2020年度第1四半期決算
(2020年4月1日～2020年6月30日)
ご説明資料
目次
１. 2020FY1Q決算
損益の概要
構造ベース利益
経常利益の変化要因(2019FY1Q→2020FY1Q､ 2019FY4Q→2020FY1Q)
業績推移(四半期)
当社単体業績、Ovako業績、MSSS業績
セグメント別損益
貸借対照表、設備投資・減価償却費の推移、Ｄ/Ｅの推移
２. 業績予想等
2020FY業績予想
経常利益の変化要因(2019FY→2020FY予想)
業績推移(年度)、リーマンショック時の状況
2020FY配当予想、配当推移
３. 新型コロナウイルス感染症関係
新型コロナウイルス感染症影響について、新型コロナウイルス感染症への対応
４. その他
緊急収益改善対策、Ovakoについて
５．トピックス
６．参考資料
自動車市場の動向、産業機械市場の動向、特殊鋼需要動向、原燃料価格の推移
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2020FY1Q決算
損益の概要
１. 2020FY1Q業績概要
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要環境の悪化により、当社単体の売上数量はリーマンショック時以来の低いレベル。収
益改善対策効果(残業減や休業雇調金、役員等報酬や管理職給与一部自主返上、諸経費の削減等)や減価償却方法変更(定率→定額)等の
増益要因はあったものの、当社単体の売上数量減等により、経常損益は2019FY1Q比41億円減の18億円の赤字となった。
(参考) 2020FY1Qの売上数量･･･Ovako、MSSSは2020/1～3月期の売上数量
2020FY1Q(A) 2019FY1Q(B) (A)－(B) (増減率) 2019FY4Q(C) (A)－(C) (増減率)
売上数量(千t) 335 479 －144(－30.1％) 332 +2(+0.7％)
内、当社単体 137 255 －118(－46.3％) 172 －35(－20.2％)
内、Ovako 173 196 －23(－11.9％) 141 +32(+22.5％)
内、MSSS 25 28 －3(－10.4%) 19 +5(+28.2％)
２. 損益計算書 (対2019FY1Q) (単位:億円、％)
2020FY1Q(Ａ) 2019FY1Q(Ｂ) 対前年同期 (Ａ)－(Ｂ)
金額 売上高比率 金額 売上高比率 金額 増減率
売上高 530 100.0 772 100.0 －242 －31.3
営業利益 ▲12 －2.2 25 3.2 －36 -
経常利益 ▲18 ROS －3.3 23 3.0 －41 -
内、当社単体 ▲8 - 25 - －33 -
内、Ovako(注1) 5 - 11 - －5 －52.0
内、MSSS(注1) ▲3 - ▲3 - 1 -
内、のれん償却 ▲6 - ▲8 - 1 -
税後利益(注2) ▲15 －2.8 18 2.3 －33 -
税後利益(構造ベース)(注3) ▲8 －1.6 26 3.3 －34 -
(注1) OvakoおよびMSSSは、2020年1～3月期を連結 (注2) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (注3) のれん償却費を調整した利益
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2020FY1Q決算
構造ベース利益 (19FY1Q→20FY1Q)
経常利益
+8 構造ベース経常利益
-42億円(31億円→▲11億円)
のれん償却費 31億円
23億円
2019FY1Q ▲11億円
2019FY1Q ▲18億円
構造ベース
+6 2020FY1Q
2020FY1Q のれん償却費 構造ベース
純利益
構造ベース純利益
+8 -34億円(26億円→▲8億円)
のれん償却費 26億円
18億円
2019FY1Q ▲8億円
2019FY1Q ▲15億円
構造ベース +6
2020FY1Q
のれん償却費
2020FY1Q 構造ベース
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2020FY1Q決算
経常利益の変化要因 (19FY1Q→20FY1Q)
(億円) 単体数量46％減
(-118千t:255千t→137千t)
増益要因 ＋27億円
+10 -40
60
減益要因 －68億円
+16 ───────────
40
原
固 計 －41億円
定
燃 費
料 販
価 売 -4
20 格 数 -4 -9 -1 -2
量 販
-3 20FY
23 売
1Q
価
格
諸
資 修
棚 O 連 +1
0 ・ 材 繕 v
卸 結
19FY 構 ・ 費
a の -5 ▲1８
成
1Q 外
注
資 子 れ
産 k ん 営
・ 会 業
▲20 物 償
鉄スクラップサーチャージの 評 o 却 外
流 社
タイムラグ＋3億円 費 損
費 価 営 利 益
（19FY1Q ×2→20FY1Q ○1） 等
損 業 益 (注)
▲40
利
益 (注) 内、為替差損益-5億円
▲60 単体営業損益影響 -34億円
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2020FY1Q決算
経常利益の変化要因 (19FY4Q→20FY1Q)
(億円)
増益要因 ＋ 37億円
40
減益要因 － 29億円
───────────
鉄スクラップサーチャージの 計 ＋ 8億円
タイムラグ-0億円
（19FY4Q 〇２→20FY1Q ○1）
20
単体数量20％減
(-35千t:172千t→137千t)
+22 +0 +2
0
連 の
-10 20FY
19FY +9 -12 O 1Q
4Q -1 v 結 れ 営
▲18
+4 業
▲26
固
定
販 諸 -5 -1 a 子 ん 外
損
▲20 売 資 会 償
原 費 数 k 益
燃 材 棚 粉 却
量 ・ o 社 (注)
料 卸
外 資 末 利 費
価 営
格 注 産
・ 利 益
評 業
物 価 益
▲40 流 損 利 (注) 内、為替差損益-9億円
