （-67千t：387千ｔ→320千ｔ）
価
変動費コストダウン + 7
格
-21 販売価格・構成 -10
20 固定費 +33
販 -10 20FY
22 売
価 諸
上期
0 格 資
19FY ・ 材
上期 構 ・ -4 -2
成 外 -11 ▲40
▲20 注
・
修
棚
-7 +3
繕 Ｏ (注)
物
流
費 卸 ｖ +3 営
鉄スクラップサーチャージの 資 ａ 業
▲40 費 産 ｋ 連
タイムラグｰ4億円 結 の 外
等 評 ｏ
（19FY上期 ○4→20FY上期 ×0） 子 れ 損
価 営 益
損 会 ん
業 償
▲60 利 社
利 却
益 費
益
単体営業損益影響 -50億円 (注) 内、MSSS-1億円、素形材子会社-3億円
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2020FY2Q決算
経常利益の変化要因 (19FY下期→20FY上期)
増益要因 ＋ 64億円
(億円)
減益要因 － 66億円
20 単体営業損益影響 -26億円 ───────────
計 － 2億円
+2 -42
0 単体数量30％減
+18 棚 (-119千t:391千t→273千t)
19FY 卸
資 20FY
下期 固 産 上期
▲20
+14 定
費
評
価 販
▲38 損 売 -3
+28 +2 -3 ▲40
原 数
燃 量
料 -9 連
▲40
価
格
-7 Ｏ 結
子
の
れ 営
ｖ 業
販 ａ 会 ん
売 社 償 外
諸 ｋ 損
価
格 資 -2 ｏ
営
利
益
却
費 益
・ 材
・ 業
▲60 構 利
成 外 修 販売数量 +24
注 繕 益 （+40千t:280千ｔ→320千ｔ）
・ 費 変動費コストダウン + 7
鉄スクラップサーチャージの 物
タイムラグｰ6億円 流 販売価格・構成 -10
（19FY下期 ○6→20FY上期 ×0） 費 固定費 +7
▲80 等
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2020FY2Q決算
経常利益の変化要因 (20FY1Q→20FY2Q)
増益要因 ＋ 30億円
(億円)
減益要因 － 34億円
鉄スクラップサーチャージの
販売数量 -17 ───────────
30 タイムラグ-3億円
（20FY1Q 〇1→20FY2Q ×2） （-26千t:173千ｔ→147千ｔ） 計 － 4億円
変動費コストダウン + 1
20 販売価格・構成 -2
固定費 +9
為替影響（営業損益） - 8
10
20FY 20FY
1Q +17 -1 2Q
0
-8
販
+1 棚 売 販 -3 -1
▲18
卸 数 売
価
諸 -3 -17
▲10
原
資
産
量
格
資
材
修
固
▲22
燃 評 ・ ・
繕
費 定 Ｏ +12
▲20 料
価
価
損
構
成
外
注
費 ｖ
ａ -1 (注)
格 ・ ｋ 営
物 ｏ 連 業
▲30 流 営 結 外
単体数量1％減 費 業 子 損
(-2千t:137千t→135千t) 等 利 会 益
益 社
▲40
利
益
▲50
単体営業損益影響 ＋2億円
(注) 内、Ovako為替差損益＋11億円
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2020FY2Q決算
セグメント別損益
（単位：億円、％）
2020FY上期 (Ａ) 2019FY上期 (B) 対前年同期(Ａ)－(Ｂ)
売上高 売上高 売上高
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
営業利益率 営業利益率 営業利益率
鋼材 923 ▲33 -3.6 1,392 24 1.7 -468 -57 -5.3
粉末 16 1 3.7 21 1 3.2 -6 -0 +0.5
素形材 59 ▲7 -11.0 91 1 1.1 -32 -7 -12.1
小計 998 ▲39 -3.9 1,504 26 1.7 -506 -65 -5.6
その他 7 0 2.8 8 0 3.3 -1 -0 -0.5
調整額 ▲34 0 ─ ▲51 0 ─ +18 +0 ─
連結計 972 ▲39 -4.0 1,461 26 1.8 -489 -65 -5.8
事業別損益推移
鋼材(単位:億円） 粉末(単位:百万円） 素形材(単位:百万円）
50 1,000 300 営業利益 1,500 600 6,000
738 1,299 5,148 4,744 4,582
654 4,497
40 800 1,219 売上高
543 549 503 250 1,184 1,250 400 5,381 4,000
30 404 417 453 429 420 600 967 4,708 4,629 4,228
1,194
200 1,000
20 400 1,092 796 769 200 2,000
3,084
1,026 1,039 290 2,825
10 32 18 22 200 150 750 215 165 207 189 57
18 16 2
0 0 0 0
100 218 500
196 ▲93 ▲242
▲10 ▲13 ▲10 167
営業利益 ▲24 ▲200 営業利益 ▲275
▲28 ▲410
▲20
50 100 88 105 250
売上高
売上高 69 0 37 20
▲30 0 0 ▲400
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18FY 19FY 20FY 18FY 19FY 20FY 18FY 19FY 20FY
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2020FY2Q決算
貸借対照表
(億円) 資産 (億円) 負債・純資産
3,102億円 3,280億円 3,102億円 3,280億円
278 224
3,000
321 3,000 189
509 765
408 774
787 292
2,000 727 2,000 199
