5480 冶金工 2019-05-10 15:00:00
株式併合および定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 10 日
各 位
会 社 名 日 本 冶 金 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 久保田 尚志
（コード番号 5480 東証第一部）
問合せ先 総務部長 星野 誠
（TEL：03-3272-1511）
株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年６月に開催予定の当社第 137 期定時株主総会
(以下、「本定時株主総会」といいます。)において、出席株主の皆様の議決権の３分の２以上
のご賛同を得て承認可決されることを条件として、株式併合および定款一部変更を行うことを
決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合
１）併合の目的
当社の発行済株式総数は、2019 年３月 31 日現在で 154,973,338 株となっており、東
京証券取引所市場第一部に上場している同業他社や、当社と同程度の事業規模を持つ
他社と比べ多い状態にあります。
また、当社株式は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株
価の大きな変動を招きやすいことにより、株主及び一般投資家の皆様への影響は小さ
くない状況であると認識しております。さらに、当社株式の現在の株価水準は、全国
証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（１単元当たり５万円以上 50 万円未
満）を大幅に下回っております。
このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将
来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等
の観点から総合的に勘案した結果、当社は、10 株を１株に併合する株式併合を実施す
ることといたしました。
２）併合の内容
①併合する株式の種類： 普通株式
②併合の方法・割合 ： 2019 年 10 月１日をもって、2019 年９月 30 日の最終の株主名
簿に記録された株主様の所有株式 10 株につき１株の割合で併
合いたします。
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③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2019 年３月 31 日現在） 154,973,338 株
株式併合により減少する株式数 139,476,005 株
株式併合後の発行済株式総数 15,497,333 株
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」
は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた結果に基づく理論値
です。
④併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数（2019 年３月 31 日現在） 558,000,000 株
併合後の発行可能株式総数 55,800,000 株
３）併合により減少する株主数
2019 年３月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数 所有株式数
総株主数 26,771(100%) 154,973,338 株(100%)
10 株未満所有株主 444(1.7%) 1,311 株(0.0%)
10 株以上 100 株未満所有株主 977(4.2%) 38,007 株(0.0%)
100 株以上 1,000 株未満所有株主 11,340(42.4%) 3,776,065 株(2.4%)
1,000 株以上所有株主 14,010(52.3%) 151,157,955 株(97.6%)
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有され
ている株主様 444 名は株主の地位を失うことになります。
また、保有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主様 11,340 名は新たに単元未満株式
の保有者となり、取引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失う
ことになります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第１項および定款の規定
により、株主様が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡
すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第１項および定
款の規定により、自己の有する単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求するこ
ともできますので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせく
ださい。
４）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見
込まれる金銭の額および当該額の算定の根拠
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して
売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配い
たします。
５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として
おります。
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２．定款一部変更
１）変更の理由
現行定款第６条（発行可能株式総数）の変更は、株式併合に伴うものであります。な
お、本定款変更は、本定時株主総会における株式併合に係る議案の承認可決および株式併
合の効力発生を条件として、株式併合の効力発生日(2019 年 10 月１日)に効力が生じるも
のとします。
２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款 変更案
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は
５億５千８百万株とする。 ５千５百 80 万株とする。
３.日程
取締役会決議日 2019 年５月 10 日
定時株主総会開催日 2019 年６月 26 日（予定）
株式併合の効力発生日 2019 年 10 月１日（予定）
定款変更の効力発生日 2019 年 10 月１日（予定）
以上
添付資料：（ご参考）株式併合に関する Q&A
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（ご参考）株式併合に関する Q&A
Q1 株式併合とはどのようなことですか。
A1 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることです。
今回当社では 10 株を１株にすることを予定しております。
Q2 どうして株式併合をするのですか。
A2 当社の発行済株式総数は、2019 年 3 月 31 日現在で 154,973,338 株となっており、東京証券
取引所市場第一部に上場している同業他社や、当社と同程度の事業規模を持つ他社と比べ多
い状態にあります。また、当社株式は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的
対象として株価の大きな変動を招きやすいことにより、株主及び一般投資家の皆様への影響
は小さくない状況であると認識しております。さらに、当社株式の現在の株価水準は、全国
証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（１単元当たり５万円以上 50 万円未満）
を大幅に下回っております。このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切
な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株
式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、10 株を１株に併合する株式併合
を実施することといたしました。
Q3 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
A3 株主様の株式併合後のご所有株式数は、2019 年９月 30 日の株主名簿に記載された株式数に
10 分の１を乗じた株式数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）と
なります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的に
は、株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前 効力発生後
ご所有株式数 議決権数 ご所有株式数 議決権数 端数株式
例１ 10,000 株 100 個 1,000 株 10 個 なし
例２ 5,400 株 54 個 540 株 ５個 なし
例３ 2,909 株 29 個 290 株 ２個 0.9 株
例４ 1,000 株 10 個 100 株 １個 なし
例５ 464 株 ４個 46 株 なし 0.4 株
例６ １株 なし なし なし 0.1 株
〇例１、２、４に該当する株主様は特段のお手続きはございません。
〇例２、３、５において発生する単元未満株式（例２は 40 株、例３は 90 株、例５は 46 株）
につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買
増し」制度がご利用できます。
〇例３、５、６において発生する端数株式につきましては、全ての端数株式を当社が一括し
て売却又は自己株式として取得し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数
の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額は、2019 年 12 月
上旬頃にお送りすることを予定しております。
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〇効力発生前のご所有株式が 10 株未満（例６）の株主様は株式併合により全てのご所有株
式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買
増し」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも
可能です。具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理
人までお問い合わせください。
Q4 株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響がありますか。
A4 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株
式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有されている当社株式の資産価値
が変わることはありません。ご所有の株式数は、併合前の 10 分の１になりますが、１株当
たりの純資産額は 10 倍となるためです。
また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となることが予想されます。
Q5 株式併合により所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
A5 今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発
生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですの
で、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響
が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該
端数株式に係る配当は生じません。
Q6 株式併合により、単元未満株式が生じますが、併合後でも買増しができますか。
A6 併合後でも、単元未満株式の買増し制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取
引の証券会社または当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Q7 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
A7 次のとおりの日程を予定しております。
2019 年５月 10 日 取締役会決議
2019 年６月 26 日（予定） 定時株主総会の決議日
2019 年９月 30 日（予定） 株式併合の基準日
2019 年 10 月１日（予定） 株式併合の効力発生日
2019 年 10 月下旬（予定） 株主様宛株式併合割当通知の発送
2019 年 12 月上旬（予定） 端数株式処分代金のお支払い
Q8 株主自身で、何か手続きをしなければならないのですか。
A8 特段のお手続きの必要はございません。
なお、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただく場
合の具体的お手続きについては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人にお問い合わ
せください。
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【お問い合わせ先】当社株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同連絡先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
電話：0120-232-711（平日 9：00 ～ 17：00）
以上
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