2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 日本冶金工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5480 URL http://www.nyk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久保田 尚志
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員経理部長 (氏名) 小林 伸互 (TEL) 03-3273-3613
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 143,740 20.7 9,443 126.6 8,178 141.5 7,686 68.0
2018年３月期 119,091 5.4 4,168 △4.2 3,386 18.8 4,575 94.8
(注) 包括利益 2019年３月期 7,194百万円( 35.0％) 2018年３月期 5,328百万円( 79.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 49.70 － 17.1 5.5 6.6
2018年３月期 29.58 － 11.6 2.4 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 20百万円 2018年３月期 22百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 150,115 47,940 31.9 309.97
2018年３月期 147,624 41,829 28.3 270.45
(参考) 自己資本 2019年３月期 47,936百万円 2018年３月期 41,825百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,172 △6,207 △2,417 6,257
2018年３月期 5,031 △2,852 △2,475 5,680
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 619 13.5 1.6
2019年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00 928 12.1 2.1
2020年３月期(予想) － 3.00 － 30.00 － 16.3
(注)当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるた
め、2020年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額で記載し、年
間配当金合計は「―」と記載しております。株式併合を考慮しない場合の2020年３月期（予想）の期末配当金は３円00
銭となり、１株当たりの年間配当金は６円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 70,000 △1.9 3,000 △44.7 2,400 △50.0 2,000 △57.5 12.93
通 期 142,000 △1.2 8,500 △10.0 7,000 △14.4 5,700 △25.8 368.58
(注)2019年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮してお
ります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 154,973,338株 2018年３月期 154,973,338株
② 期末自己株式数 2019年３月期 326,389株 2018年３月期 323,814株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 154,648,283株 2018年３月期 154,650,714株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 117,462 25.5 6,655 285.4 6,183 310.1 5,097 85.4
2018年３月期 93,570 5.9 1,727 △25.9 1,508 △2.8 2,748 87.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 32.95 －
2018年３月期 17.77 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 135,309 43,703 32.3 282.53
2018年３月期 134,482 40,143 29.9 259.51
(参考) 自己資本
2019年３月期 43,703百万円 2018年３月期 40,143百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況、（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年５月30日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会資料につ
いては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、本日開催の取締役会において、2019年６月に開催予定の当社第137期定時株主総会において、出席株主
の３分の２以上のご賛同を得て承認可決されることを条件として、株式併合および定款一部変更を行うことを決定
いたしました。なお、株式併合考慮前に換算した2020年３月期の配当予想、連結業績予想は以下の通りでありま
す。
１．2020年３月期の配当予想 １株当たり配当金
第２四半期末 ３円00銭
期末 ３円00銭
２．2020年３月期の連結業績予想 １株当たり当期純利益
第２四半期（累計） 12円93銭
通期 36円86銭
株式併合および定款一部変更につきましては、本日（2019年５月10日）公表の「株式併合および定款一部変更に
関するお知らせ」をご覧ください。
日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………2
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………3
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………5
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………5
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………12
－ 1 －
日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、合理化・省力化を中心とした設備投資や個人消費が堅調に推移しまし
たが、米国と中国の貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の混乱等、世界経済の先行きへの不透
明感から年度後半に減速傾向が見られました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、一部の一般材において輸入量が高水準で推移したことから市中在庫が
増加し、需給バランスは調整局面となりました。当社の戦略分野である高機能材につきましては、排煙脱硫装
置・船舶向けＳＯｘスクラバーなど環境・エネルギー分野向け用途が拡大したほか、石油・ガス向け用途、有機
ＥＬディスプレイ製造用治具・シーズヒーターをはじめとする耐久消費財向け用途など幅広い分野において、海
外向けを中心に需要は堅調に推移いたしました。