現預金等(※) 182 177
48 62
売上債権
338 356
棚卸資産
仕入債務
1,000 1,000 有利子負債
その他流動資産
1,758 1,822
1,168 1,205 のれん その他流動負債
その他有形･無形固定資産 その他固定負債
投資等 0
0 91 83 純資産
2020/9 2020/3 (※)関係会社預け金を含む 2020/9 2020/3
資産の主な増減 －178億円（-5％） 負債・純資産の主な増減 －178億円（-5％）
売上債権 －101億円：売上減少の影響 純資産 －64億円：利益剰余金 -33億円(四半期純損失の計上)、
棚卸資産 －60億円：売上減少に伴う在庫減、在庫削減活動 その他包括利益累計額 -25億円
のれん －18億円：償却 -12億円、為替変動等 -6億円 (為替換算調整勘定の減等)
(参考)主要各社の単体総資産額(2020/9末:連結消去前) 自己資本比率
当社 2,380億円 Ovako 890億円 MSSS 127億円 2020/9末 55.6％ 2020/3末 54.4％
Ovakoののれんについて
・Ovakoの営業利益は、2019FY(▲6億円)、2020FY予想(▲33億円)と２期連続赤字となるため、2021FYの
営業利益が、のれん償却額の26億円を上回ることが明らかと言えない場合には「減損の兆候」となる
(減損会計基準)。
・「兆候あり」となった場合でも、将来的なCFを引きのれん金額等と比較して回収不能と見込まれて初めて
減損損失を計上することとなるが、仮にのれん全額を減損処理した場合の連結自己資本比率は５割を
若干割込む程度、D/Eレシオは0.3～0.4程度と当社の財務健全性を損なうことにはならない見込み。
・当然のことながら、そのような事態とならないよう、損益改善に向け、固定費削減等に取り組む
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2020FY2Q決算
キャッシュ・フロー計算書
(億円)
2018FY上期 2018FY下期 2019FY上期 2019FY下期 2020FY上期
営業活動によるC/F （A） 33 75 164 231 171
税金等調整前当期純利益 EBITDA 68 35 21 △54 △41
114 87 109 51 40
減価償却費・のれん償却額 (簡便計算) 45 51 88 105 81
法人税等の支払または還付 △15 △17 △19 △23 13
運転資金等 △65 6 74 203 118
投資活動によるC/F （B） △55 △635 △10 △114 △141
設備支出 △38 △53 △66 △117 △139
子会社株式取得 △22 △583 - - -
株式売却収入 - 1 11 10 -
その他 4 0 44 △8 △2
フリー・キャッシュ・フロー（A+B） △22 △560 153 116 30
財務活動によるC/F （C） △20 679 △172 △39 18
借入金・社債・ＣＰ・ﾘｰｽ債務の増減 △12 17 △128 △35 18
株式の発行による収入 - 671 - - -
自己株式の取得または売却等 △0 △0 △30 5 △0
配当金の支払 △8 △15 △14 △9 △0
その他 △0 6 △0 △0 △0
換算差額 （D） △2 △0 △6 2 △4
キャッシュ増減 （A+B+C+D） △44 119 △24 79 44
(注1)キャッシュには関係会社預け金含む
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2020FY2Q決算
設備投資・減価償却費の推移
(億円)
設備投資(検収ベース) 減価償却費
300
250
200
150
276
100
182
147 150 140 140
50 109 116 110 106 93
98 99 93 98 91 90
72 81
46
0
11FY 12FY 13FY 14FY 15FY 16FY 17FY 18FY 19FY 20FY予(注)
(注)2020FY予想の設備投資(検収ベース)140億円の内、当社単体95億円（内、第二棒線工場のボトルネック解消投資 53億円）、
Ovako 36億円、MSSS 6億円。2020FY予想の減価償却費140億円の内、当社単体 73億円、Ovako 56億円、MSSS 4億円。
減価償却方法の変更について
◆2020FYより、当社および国内子会社は償却方法を変更(定率法→定額法)している
◆海外子会社の重要性の高まりに伴い、当社グループ会計方針統一の観点から、国内会社の償却方法を見直し
◆検討の結果、
・当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまで稼働状況等からみて、今後も安定的に稼働するとみられる
・設備を使用して製造される製品や設備自体が市場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクは小さい
などから、費用の配分方法として定額法の方が適しており、当社第２棒線工場ボトルネック解消設備を中心とする生産
構造改革設備の本格的な稼働開始時期に合わせ償却方法を変更することとした。
◆従来の方法と比べ、2020FYの減価償却費発生額は△25億円減少し、在庫増減を織り込んだ損益改善効果は△19億円
程度となる見込み
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2020FY2Q決算
Ｄ/Ｅの推移
有利子負債(ネット)
Ｄ/Ｅレシオ
(億円)
(倍)
0.6 900
0.54 0.53 有利子負債(ネット)(注) Ｄ/Ｅレシオ(ネット)
0.5 0.46 750
0.42 0.42
0.4 600
0.34
0.29 0.26
0.3 450
0.22
690 0.27
0.2 0.13 300
521 516 478 0.10 453
359 388 487
