2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 日本冶金工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5480 URL https://www.nyk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久保田 尚志
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 荒木 隆宏 (TEL) 03-3273-3613
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 112,482 △17.5 6,145 △21.6 4,990 △21.3 3,764 △29.3
2020年３月期 136,373 △5.1 7,838 △17.0 6,342 △22.4 5,325 △30.7
(注) 包括利益 2021年３月期 4,664百万円( △0.9％) 2020年３月期 4,708百万円( △34.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 247.85 － 7.1 3.1 5.5
2020年３月期 350.09 － 10.8 4.1 5.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 5百万円 2020年３月期 19百万円
(注)2019年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 161,230 55,127 34.2 3,629.02
2020年３月期 158,568 51,131 32.2 3,368.36
(参考) 自己資本 2021年３月期 55,123百万円 2020年３月期 51,126百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 11,182 △6,776 △7,995 13,828
2020年３月期 7,979 △5,511 8,692 17,398
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 3.00 － 30.00 － 911 17.1 1.9
2021年３月期 － 15.00 － 30.00 45.00 684 18.2 1.3
2022年３月期(予想) － 35.00 － 35.00 70.00 －
(注)当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
2021年３月期第２四半期以前の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合前の金額で記載し、2020年３月期
の年間配当金合計は「―」と記載しております。株式併合を考慮した場合の2020年３月期の１株当たりの年間配当金は
60円00銭となります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 65,000 15.7 5,700 93.0 4,800 90.9 3,700 161.5 －
通期 124,000 10.2 9,300 51.4 7,600 52.3 6,000 59.4 257.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 15,497,333株 2020年３月期 15,497,333株
② 期末自己株式数 2021年３月期 307,891株 2020年３月期 318,928株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 15,187,534株 2020年３月期 15,210,366株
(注)2019年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算出しており
ます。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 90,059 △19.2 4,812 △17.2 4,285 △15.8 3,375 △24.2
2020年３月期 111,472 △5.1 5,814 △12.6 5,092 △17.6 4,452 △12.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 222.13 －
2020年３月期 292.61 －
(注)2019年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 146,246 49,572 33.9 3,262.69
2020年３月期 140,476 46,127 32.8 3,038.23
(参考) 自己資本 2021年３月期 49,572百万円 2020年３月期 46,127百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況、（２）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………2
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………5
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」とする）の拡大により、期間
を通じて低調に推移しました。国内では、二度にわたる緊急事態宣言発出に伴い経済活動は深刻な影響を受け、国内民
間企業の設備投資や個人消費が大きく落ち込みました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、上半期に民生用・産業分野向けともに大きく需要が落ち込みましたが、下半
期に向けて自動車関連や産業用機械等の設備投資が持ち直し、需要は緩やかに回復に向かいました。また当社グループ
の戦略分野である高機能材につきましては、いち早く感染症影響から立ち直った中国において太陽光発電向け等一部の
需要が急回復したほか、欧州中心に水素エネルギー関連など脱炭素関連の新たな需要の動きが見られました。しかし感
染症の拡大に伴う欧米を中心とした各国のロックダウン長期化により、当社が注力していた排煙脱硫装置や船舶向けSOx
スクラバー向け材料、石油・ガス関連材料等の海外の大型案件向け需要が低調に推移いたしました。
当社グループではこうした一部の需要回復の動きを逃さず捕捉しつつ、原料価格に見合ったロールマージンの確保及
び徹底したコストダウンを実施し、全体的な需要レベルに見合った生産水準の維持及び高機能材の生産性向上やリード
タイム短縮に取り組んだ結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年同期比18.0%減（高機能材16.8%減、一般
材17.9%減）となり、売上高は112,482百万円（前年同期比23,891百万円減）となりました。また、利益面につきまして
は、営業利益6,145百万円（前年同期比1,693百万円減）、経常利益4,990百万円（前年同期比1,352百万円減）、親会社
株主に帰属する当期純利益3,764百万円（前年同期比1,561百万円減）となりました。
（２）今後の見通し
ステンレス特殊鋼業界につきましては、極めて緩やかな需要回復傾向にある一方、国内外ともに再度感染症が急速に
拡大していることから今後一段の景気後退が懸念されるほか、ワクチン接種の進展による感染抑制効果などにより経済
活動が正常化するまで時間を要すると見込まれることから本格的な需要回復に繋がる時期はこれまで通り2022年度以降
と想定しております。また感染症拡大前から顕在化している米中間をはじめとした貿易摩擦問題に解消の機運が未だ見
られないことなど先行き不透明さを増している状況であります。
