平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月１日
上場会社名 日本高周波鋼業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5476 ＵＲＬ http://www.koshuha.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河瀬 昌博
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）村越 久人 ＴＥＬ 03-5687-6025
四半期報告書提出予定日 平成31年２月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 31,104 4.9 632 △34.8 705 △32.0 216 △67.5
30年３月期第３四半期 29,637 10.2 971 104.0 1,037 74.5 666 82.7
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 78百万円 （△90.3％） 30年３月期第３四半期 807百万円 （61.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 14.80 －
30年３月期第３四半期 45.48 －
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 47,574 20,681 43.5 1,411.07
30年３月期 44,297 20,822 47.0 1,420.69
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 20,681百万円 30年３月期 20,822百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
※当社は定款において９月30日（第2四半期末日）及び３月31日（期末日）を配当基準日と定めておりますが、現時点での期末日における配当予
定額は未定であります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,500 5.2 640 △44.3 750 △41.6 210 △75.5 14.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 14,687,617株 30年３月期 14,687,617株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 31,177株 30年３月期 30,717株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 14,656,753株 30年３月期３Ｑ 14,657,581株
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項につきましては、添付資料２
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本高周波鋼業（株） (5476) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．第３四半期決算概要 …………………………………………………………………………………………………… 9
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日本高周波鋼業（株） (5476) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しました。輸出はほぼ横ばいとなりましたが、個
人消費の持ち直しや設備投資の増加など国内景気は堅調に推移しました。
こうした経済環境のなか、当社グループにおいても、売上数量は前年同期をやや上回る水準となりましたが、原
燃料コストの上昇により業績は影響を受けました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高311億４百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益６
億３千２百万円（前年同期比34.8％減）、経常利益７億５百万円（前年同期比32.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益２億１千６百万円（前年同期比67.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［特殊鋼］
自動車向けなどは堅調に推移したものの、輸出向けで一部調整があったことから売上数量は前年同期並となりま
した。一方、販売価格の改善が進んだ結果、売上高は217億２千３百万円（前年同期比4.3％増）となりました。損
益面では、販売価格の改善はあったものの、原燃料コストの上昇などにより、営業利益は１億４千４百万円（前年
同期比66.1％減）となりました。
［鋳鉄］
産業機械向けで一部調整が見られたものの、トラックなどの商用車向け及び建設機械向けが堅調に推移した結
果、売上数量は前年同期比で増加しました。また、販売価格の改善も寄与し、売上高は78億１百万円（前年同期比
7.8％増）となりました。損益面では、売上数量の増加や販売価格の改善はあったものの、原燃料コストの上昇に
加え、補助金の収益納付などにより、営業利益は５億８百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
［金型・工具］
自動車向けが堅調に推移したことにより、売上高は15億７千９百万円（前年同期比0.5％増）となりました。損
益面では、売上構成の変化などにより、１千９百万円の営業損失（前年同期は１千４百万円の営業利益）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少６千５百万円、たな卸資産の増加21億5百
万円等による流動資産の増加18億７千４百万円、有形固定資産の増加17億６百万円及び投資その他の資産の減少4
億２千３百万円等により475億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億７千７百万円増加しました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少４億９千５百万円、電子記録債務の増加３億６千２百万円、短期借入金
の増加20億３千３百万円、賞与引当金の減少３億７千３百万円、流動負債その他の増加８億８千１百万円等により
268億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億１千９百万円増加しました。
純資産合計は、期末配当の実施２億１千９百万円や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上２億１千６百万円
等により206億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期連結業績予想を平成30年10月30日に公表いたしました予想から修正を行っております。詳
細につきましては、本日公表の「業績予想の修正について」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 169 192
受取手形及び売掛金 7,984 7,918
製品 2,883 3,392
仕掛品 5,261 6,559
