2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 日本冶金工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5480 URL https://www.nyk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久保田 尚志
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 荒木 隆宏 (TEL) 03-3273-3613
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 64,161 14.2 6,623 124.2 6,239 148.2 5,707 303.3
2021年３月期第２四半期 56,202 △18.0 2,954 3.8 2,514 12.4 1,415 △24.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 5,779百万円( 256.4％) 2021年３月期第２四半期 1,622百万円( △5.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 377.93 －
2021年３月期第２四半期 93.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 168,281 60,216 35.8
2021年３月期 161,230 55,127 34.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 60,212百万円 2021年３月期 55,123百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 30.00 45.00
2022年３月期 － 40.00
2022年３月期(予想) － 40.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 131,000 16.5 13,000 111.6 10,000 100.4 7,500 99.2 496.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 15,497,333株 2021年３月期 15,497,333株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 409,322株 2021年３月期 307,891株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,100,427株 2021年３月期２Ｑ 15,183,307株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は、2021年11月19日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。決算説明会資料につ
いては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
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日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」とする）第５波による
感染者の大幅な増加により、期間を通じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が継続されるなど、飲食・サー
ビス業を中心に経済活動の中断・自粛の影響を引き続き受けたほか、東南アジアでの感染症拡大に伴う部品生産の停滞
や半導体不足等により、自動車を始めとした国内完成品生産の回復の遅れが顕著となりました。
一方、中国を筆頭に世界的な景気回復が続いており、電子部品や生産用機械などの輸出の増加傾向が継続するなど、
企業の事業環境も二極化する形となりました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、生産用機械等の設備投資が引き続き堅調に推移したほか、個人消費の回復に
伴い需要は緩やかに回復している一方、LMEニッケル相場の上昇や中国の電力制限による資源生産の停滞などによる原
材料コストの上昇が収益を圧迫する状況となりました。
当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国で太陽光発電向け需要の拡大が続き、半導体製造設備
向けや巣籠もり消費の拡大に伴う家電製品用シーズヒーター向けの需要が堅調に推移しております。
当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ他、原材料
価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当連結累計期間の販売数量に
つきましては前年同期比21.2%増（高機能材12.4%増、一般材24.5%増）となり、売上高は64,161百万円（前年同期比
7,959百万円増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益6,623百万円（前年同期比3,669百万円増）、
経常利益6,239百万円（前年同期比3,725百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,707百万円（前年同期比4,292
百万円増）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
感染症の動向につきましては、国内外ともに今後ワクチンのブースター接種により一層の経済活動正常化に繋がるこ
とが期待されます。
ステンレス特殊鋼業界につきましても、2020年度下半期から続く設備投資向けの需要回復に加え、個人消費の更なる
回復により当面数量面では堅調に推移するものと見られますが、第３四半期に入り足元で原材料価格が更に急激に上昇
していること、また中国における電力不足や不動産バブルの崩壊懸念による景気拡大の減速リスクなどを踏まえ、本格
的な需要回復時期はこれまで通り2022年度以降と想定しております。
このような事業環境の下、当社グループとしましては「中期経営計画2020」に基づく諸施策、特に2022年１月を予定し
ております新電気炉稼働による更なる生産性向上およびコストダウンを着実に推進し事業基盤の強化と収益確保に努め
てまいります。
以上の情勢認識により、2021年８月６日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想は変更いたしません。
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日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,935 7,125
受取手形及び売掛金 19,592 22,472
商品及び製品 8,153 9,632
仕掛品 15,771 19,352
原材料及び貯蔵品 9,014 11,204
その他 1,559 1,474
貸倒引当金 △284 △316
流動資産合計 67,739 70,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,497 11,325
機械装置及び運搬具（純額） 27,303 29,773
土地 38,755 38,746
その他（純額） 8,688 9,789
有形固定資産合計 86,243 89,634
無形固定資産 1,632 2,007
投資その他の資産
投資有価証券 4,449 4,664
その他 1,162 1,029
貸倒引当金 △23 △18
投資その他の資産合計 5,588 5,676
固定資産合計 93,463 97,316
繰延資産
社債発行費 28 22
繰延資産合計 28 22
資産合計 161,230 168,281
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,450 20,113
設備関係支払手形 5,882 662
短期借入金 28,287 31,475
1年内償還予定の社債 77 －
1年内返済予定の長期借入金 5,039 5,598
賞与引当金 1,349 1,384
事業整理損失引当金 27 －
その他 6,077 8,470
流動負債合計 63,188 67,703
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 19,101 17,076
退職給付に係る負債 10,528 10,519
環境対策引当金 113 62
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
事業整理損失引当金 － 27
その他 8,168 7,672
固定負債合計 42,915 40,362
負債合計 106,103 108,065
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 18,541 23,792
自己株式 △707 △940
株主資本合計 51,678 56,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,562 1,697
繰延ヘッジ損益 1 2
土地再評価差額金 1,720 1,720
為替換算調整勘定 161 98
その他の包括利益累計額合計 3,445 3,517
非支配株主持分 5 5
純資産合計 55,127 60,216
負債純資産合計 161,230 168,281
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 56,202 64,161
売上原価 47,902 51,846
売上総利益 8,300 12,316
販売費及び一般管理費 5,347 5,693
営業利益 2,954 6,623
営業外収益
受取配当金 53 62
固定資産賃貸料 45 42
為替差益 － 16
その他 61 66
営業外収益合計 159 186
営業外費用
支払利息 265 241
為替差損 36 －
その他 298 328
営業外費用合計 599 569
経常利益 2,514 6,239
特別利益
固定資産売却益 5 5
特別利益合計 5 5
特別損失
投資有価証券評価損 255 －
特別損失合計 255 －
税金等調整前四半期純利益 2,264 6,245
法人税等 848 538
四半期純利益 1,415 5,707
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,415 5,707
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,415 5,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 236 135
繰延ヘッジ損益 △0 1
為替換算調整勘定 △29 △64
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 207 73
四半期包括利益 1,622 5,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,622 5,779
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,264 6,245
減価償却費 1,975 1,972
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 △8
受取利息及び受取配当金 △54 △62
支払利息 265 241
売上債権の増減額（△は増加） 3,678 △2,881
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,362 △7,250
仕入債務の増減額（△は減少） △4,543 3,659
その他 96 △604
小計 7,124 1,312
利息及び配当金の受取額 54 62
利息の支払額 △268 △234
法人税等の支払額 △475 △132
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,435 1,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,661 △8,450
その他 1 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,660 △8,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,150 3,206
長期借入れによる収入 1,760 1,251
長期借入金の返済による支出 △3,197 △2,717
その他 △1,071 △1,069
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,658 671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △898 △6,796
現金及び現金同等物の期首残高 17,398 13,828
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,500 7,032
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品の販売にお
いて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理
人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,098百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（重要な後発事象）
当社は、本日（2021年10月29日）開催の取締役会において、無担保社債の発行について決議しました。その概要
は以下の通りです。
（１）発行総額 8,000百万円
（２）払込金額 社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年1.00％以下
（４）発行予定期間 2021年11月９日から2023年11月８日まで
（５）償還期限 ７年以下
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金及び社債償還資金
（８）その他 本社債の発行にあたり、2021年11月１日に発行登録書を関東財務局へ提出する予定です。
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