費
益
単体営業損益影響 -6億円
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2020FY1Q決算
業績推移(四半期)
当社：コロナ影響による需要の落込みにより、当1Qの売上数量減少
Ovako、MSSS：2020年1-3月期は前四半期に比べ売上数量増。 利益 ＲＯＳ
コロナ影響は20FY2Q連結決算から本格的に現出。 (億円) (％)
100 10.0
売上高 売上数量 9.3
(億円) (千t/Q) 90 9.0
1000 売上高 500 8.8
479 80 8.0
売上数量(合計)
900 売上数量(単体) 450 70 7.0
423 6.3
売上数量(Ovako)
381 60 6.0
800 売上数量(MSSS) 400 5.3 5.3
5.0
50 5.0
332 335 3.8
700 350 4.7
310 40 4.0
4.1
291 290 3.0 2.1
600 281 300 30 3.0
270 255
251 258 2.9
20 39 39 2.0
500 219 250
207
23 22 23 25
10 19 20 20 1.0
400 200 13 7 13
172
173 0 ▲1 0.0
196 191 139 ▲5
141 経常利益 -0.1 ▲12 ▲18 ▲8
300 150 ▲10 -1.0
495 466 772 689 単体経常利益 ▲26
439 458 576 588 137
200 100 ▲20 ＲＯＳ(経常利益) -2.0
-1.7
530 単体ＲＯＳ(経常利益) -2.0 -3.3
40 ▲30 -3.0
39 31
100 28 25 25 50
23 19
▲40 -4.4 -4.0
-3.8
0 0
▲50 -5.0
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2020FY1Q決算
当社単体業績
2020FY1Qの状況および今後の見通し 軸受在庫循環図
(縦軸）在庫増減比
(2019年まで) 在庫積み上がり局面
工作機械、ロボット向け等に続き、自動車・産機・建機向け （景気減速）
でも在庫調整が始まり、需要環境が急速に悪化。 25.0
↓ 2018.4Q
当社は、コストミニマム生産、在庫削減を目的として生産の
抑制に徹しつつ、4Qから「緊急収益改善対策」を開始。
在
↓ 在
2020年５月 庫
(
(
在庫調整は4Q末でほぼ終息する見通しであり、収益改善対策 景庫 2017.4Q 景積
(
気み
も効果を上積みできた。 横 気調 0.0
拡増
軸 後 整 -50.0
退局 -25.0 0.0 25.0 50.0 大し
)
)
出 面 局
)
コロナ 面
荷 影響
コロナ影響 増
自動車、産業機械・建設機械など主要需要業界の活動水準の 減 2019.4Q
比
低下により、受注が大幅に減少し、再び調整局面へ(右図参照) 率
-25.0
意図せざる在庫減局面
出典：経済産業省機械統計 （景気回復）
(2020FY1Qの状況) 収益改善策
コロナ影響による売上数量減(対2019FY1Q比▲46％減)や棚卸
資産評価損計上(▲8億円)などにより、収益改善対策効果や償却方 (１) 収益改善対策の更なる上積み
法変更の費用減効果等はあったものの▲8億円の経常赤字。
休業、管理職給与の一部自主返上等を計画通り実行し、
残業時間の適正化および休業日数の更なる増加を図る。
(2020FY見通し)
修繕費、その他経費の更なる抑制・削減に取り組む。
２Qの売上数量は１Q比減少し、償却方法変更による費用減効果
の増などがあるものの、赤字幅は拡大し、上期の経常利益は▲29 (２) 損益分岐点の引き下げ
億円の赤字となる見込み。 生産・販売が高水準に戻らなくとも、利益が計上
下期については、年内(３Q)までコロナ影響が残るものの、上 できる強靭な体質構築のため、コストミニマム操業の
期比売上数量が増加し、経常利益は41億円の黒字となる見込み。
徹底、固定費削減等の収益改善の積み上げにより、
以上から通期の経常利益は12億円の黒字となる見込み。
損益分岐点の引き下げを図る。
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2020FY1Q決算
Ovako業績 本社スウェーデンストックホルム。スウェーデン、フィンランドに工場を有する
特殊鋼・鋼管・リング等の製造・販売会社。2019年3月完全子会社化。
2020FY1Qの状況および今後の見通し 欧州自動車販売台数(前年同月比増減率)
(2019年度まで) 50%
2018年秋ごろから、WLTP駆け込み需要反動による自動車販売の減や米中貿易摩擦、
英国のEU離脱問題により欧州特殊鋼需要は停滞していたが、顧客の在庫調整も終息し
25%
2019年末から徐々に回復の兆しが見え始めていた
(2020年度第１四半期(2020/1～3月)の状況) 0%
１Qは需要が回復し、コロナ影響も軽微。売上数量は、前四半期(10-12月期)比23％
増の173千tとなり、5億円の経常黒字を計上 -25%
WLTP駆込み
(2020年度(2020/1～12月)見通し)
-50% 需要の反動
２Qからコロナ影響が現出し赤字となるが、上期は4億円の経常黒字を確保できる見込
み。下期は3Qにコロナ影響が最大化することに加え、7,12月の夏季・冬季設備休止
により売上数量が減少し▲41億円の経常赤字となり、通期は▲37億円の赤字の予想 -75% コロナ影響に
よる落ち込み
出典：マークラインズ
(収益改善策)･･･引き続き実施 -100%
・雇用調整制度を活用した一時レイオフ等による固定費の削減
2018/1
2018/3
2018/5
2018/7
2018/9
2019/1
2019/3
2019/5
2019/7
2019/9
2020/1
2020/3
2020/5
2018/11
2019/11
・3社連携によるシナジー効果の発揮
①拡販活動の推進 ②操業コストの削減 ③調達コストの削減
営業利益、経常利益、売上数量推移 営業利益(億円) 経常利益(億円)･･･左目盛 売上数量(千t)･･･右目盛