このような事業環境の下、当社グループとしましては「中期経営計画2020」に基づく諸施策について着実に実行し事
業基盤の強化と収益確保に努めてまいります。
これらを踏まえた2022年３月期の業績予想は下記の通りであります。
2022年３月期 連結業績予想
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2022年３月期の連結業績予想 124,000 9,300 7,600 6,000
なお、本業績予想において、為替レートは109円／米ドルを前提としております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
今後のＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、内外の情勢等を踏まえながら適切な対応を検討していく方
針であります。
2
日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,491 13,935
受取手形及び売掛金 20,404 19,592
商品及び製品 9,887 8,153
仕掛品 18,298 15,771
原材料及び貯蔵品 7,557 9,014
その他 1,201 1,559
貸倒引当金 △252 △284
流動資産合計 74,587 67,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,205 51,842
減価償却累計額 △40,144 △40,346
建物及び構築物（純額） 11,061 11,497
機械装置及び運搬具 146,745 149,443
減価償却累計額 △121,170 △122,141
機械装置及び運搬具（純額） 25,575 27,303
土地 38,670 38,755
建設仮勘定 1,340 6,661
その他 8,521 8,720
減価償却累計額 △6,605 △6,692
その他（純額） 1,917 2,027
有形固定資産合計 78,563 86,243
無形固定資産
ソフトウエア 808 1,431
その他 316 202
無形固定資産合計 1,123 1,632
投資その他の資産
投資有価証券 3,481 4,449
繰延税金資産 149 159
その他 650 1,003
貸倒引当金 △25 △23
投資その他の資産合計 4,256 5,588
固定資産合計 83,942 93,463
繰延資産
社債発行費 39 28
繰延資産合計 39 28
資産合計 158,568 161,230
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日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,853 16,450
短期借入金 32,607 28,287
設備関係支払手形 1,000 5,882
1年内償還予定の社債 154 77
1年内返済予定の長期借入金 6,037 5,039
未払法人税等 508 424
未払消費税等 999 111
賞与引当金 1,346 1,349
役員賞与引当金 3 －
事業整理損失引当金 27 27
その他 4,496 5,542
流動負債合計 64,029 63,188
固定負債
社債 5,077 5,000
長期借入金 20,000 19,101
繰延税金負債 5,590 6,137
再評価に係る繰延税金負債 918 918
退職給付に係る負債 10,316 10,528
環境対策引当金 267 113
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
その他 1,236 1,113
固定負債合計 43,409 42,915
負債合計 107,437 106,103
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 15,474 18,541
自己株式 △736 △707
株主資本合計 48,582 51,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 688 1,562
繰延ヘッジ損益 △1 1
土地再評価差額金 1,720 1,720
為替換算調整勘定 137 161
その他の包括利益累計額合計 2,544 3,445
非支配株主持分 5 5
純資産合計 51,131 55,127
負債純資産合計 158,568 161,230
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日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 136,373 112,482
売上原価 116,839 95,428
売上総利益 19,534 17,054
販売費及び一般管理費 11,696 10,909
営業利益 7,838 6,145
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 115 84
持分法による投資利益 19 5
固定資産賃貸料 89 86
助成金収入 1 74
その他 70 77
営業外収益合計 294 327
営業外費用
支払利息 578 511
為替差損 29 37
手形売却損 62 33
固定資産除却損 217 356
固定資産撤去費 60 209
売上割引 180 150
環境対策費 232 68
その他 431 118
営業外費用合計 1,790 1,481
経常利益 6,342 4,990
特別利益
固定資産売却益 8 5
特別利益合計 8 5
特別損失
投資有価証券評価損 62 255
減損損失 57 －
災害による損失 87 －
特別損失合計 206 255
税金等調整前当期純利益 6,144 4,740
法人税、住民税及び事業税 725 669
法人税等調整額 94 307
法人税等合計 819 976
当期純利益 5,325 3,764
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 5,325 3,764
5
日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,325 3,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △588 874
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 △29 24
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 △617 900
包括利益 4,708 4,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,708 4,664
非支配株主に係る包括利益 0 0
6
日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,301 9,542 11,047 △141 44,749
当期変動額
剰余金の配当 △920 △920
親会社株主に帰属す
5,325 5,325
る当期純利益
自己株式の取得 △624 △624
自己株式の処分 △2 29 27
土地再評価差額金の
25 25
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,428 △595 3,833
当期末残高 24,301 9,542 15,474 △736 48,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 1,276 △1 1,745 166 3,186 5 47,940
当期変動額
剰余金の配当 △920
親会社株主に帰属す
5,325
る当期純利益
