5480 冶金工 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 日本冶金工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5480 URL https://www.nyk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久保田 尚志
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 荒木 隆宏 (TEL) 03-3273-3613
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 31,482 8.8 3,768 99.1 3,659 116.4 3,433 388.9
2021年３月期第１四半期 28,945 △16.4 1,892 61.4 1,691 68.1 702 42.4
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 3,455百万円( 276.6％) 2021年３月期第１四半期 917百万円( 134.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 227.13 －
2021年３月期第１四半期 46.27 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 163,727 57,872 35.3
2021年３月期 161,230 55,127 34.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 57,867百万円 2021年３月期 55,123百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 30.00 45.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 40.00 － 40.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(参考）配当予想の修正については、本日（2021年８月６日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照下さい。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 65,000 15.7 6,600 123.5 5,900 134.7 4,900 246.2 324.17
通期 131,000 16.5 13,000 111.6 10,000 100.4 7,500 99.2 496.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(参考）連結業績予想の修正については、本日（2021年８月６日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知
らせ」をご参照下さい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 15,497,333株 2021年３月期 15,497,333株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 418,618株 2021年３月期 307,891株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,115,670株 2021年３月期１Ｑ 15,177,971株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
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日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当期の経営成績の概況
当第１四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」とする）の終息が依然
見通せない状況下で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う経済活動の中断・自粛などの影響を引き続き
受けたものの、中国が感染症影響から立ち直り景気拡大を続けていることや、欧米諸国でワクチン接種の進展による活
動制限緩和の動きに伴い個人消費や企業の設備投資が回復していることにより、電子部品や生産用機械などを中心に輸
出が増加し、前年度と比較し経済活動への感染症影響が限定的となるなど正常化に向け明るい兆しが見え始めました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、生産用機械等の設備投資が引き続き堅調に推移し、需要は緩やかに回復しま
した。また、中国の増値税還付撤廃による国際的な需給タイト化を想定した在庫補充の動きが一部で見られました。
当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国で太陽光発電向けの需要が拡大したほか、世界的に供
給不足となっている半導体関連部品向け需要が堅調であり、また欧州での水素エネルギー関連の新規需要が具体化する
など、これまで当社が注力していた排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー向け材料、石油・ガス関連材料等の環境・
エネルギー分野以外にも有望な分野が生まれています。
当社グループではこうした需要を逃さず販売数量の拡大に繋げるため、高機能材の生産性向上やリードタイム短縮に
取り組んだ他、原料価格に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当連結累計期間
の販売数量につきましては前年同期比16.8%増（高機能材11.0%増、一般材19.3%増）となり、売上高は31,482百万円
（前年同期比2,537百万円増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益3,768百万円（前年同期比1,876
百万円増）、経常利益3,659百万円（前年同期比1,968百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,433百万円（前
年同期比2,731百万円増）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ステンレス特殊鋼業界につきましては、2020年度下半期から続く需要回復傾向により当面堅調に推移するものの、国
内外ともにウィルスの変異株が急速かつ広範に拡大しており、今後ワクチン接種の進展による感染抑制効果や重症化抑
制効果の見極めが経済活動の正常化に繋がるまでには尚時間を要すると見込まれることから、本格的な需要回復に繋が
る時期はこれまで通り2022年度以降と想定しておりますが、回復のスピードは当初想定よりも早まりつつあると認識し
ております。
このような事業環境の下、当社グループとしましては「中期経営計画2020」に基づく諸施策、特に2022年１月を予定
しております新電気炉稼働による更なる生産性向上およびコストダウンについて着実に実行し事業基盤の強化と収益確
保に努めてまいります。
これらを踏まえ、2021年５月７日に公表いたしました2022年３月期第２四半期（累計）並びに通期連結業績予想を下
記の通り修正いたします。
2022年3月期 連結業績予想
（単位：百万円）
親会社株式に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2022年３月期第２四半期（累計）
65,000 6,600 5,900 4,900
連結業績予想
2022年３月期通期連結業績予想 131,000 13,000 10,000 7,500
なお、本業績予想において、為替レートは110円／米ドルを前提としております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,935 11,826
受取手形及び売掛金 19,592 21,469
商品及び製品 8,153 8,660
仕掛品 15,771 16,659
原材料及び貯蔵品 9,014 9,858
その他 1,559 1,380
貸倒引当金 △284 △284
流動資産合計 67,739 69,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,497 11,367
機械装置及び運搬具（純額） 27,303 27,058
土地 38,755 38,756
その他（純額） 8,688 9,616
有形固定資産合計 86,243 86,797
無形固定資産 1,632 1,787
投資その他の資産
投資有価証券 4,449 4,486
その他 1,162 1,086
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 5,588 5,549
固定資産合計 93,463 94,133
繰延資産
社債発行費 28 25
繰延資産合計 28 25
資産合計 161,230 163,727
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日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,450 17,860
設備関係支払手形 5,882 5,840
短期借入金 28,287 28,051
1年内償還予定の社債 77 77
1年内返済予定の長期借入金 5,039 5,940
賞与引当金 1,349 594
事業整理損失引当金 27 －
その他 6,077 5,949
流動負債合計 63,188 64,311
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 19,101 18,009
退職給付に係る負債 10,528 10,535
環境対策引当金 113 84
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
事業整理損失引当金 － 27
その他 8,168 7,884
固定負債合計 42,915 41,544
負債合計 106,103 105,855
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 18,541 21,519
自己株式 △707 △961
株主資本合計 51,678 54,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,562 1,584
繰延ヘッジ損益 1 4
土地再評価差額金 1,720 1,720
為替換算調整勘定 161 158
その他の包括利益累計額合計 3,445 3,466
非支配株主持分 5 5
純資産合計 55,127 57,872
負債純資産合計 161,230 163,727
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日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,945 31,482
売上原価 24,294 24,893
売上総利益 4,651 6,588
販売費及び一般管理費 2,759 2,820
営業利益 1,892 3,768
営業外収益
受取配当金 48 56
固定資産賃貸料 20 24
為替差益 － 24
その他 20 33
営業外収益合計 88 138
営業外費用
支払利息 136 119
為替差損 33 －
その他 121 128
営業外費用合計 290 247
経常利益 1,691 3,659
特別利益
固定資産売却益 － 5
特別利益合計 － 5
特別損失
投資有価証券評価損 189 －
特別損失合計 189 －
税金等調整前四半期純利益 1,502 3,663
法人税等 799 230
四半期純利益 702 3,433
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 702 3,433
― 5 ―
日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 702 3,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 234 21
繰延ヘッジ損益 3 3
為替換算調整勘定 △23 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 215 21
四半期包括利益 917 3,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 917 3,455
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
― 6 ―
日本冶金工業株式会社(5480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製
品の販売において、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、売上高及び売上原価は991百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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