416 438
100 367 387 500
347 320
80 280 255 400
60 300
40 80 200
17 14
20 50 33 42 6 4 100
25
0 0
▲23 ▲23
▲20 ▲12 ▲11 ▲12 ▲40 ▲41
▲40
▲60
2017FY上期 2017FY下期 2018FY上期 2018FY下期 2019FY上期 2019FY下期 2020FY上期予 2020FY下期予
2017FY 2018FY 2019FY 2020FY予想
下期～:WLTP駆込需要の反動 顧客の在庫調整が継続 2Q､3Q:コロナ影響現出
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2020FY1Q決算
MSSS業績 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
本社インドムンバイ。特殊鋼一貫製造・販売子会社。2018年6月子会社化。
2020FY1Qの状況および今後の見通し インド自動車販売台数(前年同月比増減率)
50%
インド国内自動車販売 25%
落込み幅縮小
回復見通し
2018年11月以降前年同月比 マイナス継続
2019年8月 前年同月比▼30%超 0%
↓ -25%
2019年10～12月 落込幅縮小 -50%
→大幅な在庫調整終息見通し コロナ影響に
-75% よる落ち込み
出典：マークラインズ
MSSSの１Q(2020年1-3月)の売上数量は、鉄道 -100%
2018/1
2018/2
2018/3
2018/4
2018/5
2018/6
2018/7
2018/8
2018/9
2019/1
2019/2
2019/3
2019/4
2019/5
2019/6
2019/7
2019/8
2019/9
2020/1
2020/2
2020/3
2020/4
2020/5
2020/6
2018/10
2018/11
2018/12
2019/10
2019/11
2019/12
向けの出荷再開もあり、前年度４Q比28％増。
損益は▲3億円の経常赤字。
30 MSSS売上数量(千t)
コロナ影響 20
・MSSS工場所在地であるマハラシュトラ州コポリ 10 23 19
25
地区が5/3までロックダウン 10
・MSSSは3月下旬から5月中旬まで操業停止 0
19FY3Q 19FY4Q 20FY1Q
・操業再開後も自動車を中心に需要は大幅に低下 20FY2Q予
収益改善策
MSSS収益の見通し ・エネルギー原単位改善や安価原料の有効活用に
上期 ２Q(4-6月)の売上数量は１Q比▲60％ よる操業コスト・調達コストの削減
減。経常利益は▲8億円の見込み ・営業体制の拡充、販売数量の確保と高収益品の
下期 売上数量の減少は2Q（4-6月）に底打ち 受注量拡大
するが年内はコロナ影響が残り、経常利 ・鉄道向け受注の安定出荷(2千t/月を見込む。)
益は上期横ばいの▲8億円となる見込み ・要員適正化を含む労務コストの削減
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2020FY1Q決算
セグメント別損益
（単位：億円、％）
2020FY１Q (Ａ) 2019FY1Q (B) 対前年同期(Ａ)－(Ｂ)
売上高 売上高 売上高
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
営業利益率 営業利益率 営業利益率
鋼材 503 ▲10 -1.9 738 22 2.9 -234 -31 -4.8
粉末 8 0 4.7 11 1 6.3 -3 -0 -1.6
素形材 31 ▲2 -7.9 46 2 4.1 -15 -4 -12.0
小計 542 ▲12 -2.2 795 24 3.1 -253 -36 -5.3
その他 3 0 1.8 3 0 0.2 +0 +0 +1.6
調整額 ▲15 0 ─ ▲26 0 ─ +11 -0 ─
連結計 530 ▲12 -2.2 772 25 3.2 -242 -36 -5.4
事業別損益推移
鋼材(単位:億円） 粉末(単位:百万円） 素形材(単位:百万円）
50 1,000 300 営業利益 1,500 600 6,000
738 1,299 5,148 4,744 4,582
654 4,497
40 800 1,219 売上高
543 549 503 250 1,184 1,250 400 5,381 4,000
30 404 417 453 429 600 967 4,708 4,629 4,228
1,194
200 1,000
20 400 1,092 796 200 2,000
3,084
1,026 1,039 290
10 32 18 22 200 150 750 215 165 207 189 57
18 16 2
0 0 0 0
100 218 500
196 ▲93 ▲242
▲10 ▲13 ▲10 167
営業利益 ▲200 営業利益 ▲275
▲28 50 105 250
100 88
▲20 売上高 69 売上高
0 37
▲30 0 0 ▲400
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
18FY 19FY 20FY 18FY 19FY 20FY 18FY 19FY 20FY
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2020FY1Q決算
貸借対照表
(億円) 資産 (億円) 負債・純資産
3,093億円 3,280億円 3,093億円 3,280億円
278 224
3,000 272 3,000 206
509 765
471 736
787 292
2,000 724 2,000 236
現預金等(※) 170 177
62
50 売上債権
341 356 仕入債務
棚卸資産
1,000 1,000 有利子負債
その他流動資産
1,745 1,822
1,205 その他流動負債
1,149 のれん
その他有形･無形固定資産 その他固定負債
投資等 0
0 86 83 純資産