0.1 332 150
284
143 127
0 0
2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY 2020FY上期
(注)有利子負債(ネット)は、有利子負債残高から現預金および関係会社預け金残高を控除したもの
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業績予想等
2020FY業績予想 (2020/10/29公表)
１. 2020FY見通し (参考)2020FY売上数量見通し(千t/Q)
・コロナ影響による売上数量落込みは､7-9月に底打ち、年内は影響が残るが、 335 292 320 358
400
徐々に回復する見込み。Ovako、MSSSは連結決算への反映が3ヵ月遅れる。 30
300 25 27 MSSS
・下期は、Ovako、MSSSが前回予想比増益見込みだが、当社単体は、下期に 10 133
なるとみていた棚卸資産評価損戻入益の計上時期が上期に早まったことなど 173 107
200 147 Ovako
により、経常利益は▲35億円となる見込み。
100 186 195 当社単体
・以上により、通期の経常利益は、前回予想比＋5億円の▲75億円の見込み。 137 135
グループを挙げて収益改善対策のさらなる上積み等により収益アップを図る。 0
20FY1Q 20FY2Q 20FY3Q予 20FY4Q予
２. 2020FY業績予想 (単位:億円)
今回予想(A) 20/10/29 前回予想(B) 20/7/31 増減(A)-(B)
上期(実) 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上高 972 1,078 2,050 950 1,050 2,000 ＋22 +28 ＋50
営業利益 ▲39 ▲34 ▲73 ▲54 ▲23 ▲77 ＋15 －11 +4
経常利益 ▲40 ▲35 ▲75 ▲54 ▲26 ▲80 ＋14 －9 +5
内、当社単体 ▲17 27 10 ▲29 41 12 ＋12 －14 －2
内、Ovako 4 ▲38 ▲34 4 ▲41 ▲37 － ＋3 +3
内、MSSS ▲8 ▲6 ▲14 ▲8 ▲8 ▲16 － ＋2 +2
内、のれん償却 ▲12 ▲14 ▲26 ▲12 ▲12 ▲25 － －1 －1
税後利益 ▲33 ▲33 ▲66 ▲48 ▲23 ▲71 +15 －10 +5
税後利益(構造ベース) ▲21 ▲19 ▲40 ▲36 ▲11 ▲46 +15 －9 +6
売上数量(千t) 627 679 1,306 608 675 1,283 +19 +4 +23
内、当社単体 273 381 654 253 378 631 +20 +3 +23
内、Ovako 320 241 560 320 255 575 －0 －14 －15
内、MSSS 35 57 92 35 42 77 － +15 +15
【予想の主要前提(2020年10月以降)】・鉄スクラップ(購入) 26.0千円/t (姫路地区H2市況) ・原油(ドバイ) 45$/BL ・為替 105円/$、125円/€
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14
業績予想等
経常利益の変化要因 (2019FY→2020FY今回予想)
単体数量23％減
(-200千t:854千t→654千t)
(億円) 増益要因 ＋ 107億円
100
+29 -70 減益要因 － 167億円
80 +5 固
───────────
+6 定 計 － 60億円
修 費
60
+63 変 繕
費
販
売
動 販売数量 -68
数
40 費 （-107千t:667千ｔ→560千ｔ）
量
コ
ス -56 変動費コストダウン + 9
20
原
燃
ト
-4
販売価格・構成
固定費
-25
+57
20FY
ダ
19FY 料 ウ 販 予想
価 ン 売
0 格 諸
価
▲15 格 資
-2
材
▲20 ・
構 ・ -27
成 外
▲40
鉄スクラップサーチャージの 注 粉
Ｏ ▲75
タイムラグ-14億円
（19FY 〇9→20FY予想 ×5）
・
物
末
利 ｖ -7 +4 -1
(注)
流 益 ａ
▲60 費 ｋ の
ｏ 連 れ 営
等 結 業
営 ん
▲80 業 子 償 外
利 会 却 損
益 社 費 益
▲100 利
単体損益影響 -29億円 益
(注) 内、MSSS-1億円、素形材子会社-3億円
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15
業績予想等
経常利益の変化要因 (2020FY前回予想→2020FY今回予想)
(億円)
20 増益要因 ＋ 33億円
減益要因 － 28億円
───────────
0 計 ＋ 5億円
鉄スクラップサーチャージの
タイムラグ-3億円
（20FY前回予想 ×2
▲20 →20FY今回予想 ×5） 20FY
20FY 販売数量 ｰ9
今回
(-14千t:575千ｔ→560千ｔ)
前回 販売価格・構成等 +1 予想
予想 固定費 +10
+10 -11
▲40
+8 ▲75
▲80 固 販
-3 -6
▲60 +9 定
費
売
価
-5 -2 +2 +3
(注)
-1 +1
修 格 原 諸
繕 変
・ 燃 動 資 Ｏ 連
販 費 構 料 粉 の 営
売 費 材 ｖ 結 れ
成 価 コ ・ 末 子 業
▲80 数 ａ ん 外
格 ス 外 ｋ 会
量 利 償 損
ト 注 ｏ 社 却
ダ ・ 利 益
益 営 費
単体数量4％増 ウ 物 業 益
(+23千t:631千t→654千t) ン 流 利
▲100 費 益
等
単体損益影響 +1億円
(注) 内、MSSS+1億円、素形材子会社+2億円
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16
業績予想等
経常利益の変化要因 (2020FY上期→2020FY下期今回予想)
増益要因 ＋ 73億円
