2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日
上場会社名 日本高周波鋼業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5476 ＵＲＬ http://www.koshuha.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤井 晃二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）村越 久人 ＴＥＬ 03-5687-6025
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 37,287 △9.8 △5 － 62 △92.7 △49 －
2019年３月期 41,317 4.7 748 △34.8 846 △34.1 244 △71.5
（注）包括利益 2020年３月期 734百万円 （754.0％） 2019年３月期 85百万円 （△91.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △3.36 － △0.2 0.1 △0.0
2019年３月期 16.67 － 1.2 1.8 1.8
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 47,222 21,202 44.9 1,446.70
2019年３月期 48,016 20,688 43.1 1,411.58
（参考）自己資本 2020年３月期 21,202百万円 2019年３月期 20,688百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,737 △3,036 1,301 266
2019年３月期 △285 △3,278 3,320 264
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 219 90.0 1.1
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予
想）
－ － － － － －
※当社は定款において9月30日（第2四半期末）及び3月31日（期末日）を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予
想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を合理的に見積もる
ことが困難であることから、未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細につきましては、添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 14,687,617株 2019年３月期 14,687,617株
② 期末自己株式数 2020年３月期 31,577株 2019年３月期 31,317株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 14,656,192株 2019年３月期 14,656,659株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 24,327 △6.1 △266 － 180 △33.2 245 －
2019年３月期 25,920 5.3 48 △84.1 269 △53.0 △84 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 16.76 －
2019年３月期 △5.75 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 38,658 19,966 51.6 1,362.34
2019年３月期 38,522 19,187 49.8 1,309.15
（参考）自己資本 2020年３月期 19,966百万円 2019年３月期 19,187百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を合理的に見積も
ることが困難であることから、未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
なお、詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．決算概要 ………………………………………………………………………………………………………………… 18
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善はみられたものの、米中貿易摩擦の長
期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。
こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量が減少するとともに、原燃料・副資材等のコストが
上昇し業績は著しく悪化しました。一方、貯蔵品の会計処理方法の変更による増益影響もありました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高372億８千７百万円(前年同期比9.8％減)、営業損失５百万円(前
年同期は７億４千８百万円の営業利益)、経常利益６千２百万円(前年同期比92.7％減)、親会社株主に帰属する当期
純損失４千９百万円(前年同期は２億４千４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
［特殊鋼］
販売価格の改善があったものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野で売上数量が減少し、当連結会計年度の
売上高は268億５千５百万円（前年同期比7.1％減）となりました。損益面では、販売価格の改善や貯蔵品の会計処理
方法の変更による増益影響があったものの、売上数量の減少、原燃料コストの上昇などにより、２億５千９百万円の
営業損失（前年同期は１億３千８百万円の営業利益）となりました。
［鋳鉄］
トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、当連結会計年度の売上高は85億９千
９百万円（前年同期比16.7％減）となりました。損益面では、貯蔵品の会計処理方法の変更による増益影響はあった
ものの、売上数量の減少などにより、営業利益は２億４千万円（前年同期比62.3％減）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型の売上高が減少し、当連結会計年度の売上高は18億３千２百万円（前年同期比11.9％減）となりま
した。損益面では、売上高の減少があったものの、固定費の削減などにより、１千２百万円の営業利益（前年同期は
２千７百万円の営業損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ７億９千３百万円減
少し472億２千２百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加等があったものの、支払手形及び買掛金、営業外支払手形などが減少しました。ま
た、当社が千葉県市川市に所有する土地売却を意思決定したことに伴い、繰延税金資産を計上したため、再評価に係
る繰延税金負債が減少しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ13億７百万円減少し、260億２千万円とな
りました。