2020/6 2020/3 (※)関係会社預け金を含む 2020/6 2020/3
資産の主な増減 －186億円（-6％） 負債・純資産の主な増減 －186億円（-6％）
売上債権 －39億円：売上減少の影響 純資産 －77億円：利益剰余金 -15億円(四半期純損失の計上)、
棚卸資産 －63億円：売上減少に伴う在庫減、在庫削減活動 その他包括利益累計額 -59億円
のれん －15億円：償却 -6億円、為替変動等 -9億円 (為替換算調整勘定の減等)
(参考)主要各社の単体総資産額(2020/6末:連結消去前) 自己資本比率
当社 2,421億円 Ovako 836億円 MSSS 129億円 2020/6末 55.3％ 2020/3末 54.4％
Ovakoののれんについて
・Ovakoの営業利益は、2019FY(▲6億円)、2020FY予想(▲35億円)と２期連続赤字となるため、2021FYの
営業利益が、のれん償却額の25億円を上回ることが明らかと言えない場合には「減損の兆候」となる
(減損会計基準)。
・「兆候あり」が直ちに減損損失とはならないが、仮にのれん全額を減損処理した場合の連結自己資本比率は
５割を若干割込む程度、D/Eレシオは0.3～0.4程度と当社の財務健全性を損なうことにはならない見込み。
・当然のことながら、そのような事態とならないよう、損益改善に向け、固定費削減等に取り組む
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2020FY1Q決算
設備投資・減価償却費の推移
(億円)
設備投資(検収ベース) 減価償却費
300
250
200
150
276
100
182
147 150
116 130 140
50 109 110 98 99 98 106 93
93 91 81 90
72
46
0
11FY 12FY 13FY 14FY 15FY 16FY 17FY 18FY 19FY 20FY予(注)
(注)2020FY予想の設備投資(検収ベース)130億円の内、当社単体86億円（内、第二棒線工場のボトルネック解消投資 49億円）、
Ovako 33億円、MSSS 7億円。2020FY予想の減価償却費140億円の内、当社単体 70億円、Ovako 51億円、MSSS 4億円。
減価償却方法の変更について
◆2020FYより、当社および国内子会社は償却方法を変更(定率法→定額法)している
◆海外子会社の重要性の高まりに伴い、当社グループ会計方針統一の観点から、国内会社の償却方法を見直し
◆検討の結果、
・当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまで稼働状況等からみて、今後も安定的に稼働するとみられる
・設備を使用して製造される製品や設備自体が市場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクは小さい
などから、費用の配分方法として定額法の方が適しており、当社第２棒線工場ボトルネック解消設備を中心とする生産
構造改革設備の本格的な稼働開始時期に合わせ償却方法を変更することとした。
◆従来の方法と比べ、2020FYの減価償却費発生額は△24億円減少し、在庫増減を織り込んだ損益改善効果は△20億円
程度となる見込み
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13
2020FY1Q決算
Ｄ/Ｅの推移
有利子負債(ネット)
Ｄ/Ｅレシオ
(億円)
(倍)
0.6 900
0.54 0.53 有利子負債(ネット)(注) Ｄ/Ｅレシオ(ネット)
0.5 0.46 750
0.42 0.42
0.4 600
0.34
0.29 0.27
0.3 450
0.22
690 0.27
0.2 0.13 300
521 516 478 0.10 464
359 388 487
0.1 332 150
284
143 127
0 0
2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY 20FY1Q
(注)有利子負債(ネット)は、有利子負債残高から現預金および関係会社預け金残高を控除したもの
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14
業績予想等
2020FY業績予想 (2020/7/31公表)
１. 2020FY見通し (参考)2020FY売上数量見通し(千t/Q)
・コロナ影響による売上数量落込みは､7-9月に底打ち、以後徐々に回復するが、 335 273 288 387
400
年内は影響が残る見込み。Ovako、MSSSは連結決算への反映が3ヵ月遅れる。 24
300 25 MSSS
・２Qは１Qよりも数量減となるため、上期は▲54億円の経常赤字となる見込み。 18 159
10
・下期は、Ovako、MSSSの赤字は拡大するものの、当社単体収益が黒字化する 200 173 96 Ovako
147
ことなどにより、上期比赤字が縮小し、▲26億円の経常赤字となる見込み。
・以上により、通期は▲80億円の経常赤字。グループを挙げて収益改善対策の
100
174 204 当社単体
137 116
さらなる上積み等により収益アップを図る。 0
20FY1Q 20FY2Q予 20FY3Q予 20FY4Q予
２. 2020FY業績予想 (単位:億円、％)
20FY上予想 20FY下予想 2020FY通期予想 2019FY実績 対2019FY実績
(A) (B) (C)=(A)+(B) (D) (C)－(D)
金額 金額 金額 売上高比率 金額 売上高比率 金額 増減率
売上高 950 1,050 2,000 100.0 2,625 100.0 －625 －23.8
営業利益 ▲54 ▲23 ▲77 －3.9 ▲14 －0.5 －63 -
経常利益 ▲54 ▲26 ▲80 ROS －4.0 ▲15 ROS －0.6 －65 -
内、当社単体 ▲29 41 12 ─ 40 ─ －28 -69.8
内、Ovako 4 ▲41 ▲37 ─ ▲9 ─ －28 -