(億円) 減益要因 － 68億円
60 ───────────
単体数量40％増 計 ＋ 5億円
(+108千t:273千t→381千t)
+14 +1 -13 -1
40
販売数量 -49
(-79千t:320千ｔ→241千ｔ)
+8 修 販 -9
変動費コストダウン - 6
20
+9 繕
粉
末 売 原
燃
販売価格・構成
固定費
-5
+16
諸 費 価
変 資 利 料 固
動 材 益 格
・ 価 定 -44
+39 費
コ
・
外
構 格 費
ス 成
0 注 Ｏ
ト
ダ
・ ｖ +2 20FY
20FY ウ
物
流
ａ
ｋ (注) -1 下期
上期 ン 費 ｏ
連 予想
▲20 販 等 営 の
売 業 結
▲40 数 鉄スクラップサーチャージの 利 子
会
れ
ん ▲35
量 タイムラグ-4億円 益 償
社
（20FY上期 ×0→20FY下期予想 ×5） 利 却
▲40 益 費
▲60
単体損益影響 +47億円
(注) 内、MSSS+1億円
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17
業績予想等
当社単体業績
2020FY上期の状況および今後の見通し 軸受在庫循環図
(縦軸）在庫増減比
(2019年まで) 在庫積み上がり局面
工作機械、ロボット向け等に続き、自動車・産機・建機向け （景気減速）
でも在庫調整が始まり、需要環境が急速に悪化。 25.0
↓ 2018.4Q
当社は、コストミニマム生産、在庫削減を目的として生産の
抑制に徹しつつ、4Qから「緊急収益改善対策」を開始。
コロナ 在
↓ 在 庫
影響
(
(
在庫調整は4Q末でほぼ終息する見通しであり、収益改善対策 景庫 2017.4Q 景積
(
気調 0.0 気み
も効果を上積みできた。 横 拡増
軸 後 整 -50.0
退局 -25.0 0.0 25.0 50.0 大し
)
)
面 局
)
出
2020年 面
荷
コロナ影響 増 ８月 2020年
自動車、産業機械・建設機械など主要需要業界の活動水準の 減 7月 2019.4Q
比
低下により受注が大幅に減少、調整局面(右図参照) 率
-25.0
意図せざる在庫減局面
出典：経済産業省機械統計 （景気回復）
(2020FY上期の状況) 収益改善策
収益改善対策効果(残業減や休業雇調金、役員等報酬や管理職給
与一部自主返上、諸経費の削減等)や償却方法変更の費用減効果等 (１) 収益改善対策の更なる上積み
はあったものの、コロナ影響による売上数量減(対2019FY上期比 休業、管理職給与の一部自主返上等を計画通り実行し、
▲41％減) などにより経常損益は▲17億円の赤字。 残業時間の適正化および休業の実施を推進。
固定費、修繕費、その他経費の更なる抑制・削減に
(2020FY見通し) 取り組む。
下期については、年内（3Qまで）はコロナ影響が残るものの、 (２) 損益分岐点の引き下げ
上期比売上数量が増加し、経常利益は27億円の黒字となる見込 生産・販売が高水準に戻らなくとも、利益が計上できる
み。下期になるとみていた棚卸資産評価損戻入益の計上時期が上 強靭な体質構築のため、コストミニマム操業の徹底、
期に早まったことにより、前回予想より利益は減少する見込み。
固定費削減等の収益改善の積み上げにより、損益分岐点
以上から通期の経常損益は10億円の黒字となる見込み。
の引き下げを図る。
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業績予想等
Ovako業績 本社スウェーデンストックホルム。スウェーデン、フィンランドに工場を有する
特殊鋼・鋼管・リング等の製造・販売会社。2019年3月完全子会社化。
2020FY上期の状況および今後の見通し
欧州自動車販売台数(前年同月比増減率)
(2019年度まで)
2018年秋ごろから、WLTP駆け込み需要反動による自動車販売の減や米中貿易摩擦、 50%
英国のEU離脱問題により欧州特殊鋼需要は停滞していたが、顧客の在庫調整も終息し
2019年末から徐々に回復の兆しが見え始めていた。
25%
(2020年度上期(2020/1～6月)の状況)
１Qは需要が回復し、コロナ影響も軽微となり5億円の経常黒字。２Qはコロナ影響が 0%
現出し赤字となったが、上期は4億円の経常黒字を確保した。
-25%
(収益改善策)
・雇用調整制度を活用した一時レイオフ（引き続き実施） WLTP駆込み
・120人程度の人員削減を決定。対象事業所の１割程度が対象（新たな取り組み） -50% 需要の反動
・3社連携によるシナジー効果の発揮（引き続き実施）
①拡販活動の推進 ②操業コストの削減 ③調達コストの削減 -75% コロナ影響に
よる落ち込み
出典：ACEA
(2020年度(2020/1～12月)見通し) -100%
下期は、固定費削減の積み増し等により前回予想(7/31)より利益は上振れる計画だ
2018/1
2018/3
2018/5
2018/7
2018/9
2019/1
2019/3
2019/5
2019/7
2019/9
2020/1
2020/3
2020/5
2020/7
2020/9
2018/11
2019/11
が、3Qにコロナ影響が最大化することに加え、7,12月の夏季・冬季設備休止により
売上数量が減少、経常損益は▲38億円となる見込み。通期の経常損益は▲34億円の予
想。下期に、人員削減に伴う費用約３億円を特別損失として計上予定。
営業利益、経常利益、売上数量推移 営業利益(億円) 経常利益(億円)･･･左目盛 売上数量(千t)･･･右目盛
416 438
100 367 387 500
347 320
80 280 400
241
60 300
40 80 200
17 14
20 50 33 42 6 4 100
25
0 0
▲23 ▲23
▲20 ▲12 ▲11 ▲12 ▲39 ▲38
▲40
▲60
2017FY上期 2017FY下期 2018FY上期 2018FY下期 2019FY上期 2019FY下期 2020FY上期実 2020FY下期予