当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては、前年同期比9.3%増（高機能材23.2%増、一般材4.8%
増）となり、売上高は1,437億40百万円（前年同期比246億49百万円増）となりました。また、利益面につきまし
ては、営業利益94億43百万円（前年同期比52億75百万円増）、経常利益81億78百万円（前年同期比47億92百万円
増）、親会社株主に帰属する当期純利益76億86百万円（前年同期比31億11百万円増）となりました。
（２）今後の見通し
ステンレス特殊鋼業界につきましては、世界経済の減速が懸念されるものの、ニッケルなど原材料価格の上昇
や環境・エネルギー分野での更なる拡大などを背景とした需要増が続くと想定されます。
当社グループとしましては、2017年5月9日に公表いたしました「中期経営計画2017」に基づく諸施策について、
拡大する需要動向を見極めながら適切なタイミングで着実に実行し、収益確保に努めてまいります。
これらを踏まえた2019年3月期の業績予想は下記の通りであります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2020年３月期（通期）業績予想 142,000 8,500 7,000 5,700
なお、本業績予想において、為替レートは111円／米ドルを前提としております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
今後のＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、内外の情勢等を踏まえながら適切な対応を検討してい
く方針であります。
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日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,788 6,359
受取手形及び売掛金 22,818 21,788
商品及び製品 8,194 9,357
仕掛品 17,667 19,454
原材料及び貯蔵品 9,297 8,863
その他 1,086 1,009
貸倒引当金 △495 △372
流動資産合計 64,355 66,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 49,431 50,870
減価償却累計額 △38,728 △39,439
建物及び構築物（純額） 10,703 11,431
機械装置及び運搬具 144,989 144,601
減価償却累計額 △120,802 △119,653
機械装置及び運搬具（純額） 24,188 24,947
土地 38,711 38,718
建設仮勘定 975 707
その他 7,682 7,931
減価償却累計額 △6,042 △6,223
その他（純額） 1,641 1,708
有形固定資産合計 76,218 77,511
無形固定資産
ソフトウエア 372 512
その他 663 474
無形固定資産合計 1,034 986
投資その他の資産
投資有価証券 4,947 4,243
繰延税金資産 99 148
その他 952 771
貸倒引当金 △22 △25
投資その他の資産合計 5,976 5,137
固定資産合計 83,228 83,635
繰延資産
社債発行費 40 24
繰延資産合計 40 24
資産合計 147,624 150,115
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日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,972 20,193
短期借入金 27,428 28,671
1年内償還予定の社債 754 754
1年内返済予定の長期借入金 7,822 8,519
未払法人税等 635 1,229
未払消費税等 69 1,258
賞与引当金 1,132 1,384
役員賞与引当金 4 －
その他 8,085 6,600
流動負債合計 68,901 68,608
固定負債
社債 985 231
長期借入金 16,857 14,976
繰延税金負債 6,436 5,644
再評価に係る繰延税金負債 918 918
退職給付に係る負債 9,921 10,290
環境対策引当金 13 132
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
その他 1,759 1,371
固定負債合計 36,893 33,567
負債合計 105,794 102,175
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 4,443 11,047
自己株式 △140 △141
株主資本合計 38,147 44,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 1,276
繰延ヘッジ損益 2 △1
土地再評価差額金 1,744 1,745
為替換算調整勘定 127 166
その他の包括利益累計額合計 3,678 3,186
非支配株主持分 5 5
純資産合計 41,829 47,940
負債純資産合計 147,624 150,115
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日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 119,091 143,740
売上原価 104,535 122,373
売上総利益 14,556 21,367
販売費及び一般管理費 10,388 11,924
営業利益 4,168 9,443
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 92 108
持分法による投資利益 22 20
固定資産賃貸料 89 87
為替差益 262 －
その他 95 199
営業外収益合計 562 417
営業外費用
支払利息 854 719
手形売却損 66 101
売上割引 141 171
為替差損 － 39
その他 282 652
営業外費用合計 1,344 1,682
経常利益 3,386 8,178
特別利益
固定資産売却益 12 15
投資有価証券売却益 － 42
保険差益 1,486 －
特別利益合計 1,498 58
特別損失
災害による損失 796 －
特別損失合計 796 －
税金等調整前当期純利益 4,088 8,236
法人税、住民税及び事業税 670 1,282
法人税等調整額 △1,158 △733
法人税等合計 △488 550
当期純利益 4,575 7,686
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,575 7,686
－ 5 －
日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,575 7,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 699 △527
繰延ヘッジ損益 1 △3
為替換算調整勘定 53 39
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △1
その他の包括利益合計 752 △492
包括利益 5,328 7,194
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,328 7,194
非支配株主に係る包括利益 0 0
－ 6 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,301 9,542 255 △139 33,959
当期変動額
剰余金の配当 △387 △387
親会社株主に帰属する当期純
4,575 4,575
利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,189 △1 4,188