内、MSSS ▲8 ▲8 ▲16 ─ ▲14 ─ －2 -
内、のれん償却 ▲12 ▲12 ▲25 ─ ▲29 ─ +4 -
税後利益 ▲48 ▲23 ▲71 －3.6 ▲37 －1.4 －34 -
税後利益(構造ベース) ▲36 ▲11 ▲46 －2.3 5 0.2 －51 -
売上数量(千t) 608 675 1,283 (107千t/月) 1,615 (135千t/月) －332 －20.6
内、単体 253 378 631 (53千t/月) 854 (71千t/月) －223 －26.1
内、Ovako 320 255 575 (48千t/月) 667 (56千t/月) －92 －13.8
内、MSSS 35 42 77 (6千t/月) 95 (8千t/月) －18 －18.9
【予想の主要前提】・鉄スクラップ(購入) 7-9月 22.8千円/t、10月～26.0千円/t (姫路地区H2市況) ・原油(ドバイ) 40$/BL ・為替 105円/$、118円/€
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15
業績予想等
経常利益の変化要因 (2019FY→2020FY予想)
(億円) 増益要因 ＋101億円
100 +19 -78 減益要因 －166億円
+9 +1 ───────────
80
+11 諸
固
定 計 － 65億円
資 修 費
60 材 繕
変 費 販
+57 動 ・
外
売 単体数量26％減
数
40 費
コ 注 量 -46 (-223千t:854千t→631千t)
ス ・
原 ト 物
20
19FY
燃
料
ダ 流
費
販 -3
価
ウ
ン 売 -29
0 格
▲15 価
O
▲20 格
・ 粉 v 20FY
▲40 構 末 a 予
鉄スクラップサーチャージの
タイムラグ-11億円 k -8 +4 -2
▲60 （19FY 〇9→20FY予想 ×2）
成 利
o の
▲80
益 連 れ 営
営 結 ん
子 業
▲80 償 外
業 会 却
社 損
利 費 益
▲100 利
単体損益影響 -30億円 益
益
(注)
(注) 内、MSSS-2億円、素形材子会社-4億円
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16
業績予想等
業績推移(年度)
売上高 利益
(億円) (億円)
3,000 300
リーマンショック影響 2,625
営業利益 経常利益 売上高
2,500 250
2,000
1,858
2,000 1,718 200
1,715
1,595 1,616 1,575
1,491
1,383 1,387
1,500 150
955
1,000 100
142 134
113 110 122 115 117 117 110 107
500 92 97 101 94 50
69 67
15 17
0 0
▲39▲36 ▲14▲15
▲77▲80
▲50
▲100
2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY 2020FY予
(注) 2018FY2QからMSSS損益を連結、2019FY1QからOvako損益を連結。
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17
業績予想等
リーマンショック時の状況
2008年9月発生のリーマンショック時には、売上数量の大幅減に加えて、直前、鉄スクラップ価格が非常に高いレベ
ル(70千円/t超)にあったが、その後急落し、サーチャージにより販価が大幅下落したこと、生産減により在庫単価が上
昇し、多額の棚卸資産評価損を計上したこと等により、2008FY4Qおよび2009FY1Qの損益は極端に悪化。
リーマンショック(2008FY～2009FY)の当社単体売上数量と経常利益
252 242 216 208
300 156 184 60
200 96 101 40
100 26 34 48 11 20
0
20 0
▲20
▲69 ▲67 ▲6 ▲40
単体経常利益(億円)･･･右目盛
単体売上数量(千t)･･･左目盛 ▲60
▲80
2008FY1Q 2008FY2Q 2008FY3Q 2008FY4Q 2009FY1Q 2009FY2Q 2009FY3Q 2009FY4Q
(ご参考) 今回のコロナ影響下における当社単体売上数量と経常利益
255 207 219 204
300 172 137 174 60
200
116 40
100 7 13 20
25 14 27
0 0
▲21
▲5 ▲8 ▲20
単体経常利益(億円)･･･右目盛 ▲40
単体売上数量(千t)･･･左目盛 ▲60
▲80
2019FY1Q 2019FY2Q 2019FY3Q 2019FY4Q 2020FY1Q 2020FY2Q予 2020FY3Q予 2020FY4Q予
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18
業績予想等
2020FY配当予想 (2020年7月31日公表)
当期(2020FY)の配当予想につきましては、2020年7月31日に公表しま
した、2020FY通期業績予想におきまして、親会社株主に帰属する当期
純損益が71億円の赤字となる見通しであることから、誠に遺憾ながら、
無配の予定とさせていただきました。
(ご参考)前期(2019FY)配当等実績
2019FY
（のれん償却後） （のれん償却前）
親会社株主に帰属する当期純損益 ▲37億円 5億円
１株当たり当期純利益 ▲67.1円 9.3円
１株当たり年間配当額 15.5円/株(中間15.5円/株、期末0.0円/株)
【配当性向(年間)】(注1) ─ 1.7倍
年間配当金総額 9億円
自己株取得額(1,730千株)(注2) 25億円
株主総還元 34億円
総還元性向(注3) ─ 6.5倍
(注1) 配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり 当期純利益で 除して算定した値を記載。