2017FY 2018FY 2019FY 2020FY予想
下期～:WLTP駆込需要の反動 顧客の在庫調整が継続 2Q､3Q:コロナ影響現出
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業績予想等
MSSS業績 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
本社インドムンバイ。特殊鋼一貫製造・販売子会社。2018年6月子会社化。
2020FY上期の状況および今後の見通し インド自動車販売台数(前年同月比増減率)
50%
インド国内自動車販売 落込み幅縮小
25% 回復見通し
2018年11月以降前年同月比 マイナス継続
2019年8月 前年同月比▼30%超 0%
↓
-25%
2019年10～12月 落込幅縮小
→大幅な在庫調整終息見通し -50%
コロナ影響に
-75% よる落ち込み
MSSSの上期については、1Q(2020年1-3月)の売上数量 出典：マークラインズ
-100%
は、鉄道向けの出荷再開もあり、前年度４Q比28％増と
2018/1
2018/2
2018/3
2018/4
2018/5
2018/6
2018/7
2018/8
2018/9
2019/1
2019/2
2019/3
2019/4
2019/5
2019/6
2019/7
2019/8
2019/9
2020/1
2020/2
2020/3
2020/4
2020/5
2020/6
2020/7
2020/8
2020/9
2018/10
2018/11
2018/12
2019/10
2019/11
2019/12
なったが、2Q (2020年4-6月)は、コロナ影響で売上数量
が減少し、上期の経常損益は▲8億円の赤字。
30 MSSS売上数量(千t)
コロナ影響
20
・MSSS工場所在地であるマハラシュトラ州コポリ地区が
27 30
ロックダウン、MSSSは3月下旬から5月中旬、7月中旬 10 23 25
19
から下旬にかけて操業停止 10
・医療用酸素供給優先のため、酸素調達が限定的になる 0
も、低酸素操業を実施し、受注に見合う生産を確保 19FY3Q 19FY4Q 20FY1Q 20FY2Q 20FY3Q予 20FY4Q予
・自動車を中心に需要は大幅に低下したが、自動車販売
は2020年4月を底に前年同月比のマイナス幅が縮小、
収益改善策
8月には前年同月比プラスに転じた
・エネルギー原単位改善や安価原料の有効活用に
よる操業コスト・調達コストの削減
MSSS収益の見通し ・営業体制の拡充、販売数量の確保と高収益品の
売上数量の減少は2020FY2Q(4-6月)に底打ちし、下期 受注量拡大
は回復する見込み。経常損益は、下期▲6億円、通期で
▲14億円となる見込み。
・鉄道向け受注の安定出荷(2千t/月を見込む)
・要員適正化を含む労務コストの削減
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20
業績予想等
業績推移(年度)
売上高 利益
(億円) (億円)
3,000 300
リーマンショック影響 2,625
営業利益 経常利益 売上高
2,500 250
2,050
1,858
2,000 1,718 200
1,715
1,595 1,616 1,575
1,491
1,383 1,387
1,500 150
955
1,000 100
142 134
113 110 122 115 117 117 110 107
500 92 97 101 94 50
69 67
15 17
0 0
▲39▲36 ▲14▲15
▲73▲75
▲50
▲100
2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY 2020FY予
(注) 2018FY2QからMSSS損益を連結、2019FY1QからOvako損益を連結。
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21
業績予想等
2020FY中間配当および期末配当予想
当期(2020FY)の中間配当につきましては、2020FY第２四半期業績におきまし
て、親会社株主に帰属する四半期純損益が33億円の赤字となったため、誠に遺
憾ながら、無配とさせていただきます。
また、通期損益も赤字の見通しであることから、誠に遺憾ながら、期末配当につ
いても、無配の予定としております。
(ご参考)前期(2019FY)配当等実績
2019FY
（のれん償却後） （のれん償却前）
親会社株主に帰属する当期純損益 ▲37億円 5億円
１株当たり当期純利益 ▲67.1円 9.3円
１株当たり年間配当額 15.5円/株(中間15.5円/株、期末0.0円/株)
【配当性向(年間)】(注1) ─ 1.7倍
年間配当金総額 9億円
自己株取得額(1,730千株)(注2) 25億円
株主総還元 34億円
総還元性向(注3) ─ 6.5倍
(注1) 配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり 当期純利益で 除して算定した値を記載。
(注2) 2019年12月27日、今回取得分(1,730千株)と従来所有分(1,200千株)の計2,930千株(消却前の発行済株式総数の5.1％)の自己株式を消却。
(注3) 総還元性向は、株主総還元を 当期純損益で 除して算定した値を記載。
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業績予想等
配当推移
(円/株) (％)
100 50
2012FY 63.4% 2019FY 167％
(注2)
80 40
69.0
60.0 62.5 58.5
60 29.0 30
50.0 50.0 25.9
45.0
26.8 24.0
20.6 26.1
22.7 19.8 24.6 37.5
40 25.0 20
30.0