純資産の部では、配当金の支払や親会社株主に帰属する当期純損失の計上などがあるものの、上記の土地売却意思
決定に伴う繰延税金資産の計上による土地再評価差額金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ５億１千４百万円
増加し、純資産は212億２百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、２億６千６百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少があったものの、減価償却費及び売上債権の減少等により、17億３千７百万円の収入（前年同期は
２億８千５百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
分塊圧延ライン更新工事等、有形固定資産の取得等により、30億３千６百万円の支出（前年同期は32億７千８百万
円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金等の支払の一方で、運転資金、設備投資資金を短期借入金として神戸製鋼グループが運営するキャッシュ・
マネジメント・サービスから調達したため、13億１百万円の収入（前年同期は33億２千万円の収入）となりました。
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 48.7 49.5 47.0 43.1 44.9
時価ベースの自己資本比率（％） 27.9 30.7 26.8 15.9 11.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.3 2.0 4.0 － 6.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 56.0 83.8 47.1 － 27.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、収束の目途が見通せておりません。わが国経済においても、企業業
績に甚大な影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれております。このような状況の下で、現時点
で新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を合理的に見積もることが困難なため、次期の連結業績予想につき
ましては未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能と判断した時点で速やかに公表いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的に
剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。当期の業績及び財務状況の見通しを勘案し、誠に遺憾ながら
無配とさせていただく予定です。
なお、次期の中間配当及び期末配当につきましては、現時点で未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後
も制度動向等を注視してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180 204
預け金 84 62
受取手形及び売掛金 8,116 7,069
製品 3,508 3,455
仕掛品 5,884 4,625
原材料及び貯蔵品 4,334 5,645
その他 239 417
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 22,338 21,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,477 14,613
減価償却累計額 △10,542 △10,784
建物及び構築物（純額） 3,934 3,829
機械装置及び運搬具 48,422 48,954
減価償却累計額 △40,875 △41,740
機械装置及び運搬具（純額） 7,546 7,214
土地 8,489 8,489
建設仮勘定 2,750 3,218
その他 2,958 3,003
減価償却累計額 △2,462 △2,543
その他（純額） 495 459
有形固定資産合計 23,216 23,211
無形固定資産 404 390
投資その他の資産
投資有価証券 916 796
繰延税金資産 458 588
退職給付に係る資産 503 530
その他 247 261
貸倒引当金 △70 △28
投資その他の資産合計 2,055 2,147
固定資産合計 25,677 25,749
資産合計 48,016 47,222
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,488 2,691
電子記録債務 3,031 3,496
短期借入金 8,046 9,869
1年内返済予定の長期借入金 280 215
未払金 470 210
未払費用 1,393 1,054
未払法人税等 125 102
賞与引当金 505 415
廃棄物処理費用引当金 0 －
営業外支払手形 1,450 452
その他 319 1,118
流動負債合計 20,112 19,627
固定負債
長期借入金 1,220 1,115
再評価に係る繰延税金負債 1,783 990
役員退職慰労引当金 107 75
退職給付に係る負債 3,529 3,684
その他 573 526
固定負債合計 7,214 6,392
負債合計 27,327 26,020
純資産の部
株主資本
資本金 15,669 15,669
資本剰余金 1,139 1,139
利益剰余金 2,758 2,489
自己株式 △38 △39
株主資本合計 19,529 19,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123 72
土地再評価差額金 1,360 2,153
退職給付に係る調整累計額 △324 △283
その他の包括利益累計額合計 1,159 1,942
純資産合計 20,688 21,202
負債純資産合計 48,016 47,222
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 41,317 37,287
売上原価 36,291 33,226
売上総利益 5,025 4,060
販売費及び一般管理費
販売費 2,600 2,404
一般管理費 1,676 1,661
販売費及び一般管理費合計 4,276 4,066
営業利益又は営業損失（△） 748 △5
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 74 79
受取賃貸料 75 74
保険配当金 36 33
助成金収入 2 3
その他 46 29
営業外収益合計 235 220
営業外費用
支払利息 51 63
売上債権売却損 18 17
たな卸資産処分損 13 6
出向者人件費負担金 33 35
その他 20 30
営業外費用合計 137 152
経常利益 846 62
特別利益
固定資産売却益 3 1
投資有価証券売却益 73 2
補助金収入 178 59
特別利益合計 256 64
特別損失
固定資産処分損 525 136
固定資産圧縮損 171 58
投資有価証券売却損 － 4
投資有価証券評価損 － 40
ゴルフ会員権評価損 0 0
特別損失合計 697 239
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
405 △113
失（△）
法人税、住民税及び事業税 104 39
法人税等調整額 56 △104