(注2) 2019年12月27日、今回取得分(1,730千株)と従来所有分(1,200千株)の計2,930千株(消却前の発行済株式総数の5.1％)の自己株式を消却。
(注3) 総還元性向は、株主総還元を 当期純利益で 除して算定した値を記載。
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業績予想等
配当推移
(円/株) (％)
100 50
2012FY 63.4% 2019FY 167％
(注2)
80 40
69.0
60.0 62.5 58.5
60 29.0 30
50.0 50.0 25.9
45.0
26.8 24.0
20.6 26.1
22.7 19.8 24.6 37.5
40 25.0 20
30.0
25.0 20.0
25.0 35.0
45.0
20 10.0 15.5 10
10.0 30.0 33.5
25.0 25.0 25.0
15.0 15.0 15.5
10.0
0 0
2009FY 2010FY 2011FY 2012FY 2013FY 2014FY 2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY 2020FY予
期末配当 中間配当 配当性向
(注1) 2017年10月1日に株式併合(5株を1株)を実施。当該株式併合を踏まえて換算。
(注2) のれん償却前の１株当り当期純利益より算出。
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20
コロナ関係
新型コロナウイルス感染症影響について
１． 当社グループ稼働状況
中国NSSPが1～2月中旬、インドMSSSが3月末～5月中旬まで工場休止。その他の会社では操業上の
問題は生じていないものの、需要減により稼働は大幅に低下
２． 特殊鋼需要への影響 (台数:千台/月)
世界自動車販売台数
(前年同月比増減率:右目盛)
(１) これまでの経緯 9,000 20%
出典：マークラインズ
20/1～3月 中国を中心として需要が低下、NSSPの工場 8,000 10%
休止等はあったが損益影響は軽微 7,000 0%
4～6月 感染拡大により顧客の生産活動が停滞し当社 6,000 -10%
グループ売上数量は大幅減。 5,000 -20%
4,000
(２) 今後の見通し -30%
3,000 -40%
7～9月 自動車を中心に顧客の生産活動が徐々に再開
2,000 -50%
され、売上数量は7～9月の間に底打ち。
10～12月 徐々に回復に向かうが、年内はコロナ影響が
残り、売上数量は低位にとどまる。
21/1～3月 売上数量は、在庫調整を実施していた2019年度下期並みまで回復
３．コロナ後の当社グループの対応
特殊鋼需要が、コロナ前の水準へ戻るまでには時間がかかるとみている。
当社グループでは、需要水準がどこまで戻るのかを見極め、回復需要を確実に捕捉し、
販売量につなげるとともに、品種構成の改善、固定費の削減、変動費コストダウンの
取組みを引き続き実施することによって、下方弾力性を徹底的に追求していく。
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コロナ関係
新型コロナウイルス感染症への対応(7/31時点)
国内での対応
・テレワーク環境を整備。業務上支障のない社員には在宅勤務継続を認めている
・混雑時間帯を避けた出退勤（姫路地区での公共交通機関利用 4％）
・食堂の時差利用
・アルコール消毒液、マスクの配布
・サーモグラフィーカメラ、体温計の設置
・出社前の検温を実施
・手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行
・室内の換気、勤務中の対人距離確保
・対面での会議開催は極力回避、Web会議による実施推奨
・海外出張は原則禁止
・国内出張は、出張先（地域、客先）の事情も踏まえたうえで、必要性のある
ものは認める。
海外での対応
・基本的に各国の法令・方針に従った措置を行う。
・海外の情報収集、海外駐在員・家族へのサポート実施
・医療・生活、入国状況等を踏まえながら、海外駐在員の勤務復帰をサポート
（フィンランドは6月、中国・インドネシアは7月帰任済み。8月以降にタイへの帰任を予定）
・出社前の検温を実施
・手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行
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その他
緊急収益改善対策
早期の収益改善を図るため緊急収益改善対策(2020年1月31日公表)
項目 実施内容 実施期間
代表取締役社長 報酬月額の20％
取締役常務執行役員
2020年2月分報酬から当面の
①役員等報酬の一部返上(※) フェロー 報酬月額の10％ 間
執行役員
参与 報酬月額の7％
②雇用調整助成金制度を活用 本社工場勤務の全従業員を対象とした2日/月程度の休業等の雇用調整
2020年3月1日から当面の間
した休業等 助成金制度の活用
部長、室長層 給与月額の5％
2020年2月分給与から当面の
③管理職給与の一部自主返上 グループ長、課長層 給与月額の3％
間
その他管理職 給与月額の1％
④その他経費の削減等 不急の出費・投資の抑制など、可能な限りの経費節減および徹底したコストミニマム操業を実施
※なお、常勤監査役より監査役報酬月額の10%を同期間返上するとの申し出がありました。
・上記の年間効果額 ５億円
・上記以外に、業績連動賞与・残業代の減少で、2019年度5億円、2020年度は10億円(2019年度比+5億円）の労務費減を見込む
・Ovako、MSSSを含む連結子会社でも更なる収益改善に取り組む
コロナ影響拡大後(2020年3月～)
・「雇用調整助成金制度を活用した休業」は、本社工場勤務者のほか、支社・支店勤務者にも対象を拡大。
コロナ特別措置法により、残業控除がなくなり、休業１日当たりの支給単価もアップ。
・生産量の減少と作業効率向上への工夫・改善により、残業時間を大幅に削減。またWeb会議の積極利用等
により旅費交通費が減少。
・スウェーデンのOvakoでは4月から同国雇用調整金制度を活用した一時休業を実施し、大幅に固定費削減｡
