5481 山陽特鋼 2020-06-25 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                  2020 年 6 月 25 日
各    位
                                                 会 社 名    山陽特殊製鋼株式会社
                                                 代表者名     代表取締役社長 樋口 眞哉
                                                 (コード番号   5481)
                                                 問合せ先     総務部長  松ヶ下 昭人
                                                 (TEL.    079-235-6003)


                            支配株主等に関する事項について

1.親会社、支配株主(親会社を除く。)、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                                                           (2020 年 3 月 31 日現在)
                                議決権所有割合(%)          発行する株券が上場されている
          名称          属性                            金融商品取引所等
                            直接保有分     合算対象分     計

     日本製鉄株式会社         親会社    53.07%    0.10%   53.17% 株式会社東京証券取引所市場第一部
                                                    株式会社名古屋証券取引所市場第一部
                                                    証券会員制法人福岡証券取引所
                                                    証券会員制法人札幌証券取引所


2.親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係
   日本製鉄株式会社は、2020 年 3 月 31 日現在において当社の議決権の 53.17%(間接所有を含んだ議決権比
  率)を所有する親会社であります。
      当社は、同社グループと共通の事業方針のもと緊密に連携し、同社および当社子会社である欧州特殊鋼メ
     ーカーOvako との3社連携による相乗効果の早期発現を図っております。
      人的関係につきましては、2020 年 6 月 25 日現在において同社の執行役員 1 名が当社の監査役を兼務してい
     るほか、同社から出向者4名を受け入れております。また、当社は同社およびそのグループ会社との間で鉄鋼
     製品の売買等の取引があります。
      当社は、これら親会社グループとの関係において当社の自由な事業活動を阻害する制約はなく、経営の
     独立性は十分確保されていると考えております。

    (役員の兼務状況)                                                (2020 年 6 月 25 日現在)
     役職        氏名      親会社等又はそのグ        就任理由
                       ループ企業での役職
     監査役       津加 宏    日本製鉄株式会社         日本製鉄株式会社で培われた豊富な経験と幅広い識見お
     (非常勤)             執行役員             よび当社での取締役の経験に基づき当社監査体制をより
                                        充実していただけるものと期待し、当社から就任を要請
     (注)当社の取締役 9 名、監査役 4 名のうち、親会社との兼務役員は上記 1 名であります。

3.支配株主等との取引に関する事項
     2020 年 3 月期(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)において、「関連当事者との取引」に記載すべき支配
    株主等との取引はありません。

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
     親会社グループとの取引に際しては、当社の社内規程に基づき、他社との一般的な取引条件と同様の適切
    な条件による取引を基本とすることを取締役会で決議しております。特に、重要な取引については、その取
    引条件が第三者との通常の取引条件と著しく相違せず、かつ当該取引の実施は当社の事業にも貢献し、当社
    の利益を害するものではないことを取締役会にて確認しております。

                                                                          以    上