法人税等合計 161 △64
当期純利益又は当期純損失（△） 244 △49
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
244 △49
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 244 △49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △150 △50
土地再評価差額金 － 792
退職給付に係る調整額 △8 41
その他の包括利益合計 △158 783
包括利益 85 734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 85 734
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,669 1,139 2,734 △38 19,505
当期変動額
剰余金の配当 △219 △219
親会社株主に帰属する当期
純利益
244 244
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24 △0 24
当期末残高 15,669 1,139 2,758 △38 19,529
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 273 1,360 △316 1,317 20,822
当期変動額
剰余金の配当 △219
親会社株主に帰属する当期
純利益
244
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△150 － △8 △158 △158
変動額（純額）
当期変動額合計 △150 － △8 △158 △134
当期末残高 123 1,360 △324 1,159 20,688
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,669 1,139 2,758 △38 19,529
当期変動額
剰余金の配当 △219 △219
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△49 △49
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △269 △0 △269
当期末残高 15,669 1,139 2,489 △39 19,260
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 123 1,360 △324 1,159 20,688
当期変動額
剰余金の配当 △219
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△49
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△50 792 41 783 783
変動額（純額）
当期変動額合計 △50 792 41 783 514
当期末残高 72 2,153 △283 1,942 21,202
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
405 △113
損失（△）
減価償却費 1,831 1,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △43
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △90
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 △32
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） △57 △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 203 166
投資有価証券売却損益（△は益） △73 1
投資有価証券評価損益（△は益） － 40
有形固定資産処分損益（△は益） 521 134
固定資産圧縮損 171 58
補助金収入 △178 △59
受取利息及び受取配当金 △74 △80
支払利息 51 63
売上債権の増減額（△は増加） △171 1,088
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,779 1
仕入債務の増減額（△は減少） △919 △1,331
未払消費税等の増減額（△は減少） 89 295
その他 △197 △100
小計 △115 1,874
法人税等の支払額 △170 △137
営業活動によるキャッシュ・フロー △285 1,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,299 △3,096
無形固定資産の取得による支出 △351 △90
貸付金の回収による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 106 8
利息及び配当金の受取額 74 80
補助金の受取額 178 59
その他 15 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,278 △3,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,813 1,823
長期借入れによる収入 1,210 120
長期借入金の返済による支出 △371 △290
リース債務の返済による支出 △17 △16
設備関係割賦債務の返済による支出 △41 △52
自己株式の取得による支出 △0 △0
利息の支払額 △51 △63
配当金の支払額 △219 △219
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,320 1,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △242 2
現金及び現金同等物の期首残高 507 264
現金及び現金同等物の期末残高 264 266
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（貯蔵品に係る会計処理方法の変更）
当社グループにおけるたな卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採
用しておりましたが、当連結会計年度末より、期末日に実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより使用分を
費用処理する方法に変更しております。
この変更は、大型設備投資及び設備保全体制の強化に伴い、貯蔵品の点数と金額が増加したことを契機に、貯蔵品の
管理体制を見直し、「貯蔵品管理委員会」の改善活動の結果、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制の確立及び管理システム
の導入が完了したため、貯蔵品の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当連結会計年度末に貯蔵品の実地棚卸の実施体制整備が完了し、当連結会計年度末以前の貯蔵品残高を把握していな
いため、当連結会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能でありま
す。そのため、当連結会計年度末から期末日に実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理す