25.0 20.0
25.0 35.0
45.0
20 10.0 15.5 10
10.0 30.0 33.5
25.0 25.0 25.0
15.0 15.0 15.5
10.0
0 0
2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY 2020FY予
期末配当 中間配当 配当性向
(注1) 2017年10月1日に株式併合(5株を1株)を実施。当該株式併合を踏まえて換算。
(注2) のれん償却前の１株当り当期純利益より算出。
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23
トピックス
トピックス 商品開発
(1) 3D 造形性に優れた銅合金粉末を商品化 (2020年8月24日公表)
純銅では困難な高密度な３D造形性と
従来の銅合金では難しかった導電性・熱伝導性を両立した
銅合金粉末を開発・商品化
【メリット】
・高機能な複雑形状の銅部品の３D造形が可能
・純銅に準ずる導電性と熱伝導性、純銅以上の強度
【3Dプリンターによる造形例】
電子・電気機器や熱交換器等の部品形状の最適化、
自動車や航空宇宙・医療分野等での新たな市場創出を
目指す。
当社では、２種類の商品を軸に、用途に応じた銅合金粉末の
提供が可能。
①高導電性タイプ：高い導電性と熱伝導性（純銅の約９割）
②高密度・高強度タイプ：高強度（純銅の1.5倍超）
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トピックス
トピックス 商品開発 ESG
(2) コバルト不使用の3D造形用マルエージング鋼粉末を商品化 (2020年10月5日公表)
当社独自の合金設計と組織制御技術により、コバルト(※1)を添加せずに
従来のマルエージング鋼(※2)に匹敵する高強度と高靭性を実現。
【メリット】
・同粉末は特定化学物質であるコバルト不使用のため
健康障害防止措置が不要。
・高強度・高靭性が求められる金型や部品等への
3D造形適用が容易となる。
※1 コバルト
･鉱石資源の産出地が極端に偏在しており、政情が不安定な地域での採掘が
国際的に問題になるなど、調達面でもリスクが高いレアメタルとされる。
･マルエージング鋼に数％程度含まれ、強度・靭性の向上に寄与。
･コバルトを含有するマルエージング鋼を粉末として取り扱うには、除塵装置等の健康障害防止措置を講じる
ことが義務付けられている。
※2 マルエージング鋼
･熱処理を施すことにより高強度・高靭性の特性を併せ持つ。
･産業機械、自動車、航空・宇宙分野で幅広く使用されている。
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25
トピックス
トピックス ESG
(3) 「パートナーシップ構築宣言」を公表 (2020年9月30日)
当社は、サプライチェーン全体での付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」
を公表。 当社「パートナーシップ構築宣言」詳細：http://www.sanyo-steel.co.jp/ckfinder/userfiles/20200930.pdf
重点的に取り組む項目
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
(個別項目) サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化の推進
２．「振興基準」の遵守
・引き続き、お取引先の皆様との連携・共存共栄を進めパートナーシップを強化。
・ビジネスパートナーとして相互の発展を目指す。
※パートナーシップ構築宣言
・経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパート
ナーシップ構築推進会議」において仕組みが創設され、内閣府、中小企業庁が推進。
・新型コロナウイルス感染症の影響等による中小企業・小規模事業者への取引条件の
しわ寄せ防止とともに、引き続き下請取引の適正化、サプライチェーン全体での付加
価値向上、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携促進に
取り組むもの。 「パートナーシップ構築宣言」ロゴマーク
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26
トピックス
トピックス ESG
(4) 「チャレンジ・ゼロ」への参加 (2020年10月13日公表)
日本経済団体連合会は脱炭素社会の実現に向け2020年6月に「チャレンジ・ゼロ」宣言を発表。
2020年10月現在、163の企業・団体が参加し、352のイノベーション事例を報告。
当社は、この宣言に賛同するとともに、２件のイノベーション事例を公表。
当社事例詳細：https://www.challenge-zero.jp/jp/member/158
事例①「長寿命風力発電用軸受鋼の開発による 事例②「熱交換器用高強度耐熱鋼管の開発による
CO2ゼロ・エミッション化への貢献」 各種工業炉操業におけるCO2排出量削減」
・風力発電は発電のCO₂排出ゼロ化に向けた有効な方策の一つ。 ・工業炉では、CO₂排出量低減のため廃熱回収装置（例えば
・連続的に安定した発電が行える発電設備とするため、当社は、 換熱型レキュペレータ）を設置しエネルギー効率の向上を
優れた高清浄度化技術を基に、安定した長寿命特性が得られる 図っている。
風力発電用軸受鋼の開発を目指す。 ・当社は、換熱型レキュペレータの熱回収効率向上を可能に
さらに産業界への実装、展開を図りCO₂ゼロ・エミッション化 する熱交換器用高強度耐熱鋼管を開発し、実装拡大を図る
に貢献していく。 ことで脱炭素社会の実現に貢献していく。
【風力発電設備外観】 【レキュペレータにおける熱交換概説図】
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27