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23
その他
Ovakoについて
【沿革】
17世紀 スウェーデンで製鉄業を開始
【拠点】
1916年 SKF(スウェーデンの世界的ベアリングメーカー)が買収
2010年 Triton Fundが株式取得
2018年 新日鐵住金(現日本製鉄)が株式取得
2019年 当社連結子会社化
本社
(ストックホルム)
主要製造拠点 【特徴】
二次加工拠点 ・Ovako Group ABを筆頭に子会社26社、関連会社1社からなる
販売拠点 企業グループ。5カ所の製造拠点(製鋼･圧延3、圧延2)を持つ
・軸受鋼に強みがあり、主要な需要分野が自動車、産機である
【需要分野】 【売上向先】
点において当社と類似性あり。向け先は欧州が9割
その他(アジア、北米)
・Ovakoの売上は、当社単体の8割程度だが、資産残高は当社の
その他 約1/3。売上債権は約1/3、有形･無形固定資産は約半分
自動車 ・7､12月に夏季･冬季設備休止があるため下期の売上が減少
産業 欧州 ・CO2排出削減に積極的。水素を用いた鋼片加熱に世界で初めて
機械
成功
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24
トピックス
トピックス
(1) Ovako社 ピット炉で水素を用いた鋼片加熱を行うテストに成功
・当社の関係会社であるOvako社のHofors工場にて
世界で初めてピット炉で水素を用いた鋼片加熱
テストに成功。（Linde Gas社と共同テスト）
・この技術での生産を行えば、加熱時に二酸化炭素を
発生させないため、従来に比べて環境負荷を大幅に
軽減することが可能となる。
・加熱燃料は水素だけでなく、切替えて
LPGの使用も可能。
・製品の品質への影響はない。
・Ovako社の試算によれば、Hofors工場にて
年間20,000トンの二酸化炭素削減が可能。
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25
トピックス
トピックス
(2) 取締役の1/3が独立社外取締役、役員人事・報酬会議を設置
・2020年6月開催の第108回定時株主総会において3名の独立社外取締役が選任された。
これにより、取締役9名のうち1/3が独立社外取締役となった。
・当社取締役会は、任意の諮問機関として、代表取締役社長および全ての独立社外
取締役を構成員とする「役員人事・報酬会議」を設置。
・当社経営を担う役員の指名及び報酬等の特に重要な事項について、独立社外取締役の
適切な関与・助言を得ることで、当社取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を
強化し、統治機能の更なる充実を図る。
(3) 株主総会のLIVE配信を実施
・新型コロナウイルス感染症拡大防止と株主様の安全
を考慮し、2020年6月開催の第108回定時株主総会
は、当社会場での開催と併せて、パソコン等で株主
総会の様子を視聴できるよう、ライブ配信を実施。
・当社ウェブサイトに株主総会の録画内容を掲載
（2020年9月末まで）。 掲載された株主総会の様子
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26
トピックス
トピックス
(4) 工業高校へ実習用鋼材を提供
・2020年6月、姫路市内の工業高校に対し旋盤実習用の鋼材を提供。
・鋼材提供は6回目。実習に活用されることで生徒の技能向上に
貢献し、学校現場から高く評価されている。
・この活動を通して、当社製品をアピールし、当社事業継続に
不可欠な若年労働力の確保を目指す。 当社提供の実習用鋼材を使用する生徒
(5) 鋼管展示室が完成
・当社第一工場内に継目無鋼管展示室を新設。
・国内特殊鋼専業メーカーで唯一当社が保有
する継目無鋼管製造設備について、各工場
に分散していた工場・設備紹介を集約。 新設された継目無鋼管展示室 アッセルミルの模型
・工場見学時に、お客様に製造工程や設備の特長、
製品についてより理解を深めていただくことが
できるよう、展示内容を充実。
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参考資料
自動車市場の動向
日本自動車販売台数 米国自動車販売台数
(前年同月比増減率)
(前年同月比増減率)
(台数:千台) (台数:千台)
30% 2,000 30% 5,000
出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会 出典：マークラインズ
20% 1,750 20%
4,000
10% 1,500 10%
0% 1,250 0%
3,000
-10% 1,000 -10%
-20% 2,000
750 -20%
-30% 500 -30%
1,000
-40% 250 -40%
-50% 0 -50% 0
2019/07～09は消費税増税前の駆け込み影響あり 2018年の自動車販売は横ばい推移。
2019/10は消費税増税後の反動で約-25％減 2019年前半はやや回復基調ではあったが、後半からスト
以降マイナス幅は、縮小傾向だったが2020/4以降は ライキ等の影響もあり鈍化。2020/02は回復が見られた
新型コロナウイルス影響で下落継続。
2020/05は、対前期比で-44.8％と大きく下落したが、 が、2020/3以降は新型コロナウイルス影響で下落傾向が
2020/06は、対前月で販売数量増。 顕著。2020/04は対前期比で-46.3％と大きく下落した
が、2020/05以降は、回復傾向。
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28
参考資料
自動車市場の動向
インド自動車販売台数 中国自動車販売台数(工場出荷台数ベース)
(前年同月比増減率)
(前年同月比増減率)
(台数:千台) (台数:千台)
50% 1,000 30% 5,000
出典：マークラインズ 出典：マークラインズ