る方法を適用しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の原材料及び貯蔵品は1,106百
万円増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,106百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
(固定資産の譲渡)
当社は2020年３月19日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年3月23日に契
約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の効率化を図るため、当社が所有する土地を譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容
所在地 土地面積 譲渡益 現況
千葉県市川市東浜１丁目１番７
千葉県市川市東浜１丁目１番８
9,000㎡ 約3,800百万円 賃貸資産
千葉県市川市東浜１丁目１番９
千葉県市川市東浜１丁目４番15
（注１）譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
（注２）当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関
する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、2002年３月31日に
上記土地の再評価を実施し、原始取得価額を2,589百万円切り下げ、同額の土地再評価差額金を計上して
おります。
（３）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社です
が、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当い
たしません。
（４）譲渡の日程
譲渡契約締結日 2020年３月23日
譲渡資産の引渡日（予定） 2020年６月30日
（５）当社業績等に与える影響
本件固定資産の譲渡益約3,800百万円は、引渡日の属する2021年３月期に特別利益として計上し、同時に土地再
評価差額金1,796百万円（差損）を利益剰余金に振替えます。
（カナダにおけるクラスアクションの和解）
当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む神戸製鋼グループ数社は、2017年11月にカナダにおい
て、神戸製鋼グループの製造した自動車向け金属製品（以下「対象製品」といいます）や、対象製品を使用して製
造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクションを提起されておりましたが、2019年６月
７日（現地時間）、原告との間で和解に合意し、和解の基本合意書を締結しました。
2019年11月には正式な和解合意書を締結し、現在、裁判所の和解承認の手続きを行っております。
なお、和解に際して、当社は応分の負担として、営業外費用の「その他」に３百万円を計上しております。
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号
に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出してお
ります。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△967百万円 △1,063百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しておりま
す。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 45百万円 45百万円
機械装置 798 800
計 843 845
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 116百万円 194百万円
債権流動化に伴う買戻義務 3,172 1,974
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置 3百万円 0百万円
車輌運搬具 － 1
計 3 1
※２ 当連結会計年度の補助金収入59百万円は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化
等事業者支援事業）」の受給59百万円によるものであります。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 21百万円 8百万円
構築物 17 25
機械装置 482 85
その他 3 15
計 525 136
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度末に計上
した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下額を相殺した後の金額）が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
32百万円 255百万円
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」及び「金
型・工具」の３つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次の通り
であります。
「特殊鋼」
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売
「鋳鉄」
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
「金型・工具」
金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,909 10,328 2,079 41,317 － 41,317
セグメント間の内部売上高
205 34 2 242 △242 －
又は振替高
計 29,114 10,362 2,082 41,559 △242 41,317
セグメント利益又は損失（△） 138 637 △27 748 － 748
セグメント資産 37,346 8,148 2,521 48,016 － 48,016
その他の項目
減価償却費 1,227 510 93 1,831 － 1,831
有形固定資産及び
3,440 873 199 4,513 － 4,513
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント売上高の調整額△242百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,855 8,599 1,832 37,287 － 37,287
セグメント間の内部売上高
165 35 1 202 △202 －
又は振替高
計 27,020 8,634 1,834 37,489 △202 37,287
セグメント利益又は損失（△） △259 240 12 △5 － △5
セグメント資産 37,736 7,168 2,317 47,222 － 47,222
その他の項目
減価償却費 1,256 524 97 1,878 － 1,878
有形固定資産及び
1,510 420 7 1,938 － 1,938
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント売上高の調整額△202百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（貯蔵品に係る会計処理方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び連結子会社の貯蔵品に係る会計処