自己株式の取得 △624
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の
25
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △589 0 △25 △29 △642 0 △642
額）
当期変動額合計 △589 0 △25 △29 △642 0 3,191
当期末残高 688 △1 1,720 137 2,544 5 51,131
7
日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,301 9,542 15,474 △736 48,582
当期変動額
剰余金の配当 △683 △683
親会社株主に帰属す
3,764 3,764
る当期純利益
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 △14 41 27
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,067 29 3,096
当期末残高 24,301 9,542 18,541 △707 51,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 688 △1 1,720 137 2,544 5 51,131
当期変動額
剰余金の配当 △683
親会社株主に帰属す
3,764
る当期純利益
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 874 2 － 24 900 0 900
額）
当期変動額合計 874 2 － 24 900 0 3,996
当期末残高 1,562 1 1,720 161 3,445 5 55,127
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日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,144 4,740
減価償却費 3,892 3,975
減損損失 57 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △121 31
賞与引当金の増減額（△は減少） △38 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 212
環境対策引当金の増減額（△は減少） 136 △155
受取利息及び受取配当金 △117 △85
支払利息 578 511
持分法による投資損益（△は益） △18 △4
固定資産売却損益（△は益） △8 △5
固定資産除却損 217 356
売上債権の増減額（△は増加） 1,384 812
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,931 2,804
仕入債務の増減額（△は減少） △3,341 △403
未払消費税等の増減額（△は減少） △396 △980
その他 △296 545
小計 10,030 12,358
利息及び配当金の受取額 117 85
利息の支払額 △590 △524
法人税等の支払額 △1,578 △737
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,979 11,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △55 △62
定期預金の払戻による収入 64 49
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,505 △6,652
有形及び無形固定資産の売却による収入 7 6
投資有価証券の取得による支出 △29 △127
投資有価証券の売却による収入 5 10
その他 2 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,511 △6,776
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日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,943 △4,324
長期借入れによる収入 11,401 4,317
長期借入金の返済による支出 △8,859 △6,213
セールアンド割賦バック取引による収入 400 －
割賦債務の返済による支出 △563 △446
社債の発行による収入 5,000 －
社債の償還による支出 △754 △154
自己株式の取得による支出 △623 △11
配当金の支払額 △916 △682
その他 △337 △482
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,692 △7,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,141 △3,570
現金及び現金同等物の期首残高 6,257 17,398
現金及び現金同等物の期末残高 17,398 13,828
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日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係支払手形」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,000百万円は
「設備関係支払手形」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1百万円は
「助成金収入」として組み替えております
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた60百万円は
「固定資産撤去費」として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2019年４月1日 至2020年３月31日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2020年４月1日 至2021年３月31日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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日本冶金工業株式会社(5480) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,368.36円 3,629.02円
１株当たり当期純利益金額 350.09円 247.85円
当社は、2019年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たりの純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 5,325 3,764
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,325 3,764
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,210 15,188
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 157,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）
③株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限）
④取得期間 2021年５月10日～同年５月31日
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