原材料及び貯蔵品 3,802 4,101
その他 543 353
貸倒引当金 △10 △8
流動資産合計 20,634 22,509
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 7,102 7,435
土地 8,489 8,489
その他（純額） 5,660 7,034
有形固定資産合計 21,252 22,958
無形固定資産 95 215
投資その他の資産
投資有価証券 1,153 880
その他 1,191 1,080
貸倒引当金 △30 △70
投資その他の資産合計 2,314 1,890
固定資産合計 23,662 25,065
資産合計 44,297 47,574
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,103 4,607
電子記録債務 3,334 3,697
短期借入金 5,579 7,613
未払法人税等 167 58
賞与引当金 501 127
廃棄物処理費用引当金 58 10
営業外支払手形 728 730
その他 1,997 2,879
流動負債合計 17,471 19,725
固定負債
長期借入金 315 1,220
再評価に係る繰延税金負債 1,783 1,783
退職給付に係る負債 3,332 3,480
その他の引当金 83 100
その他 487 583
固定負債合計 6,002 7,168
負債合計 23,474 26,893
純資産の部
株主資本
資本金 15,669 15,669
資本剰余金 1,139 1,139
利益剰余金 2,734 2,731
自己株式 △38 △38
株主資本合計 19,505 19,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273 96
土地再評価差額金 1,360 1,360
退職給付に係る調整累計額 △316 △277
その他の包括利益累計額合計 1,317 1,179
純資産合計 20,822 20,681
負債純資産合計 44,297 47,574
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 29,637 31,104
売上原価 25,574 27,236
売上総利益 4,063 3,868
販売費及び一般管理費 3,091 3,235
営業利益 971 632
営業外収益
受取配当金 60 72
受取賃貸料 56 57
受取保険金 1 －
その他 36 42
営業外収益合計 154 172
営業外費用
支払利息 22 36
売上債権売却損 13 12
たな卸資産処分損 3 11
出向者人件費負担金 30 24
その他 19 15
営業外費用合計 88 100
経常利益 1,037 705
特別利益
固定資産売却益 － 3
投資有価証券売却益 － 73
補助金収入 2 1
特別利益合計 2 78
特別損失
固定資産処分損 105 297
固定資産圧縮損 2 1
ゴルフ会員権評価損 － 0
廃棄物処理費用引当金繰入額 70 －
特別損失合計 178 298
税金等調整前四半期純利益 860 485
法人税、住民税及び事業税 73 53
法人税等調整額 120 214
法人税等合計 193 268
四半期純利益 666 216
親会社株主に帰属する四半期純利益 666 216
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 666 216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 △176
繰延ヘッジ損益 △5 －
退職給付に係る調整額 40 38
その他の包括利益合計 140 △138
四半期包括利益 807 78
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 807 78
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計 計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 20,830 7,236 1,571 29,637 － 29,637
セグメント間の内部売上高
118 26 3 148 △148 －
又は振替高
計 20,948 7,263 1,574 29,786 △148 29,637
セグメント利益 426 530 14 971 － 971
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計 計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 21,723 7,801 1,579 31,104 － 31,104
セグメント間の内部売上高
154 30 2 186 △186 －
又は振替高
計 21,878 7,832 1,581 31,291 △186 31,104
セグメント利益又は損失（△） 144 508 △19 632 － 632
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．第３四半期決算概要
平成31年2月1日
日本高周波鋼業株式会社
平成31年3月期 第3四半期決算概要
連 結
１．当四半期の業績（累計）と通期予想 （単位：百万円、％）
当期 (対前年同期) 前年同期 通期予想
摘要 31年3月期 30年3月期
第3四半期 増減額 増減率 第3四半期 31年3月期
売 上 高 31,104 1,466 4.9% 29,637 41,500
営 業 利 益 632 △338 △34.8% 971 640
経 常 利 益 705 △331 △32.0% 1,037 750
親会社株主に帰属する
216 △449 △67.5% 666 210
四 半 期（当期）純 利 益
設 備 投 資 3,381 498 17.3% 2,883 4,500
減 価 償 却 費 1,363 176 14.9% 1,186 1,850
２．セグメント別売上高・営業利益（累計）
【製品・サービス別】 （単位：百万円）
当 期 前年同期 増 減
摘要 31年3月期第3四半期 30年3月期第3四半期
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
特 殊 鋼 21,723 144 20,830 426 893 △281
鋳 鉄 7,801 508 7,236 530 565 △21
金型・工具 1,579 △19 1,571 14 7 △34
計 31,104 632 29,637 971 1,466 △338
【海外売上高】 （単位：百万円、％）
当 期 前年同期 (対前年同期)
摘要 31年3月期第3四半期 30年3月期第3四半期
売上高 連結売上高比 売上高 連結売上高比 増減額 増減率
アジア 3,530 11.4% 3,563 12.0% △33 △0.9%
その他の地域 162 0.5% 208 0.7% △45 △21.8%
計 3,692 11.9% 3,771 12.7% △78 △2.1%
連結売上高 31,104 29,637 1,466 4.9%
３．経常利益増減益要因 (前年同期比)
（単位：億円）
増 益 要 因 金額 減 益 要 因 金額
1．販売価格改善 14 1．原燃料コスト上昇 16
2．売上数量・構成改善 1 2．操業コスト 1
3．コスト改善他 1 3．その他 2
計 (A) 16 計 (B) 19
差引 (A)-(B) △3
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