理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「特殊鋼」のセ
グメント損失が1,084百万円減少し、「鋳鉄」のセグメント利益が22百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
36,456 4,647 213 41,317
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 8,483 特殊鋼、金型・工具
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
32,790 4,345 151 37,287
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 7,671 特殊鋼、金型・工具
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,411.58円 1,446.70円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 16.67円 △3.36円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、貯蔵品に係る会計処理方法を変更しております。この結果、１株当
たり純資産額は74円83銭増加し、１株当たり当期純損失（△）は74円83銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
244 △49
る当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
244 △49
会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,656 14,656
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
４．決算概要
2020年５月８日
2020年３月期 決算概要 日本高周波鋼業株式会社
連 結
１．当期の業績 （単位：百万円、％）
前期 当期 (対前期)
2019年 2020年
３月期 ３月期 増減額 増減率
売上高 41,317 37,287 △4,030 △9.8
営業利益 748 △5 △754 －
経常利益 846 62 △784 △92.7
特別損益 △440 △175 265 －
税金等調整前当期純利益 405 △113 △519 －
親会社株主に帰属する
244 △49 △293 －
当期純利益
売上高経常利益率 2.0％ 0.2％ － －
１株当たり当期純利益 16円67銭 △3円36銭 － －
設備投資額 4,513 1,938 △2,575 △57.1％
減価償却費 1,831 1,878 47 2.6％
売上高 1.59 1.53 － －
連
単 営業利益 15.39 － － －
倍 経常利益 3.14 0.35 － －
率 親会社株主に帰属す
－ － － －
る当期純利益
２．セグメント別売上高、営業利益 （単位：百万円）
実 績
前期(2019年３月期) 当期(2020年３月期) 増減額
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
特殊鋼 28,909 138 26,855 △259 △2,054 △397
鋳鉄 10,328 637 8,599 240 △1,729 △397
金型・工具 2,079 △27 1,832 12 △246 40
合 計 41,317 748 37,287 △5 △4,030 △754
３．2020年３月期 経常利益増減益要因(対前期比) （単位：億円）
増 益 要 因 減 益 要 因
1．販売価格改善 5 1．売上数量・構成 22
2．コスト改善 1 2．原燃料コスト上昇 1
3．貯蔵品会計処理方法変更影響 11 3．その他 2
計 (Ａ) 17 計 (Ｂ) 25
差引 (Ａ)-(Ｂ) △8
４．業績の推移 （単位：百万円）
実 績
2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
売上高 36,337 39,445 41,317 37,287
営業利益 671 1,148 748 △5
経常利益 836 1,284 846 62
特別損益 △88 △257 △440 △175
税金等調整前当期純利益 747 1,027 405 △113
親会社株主に帰属する
688 856 244 △49
当期純利益
設備投資額 1,773 3,695 4,513 1,938
減価償却費 1,579 1,613 1,831 1,878
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日本高周波鋼業（株） (5476) 2020年3月期 決算短信
個 別
１．当期の業績 （単位：千トン、百万円、％）
前期 当期 (対前期)
2019年 2020年
３月期 ３月期 増減 増減率
(売上数量) (80.3) (71.1) (△9.2) (△11.5)
売上高 25,920 24,327 △1,592 △6.1
営業利益 48 △266 △315 －
経常利益 269 180 △89 △33.2
特別損益 △417 △126 291 －
税引前当期純利益 △147 53 201 －
当期純利益 △84 245 329 －
売上高経常利益率 1.0％ 0.7％ － －
１株当たり当期純利益 △5円75銭 16円76銭 － －
１株当たり配当金 15.00 － － －
（内、期末配当金） 15.00 － － －
配当性向 － － － －
設備投資額 3,413 1,437 △1,976 △57.9％
減価償却費 1,152 1,187 35 3.1％
２．部門別売上数量、売上高 （単位：千トン、百万円）
実 績
前期(2019年３月期) 当期(2020年３月期) 増 減
売上数量 売上高 売上数量 売上高 売上数量 売上高
工具鋼 31.8 9,818 28.8 9,278 △3.0 △539
特殊合金 14.9 9,095 14.4 8,838 △0.5 △257
軸受鋼 33.6 7,005 27.9 6,210 △5.7 △795
合 計 80.3 25,920 71.1 24,327 △9.2 △1,592
３．2020年３月期 経常利益増減益要因(対前期比) （単位：億円）
増 益 要 因 減 益 要 因
1．販売価格改善 6 1．売上数量・構成 13
2．コスト改善 1 2．原燃料コスト上昇 3
3．貯蔵品会計処理方法変更影響 10 3．その他 2
計 (Ａ) 17 計 (Ｂ) 18
差引 (Ａ)-(Ｂ) △1
４．業績の推移 （単位：千トン、百万円）
実 績
2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
(売上数量) (76.9) (80.2) (80.3) (71.1)
売上高 22,988 24,609 25,920 24,327
営業利益 △195 305 48 △266
経常利益 67 573 269 180
特別損益 △33 △138 △417 △126
税引前当期純利益 33 435 △147 53
当期純利益 214 467 △84 245
設備投資額 1,349 2,454 3,413 1,437
減価償却費 1,044 1,065 1,152 1,187
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