40% 20%
900
30%
10% 4,000
20% 800
10% 0%
700
0% -10%
-10% 600 3,000
-20%
-20%
500
-30% -30%
-40% 400 2,000
-40%
-50%
300 -50%
-60%
-70% 200 -60% 1,000
-80%
100 -70%
-90%
-100% 0 -80% 0
保険料引上げ、燃料価格上昇、自動車ローン貸渋り、雇用環境悪化 米中貿易摩擦、都市部での新排ガス基準導入影響で、2018年後
などの影響で、2018/07頃から長期にわたり落込みが継続。 半から対前期比で落込。
2019年秋口を底に、マイナス幅縮小となり、底打ちの兆しがあった 2019年夏ごろよりマイナス幅縮小傾向であったが、
が、2020/3以降は、新型コロナウイルス影響で下落が顕著。 新型コロナウイルス影響で2020/2は-79.1％と大きく下落。
2020年3月25日からインド全土でロックダウンを実施したことから 2020/2を底に回復。2020/05は、対前期比で+14.6％。
2020/04は、対前期比で-100％となっている。段階的にロックダウ
ンは解除され、5月になってからは販売が再開。
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29
参考資料
自動車市場の動向
欧州自動車販売台数 ドイツ自動車輸出台数
(前年同月比増減率) (前年同月比増減率)
(台数:千台) (台数:千台)
50% 3,000 50% 750
出典：ACEA 出典：VDA
25% 2,500 25%
0% 2,000 0% 500
-25% 1,500 -25%
-50% 1,000 -50% 250
-75% 500 -75%
-100% 0 -100% 0
2018/09の急激な落込みはWLTP導入影響。 2018年以降、米中貿易摩擦の影響等で中国での自動車需要が減少、
以降はブレクジットや米中貿易摩擦などの懸念材料もあり、 在庫調整もあり低位で推移していたところ、新型コロナウイルス影
2019年夏頃までは、低調に推移。2019/09から回復の傾向が 響で、2020/04は、対前年同月比-92％と大きく下落したが、
みられていたが、新型コロナウイルス影響で、2020/04は、 2020/05以降回復傾向。
対前年同月比-79％と激減したが、2020/05以降回復傾向。
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30
参考資料
産業機械市場の動向
工作機械受注金額（日本） 半導体製造装置販売金額(日本）
（3か月移動平均値）(前年同月比増減率)
(前年同月比増減率) 40%
30%
60%
20%
50% 10%
40% 0%
30% -10%
20% -20%
10% -30%
出典：一般社団法人日本半導体製造装置協会
0% -40%
-10%
半導体製造装置販売金額(世界）
-20%
-30%
(前年同期比増減率)
40%
-40%
30%
-50%
出典：一般社団法人 日本工作機械工業会 20%
-60% 10%
0%
-10%
・2017年から2018年上期までは、中国スマホ向け需要拡大 -20%
が続き空前の好況。
-30%
・2018年秋ごろより米中貿易摩擦影響が、精密機械から自動
車や一般機械向けに広がり、下落基調。新型コロナウイル -40% 出典：SEAJ,SEMI,SEMIジャパン
ス影響も重なり、2020/5には、-53％まで下落。
足元では、対前期比で-32％。
2017年から2018年までは、中国での需要拡大が続いていたが、米中貿易摩擦影響から落込む。
2019年秋ごろから5Gやデータセンター関連の投資が堅調で対前年同期比でプラス推移。
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参考資料
特殊鋼需要動向
日本特殊鋼受注数量（特殊鋼） 欧州デリバリー数量
(前年同月比増減率)
棒鋼 & 平鋼/構造用合金鋼
20%
(前年同期比増減率)
10%
20%
0%
出典：欧州鉄鋼連盟
-10%
10%
-20%
-30%
0%
-40%
-50%
出典：一般社団法人 日本鉄鋼連盟 -10%
-60%
-20%
日本特殊鋼受注数量(軸受鋼) -30%
(前年同月比増減率)
20%
10% -40%
0%
-10%
-50%
-20%
-30%
-40% -60%
-50%
-60%
出典：一般社団法人 日本鉄鋼連盟
-70%
2018年10月以降、対前年同期比でマイナス推移。
2020年4月は前年同期比で-47%の下落
（自動車向け等需要低迷およびサプライチェーンによる
軸受鋼は、2019年夏頃から受注が急減し、その後もマイナス幅が拡大、さらに
在庫調整影響および新型コロナウイルス影響）
新型コロナウイルス影響で大幅下落。5月は前年同期比で-65.1％の下落。
（世界各国での自動車・建機・産機向け需要低迷と大幅な在庫調整）
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参考資料
原燃料価格の推移
（2015FY を100とした指数表示）
200
鉄スクラップ(市況) ＮＩ 電力 ＬＮＧ
175
173
163
150
128 126
125
119 105 107
92 103
100
86 87 90
100
85
84 87
75
76 85
82
71
62
50
2015FY 2016FY 2017FY 2018FY 2019FY 2020FY予
(注)購入価格ベース
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（ご注意）
本資料の業績予想等は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報
に基づいて作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によっ
て異なる結果となる可能性があります。いかなる確約や保証を行うもので
はありません。