トピックス
トピックス その他
(5) 粉末製品に関する３つの展示会に出展
①「TECHNO-FRONTIER バーチャル展示会 2020」
・2020年9月、オンライン形式で開催。
・5G通信、AI(人工知能)、ADAS(先進運転支援システム)、
自動運転など先進技術の進歩を支える、ノイズ対策用
高機能磁性粉末を出展。
【扁平粉走査電子顕微鏡画像】
②「名古屋次世代３Dプリンタ展」
・2020年9月に愛知県国際展示場にて開催。
・高機能金属粉末を出展。
③「関西高機能金属展」
・2020年10月にインテックス大阪にて開催。
・高機能金属粉末を出展。
主
な ・ノイズ対策用高機能磁性粉末(適用例：5G通信用ノイズ抑制シートなど)
出 ・3Dプリンター用銅合金粉末(トピックス(1)参照)
展
内 ・コバルトフリーマルエージング鋼粉末(トピックス(2)参照)
容
【関西高機能金属展の当社出展ブース】
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28
参考資料
新型コロナウイルス感染症への対応(10/29時点)
国内での対応
・テレワーク環境を整備。業務上支障のない社員には在宅勤務継続を認めている
・混雑時間帯を避けた出退勤（姫路地区での公共交通機関利用 4％）
・食堂の時差利用
・アルコール消毒液、マスクの配布
・サーモグラフィーカメラ、体温計の設置
・出社前の検温を実施
・手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行
・室内の換気、勤務中の対人距離確保
・対面での会議開催は極力回避、Web会議による実施推奨
・海外出張は原則禁止
・国内出張は、出張先（地域、客先）の事情も踏まえたうえで、必要性のある
ものは認める。
海外での対応
・基本的に各国の法令・方針に従った措置を行う。
・海外の情報収集、海外駐在員・家族へのサポート実施
・医療・生活、入国状況等を踏まえながら、海外駐在員の勤務復帰をサポート
（フィンランドは6月、中国・インドネシアは7月、スウェーデン・タイは9月に帰任済み。
インドへの帰任が今後の課題。状況を注視する）
・出社前の検温を実施
・手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行
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参考資料
緊急収益改善対策
早期の収益改善を図るため緊急収益改善対策(2020年1月31日公表)
項目 実施内容 実施期間
代表取締役社長 報酬月額の20％
取締役常務執行役員
2020年2月分報酬から当面の
①役員等報酬の一部返上(※) フェロー 報酬月額の10％ 間
執行役員
参与 報酬月額の7％
②雇用調整助成金制度を活用 本社工場勤務の全従業員を対象とした2日/月程度の休業等の雇用調整
2020年3月1日から当面の間
した休業等 助成金制度の活用
部長、室長層 給与月額の5％
2020年2月分給与から当面の
③管理職給与の一部自主返上 グループ長、課長層 給与月額の3％
間
その他管理職 給与月額の1％
④その他経費の削減等 不急の出費・投資の抑制など、可能な限りの経費節減および徹底したコストミニマム操業を実施
※なお、常勤監査役より監査役報酬月額の10%を同期間返上するとの申し出がありました。
・上記の年間効果額 ５億円
・上記以外に、業績連動賞与・残業代の減少で、2019年度5億円、2020年度は10億円(2019年度比+5億円）の労務費減を見込む
・Ovako、MSSSを含む連結子会社でも更なる収益改善に取り組む
コロナ影響拡大後(2020年3月～)
・「雇用調整助成金制度を活用した休業」は、本社工場勤務者のほか、支社・支店勤務者にも対象を拡大。
コロナ特別措置法により、残業控除がなくなり、休業１日当たりの支給単価もアップ。
・生産量の減少と作業効率向上への工夫・改善により、残業時間を大幅に削減。またWeb会議の積極利用等
により旅費交通費が減少。
・Ovakoでは4月から同国雇用調整金制度を活用した一時休業を実施し、大幅に固定費削減｡
また、120人程度の人員削減を決定。対象事業所の１割程度が対象。固定費削減の一部恒久化を図る。
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参考資料
自動車市場の動向
日本自動車販売台数 米国自動車販売台数
(前年同月比増減率)
(前年同月比増減率)
(台数:千台) (台数:千台)
2,000 30% 5,000 30%
出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会 出典：マークラインズ
1,750 20% 20%
4,000
1,500 10% 10%
1,250 0% 0%
3,000
1,000 -10% -10%
750 -20% 2,000
-20%
500 -30% -30%
1,000
250 -40% -40%
0 -50% 0 -50%
2019/07～09は消費税増税前の駆け込み影響あり 2018年の自動車販売は横ばい推移。
2019/10は消費税増税後の反動で約-25％減
2019年前半はやや回復基調ではあったが、後半からスト
以降マイナス幅は、縮小傾向だったが2020/4以降は
新型コロナウイルス影響で下落継続。 ライキ等の影響もあり鈍化。2020/02は回復が見られた
2020/05は、前年同月比で-44.8％と大きく下落した。 が、2020/3以降は新型コロナウイルス影響で下落傾向が
2020/06以降は、前年同月比のマイナス幅は縮小し、2020/09 顕著。2020/04は前年同月比で-46.3％と大きく下落。
は前年同月比-14.3％。
2020/05以降、前年同月比のマイナス幅が縮小し、
2020/09は+5.3％まで回復