当期末残高 24,301 9,542 4,443 △140 38,147
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定
計
当期首残高 1,107 1 1,744 74 2,925 5 36,889
当期変動額
剰余金の配当 △387
親会社株主に帰属する当期純
4,575
利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変
698 1 － 53 752 0 752
動額（純額）
当期変動額合計 698 1 － 53 752 0 4,940
当期末残高 1,805 2 1,744 127 3,678 5 41,829
－ 7 －
日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,301 9,542 4,443 △140 38,147
当期変動額
剰余金の配当 △1,083 △1,083
親会社株主に帰属する当期純
7,686 7,686
利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,603 △1 6,602
当期末残高 24,301 9,542 11,047 △141 44,749
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定
計
当期首残高 1,805 2 1,744 127 3,678 5 41,829
当期変動額
剰余金の配当 △1,083
親会社株主に帰属する当期純
7,686
利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 △0
株主資本以外の項目の当期変
△529 △3 0 39 △492 0 △492
動額（純額）
当期変動額合計 △529 △3 0 39 △492 0 6,111
当期末残高 1,276 △1 1,745 166 3,186 5 47,940
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,088 8,236
減価償却費 3,630 3,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △120
賞与引当金の増減額（△は減少） 170 252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 247 370
環境対策引当金の増減額（△は減少） 12 119
受取利息及び受取配当金 △94 △111
支払利息 854 719
持分法による投資損益（△は益） △20 △18
固定資産売却損益（△は益） △12 △15
固定資産除却損 109 129
保険差益 △1,486 －
災害損失 796 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,341 1,030
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,335 △2,515
仕入債務の増減額（△は減少） 5,948 △2,778
未払消費税等の増減額（△は減少） △620 1,060
その他 274 369
小計 5,234 10,523
利息及び配当金の受取額 94 111
利息の支払額 △823 △710
保険金の受取額 1,817 －
災害損失の支払額 △732 －
法人税等の支払額 △560 △753
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,031 9,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △49 △71
定期預金の払戻による収入 51 77
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,746 △6,396
有形及び無形固定資産の売却による収入 14 26
投資有価証券の取得による支出 △13 △19
投資有価証券の売却による収入 － 136
その他 △109 39
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,852 △6,207
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日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,309 1,222
長期借入れによる収入 9,567 6,896
長期借入金の返済による支出 △11,523 △8,081
セールアンド割賦バック取引による収入 400 401
割賦債務の返済による支出 △503 △537
社債の償還による支出 △754 △754
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △384 △1,077
その他 △587 △487
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,475 △2,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △254 577
現金及び現金同等物の期首残高 5,935 5,680
現金及び現金同等物の期末残高 5,680 6,257
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日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,044百万円のうちの16
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金
資産」1,044百万円のうちの1,028百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,436百万円に含めて表示しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
270.45円 309.97円
１株当たり当期純利益金額
29.58円 49.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,575 7,686
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,575 7,686
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,651 154,648
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日本冶金工業㈱ (5480) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．株式併合及び定款の一部変更
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2019年６月に開催予定の当社第137期定時株主総会において、
出席株主の皆様の議決権の３分の２以上のご賛同を得て承認可決されることを条件として、株式併合および定款一
部変更を行うことを決議しました。
詳細につきましては、本日公表の「株式併合および定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
２．自己株式の取得
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9％）
③株式の取得価額の総額 600,000,000円（上限）
④取得期間 2019年５月13日～同年6月30日
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