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参考資料
自動車市場の動向
インド自動車販売台数 中国自動車販売台数(工場出荷台数ベース)
(前年同月比増減率)
(前年同月比増減率)
(台数:千台) (台数:千台)
1,000 5,000 30%
出典：マークラインズ 出典：マークラインズ
40% 20%
900
4,000 10%
800 20%
0%
700
0% -10%
600 3,000
-20%
-20%
500
-30%
400 -40% 2,000
-40%
300 -50%
-60%
200 1,000 -60%
-80%
100 -70%
0 -100% 0 -80%
保険料引上げ、燃料価格上昇、自動車ローン貸渋り、雇用環境悪化
米中貿易摩擦、都市部での新排ガス基準導入影響で、2018年後
などの影響で、2018/07頃から長期にわたり落込みが継続。
半から前期比で落込。2019年夏ごろよりマイナス幅縮小傾向で
2019年秋口を底に、マイナス幅縮小となり、底打ちの兆しがあった
あったが、新型コロナウイルス影響で2020/2は前年同月比
が、2020/3以降は、新型コロナウイルス影響で下落が顕著。
-79％と大きく下落したが、その後回復基調となり、2020/05以
2020年3月25日からインド全土でロックダウンを実施したことから
降は、前年同月比で+10％超が継続。
2020/04は、前年同月比で-100％となっている。段階的にロックダ
ウンは解除され、5月になってから販売が再開。
2020/08以降は、前年同月比プラスに回復（2020/09 ＋23％）。
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参考資料
自動車市場の動向
欧州自動車販売台数 ドイツ自動車輸出台数
(前年同月比増減率) (前年同月比増減率)
(台数:千台) (台数:千台)
3,000 50% 750 50%
出典：ACEA 出典：VDA
2,500 25% 25%
2,000 0% 500 0%
1,500 -25% -25%
1,000 -50% 250 -50%
500 -75% -75%
0 -100% 0 -100%
2018/09の落込みはWLTP導入影響。 2018年以降、米中貿易摩擦の影響等で中国での自動車需要が減少、
以降はブレクジットや米中貿易摩擦などの懸念材料もあり、 在庫調整もあり低位で推移していたところ、新型コロナウイルス影
2019年夏頃までは、低調に推移。2019/09から回復の傾向が 響で、2020/04は、前年同月比-92％と大きく下落。 2020/05以降
みられていたが、新型コロナウイルス影響で、2020/04は、 は、前年同月比のマイナス幅は縮小傾向。
前年同月比-79％と激減。 2020/05以降、前年同月比のマイ
ナス幅は縮小し、2020/09は＋1％まで回復。
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参考資料
産業機械・建設機械市場の動向
工作機械受注金額（日本） 半導体製造装置販売金額(日本）
(前年同月比増減率)
60% （3か月移動平均値）(前年同月比増減率)
40%
50%
40% 30%
30%
20%
20%
10% 10%
0%
0%
-10%
-20% -10%
-30%
-20%
-40%
-50% -30%
出典：一般社団法人 日本工作機械工業会 出典：一般社団法人日本半導体製造装置協会
-60%
-40%
ショベル系建設機械国内生産台数 半導体製造装置販売金額(世界）
40% (前年同月比増減率) (前年同期比増減率)
40%
30%
30%
20%
10%
20%
0% 10%
-10% 0%
-20%
-10%
-30%
-40%
-20%
-50% -30%
-60% 出典：経済産業省 出典：SEAJ,SEMI,SEMIジャパン
-40%
工作機械：2018年秋頃より米中貿易摩擦影響で下落。新型コロナウイルス影響で、2020/5に前年同月比-53％まで下落。足元では同-15％。
半導体製造装置：2019年秋頃から5Gやデータセンター関連の投資が堅調で、前年同期比でプラス推移。
建設機械：消費税増税の需要反動等で2019年10～11月生産落込み。2020/2以降は新型コロナウイルス影響で前年同期比でマイナス推移。
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参考資料
特殊鋼需要動向
日本特殊鋼受注数量（特殊鋼） 欧州デリバリー数量
(前年同月比増減率)
棒鋼 & 平鋼/構造用合金鋼
20%
(前年同期比増減率)
10%
20%
0%
出典：欧州鉄鋼連盟
-10% 10%
-20%
-30% 0%
-40%
-50% -10%
出典：一般社団法人 日本鉄鋼連盟
-60%
-20%
日本特殊鋼受注数量(軸受鋼) -30%
(前年同月比増減率)
20% -40%
10%
0%
-50%
-10%
-20%
-60%
-30%
-40%
-50%
-60%
出典：一般社団法人 日本鉄鋼連盟 2018年10月以降、前年同期比でマイナス推移。2020年4月は前年同期比
-70% で-49%と大きく下落したが、その後マイナス幅縮小。7月は前年同期比
で-15.5％（自動車向け等需要低迷およびサプライチェーンによる在庫調
整影響および新型コロナウイルス影響）
軸受鋼は、2019年夏頃から受注が急減し、その後もマイナス幅が拡大、さらに新型コロナウイルス影響で大幅
下落。5月は前年同期比で-65％となったが、6月以降マイナス幅は縮小。8月は前年同期比で-24％
（新型コロナウイルス影響により世界各国での自動車・建機・産機向け需要低迷と大幅な在庫調整）
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参考資料
原燃料価格の推移
（2015FY を100とした指数表示）
200
鉄スクラップ(市況) ＮＩ 電力 ＬＮＧ
175
173