2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 日本高周波鋼業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5476 ＵＲＬ http://www.koshuha.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河瀬 昌博
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）村越 久人 ＴＥＬ 03-5687-6025
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 41,317 4.7 748 △34.8 846 △34.1 244 △71.5
2018年３月期 39,445 8.6 1,148 71.0 1,284 53.5 856 24.5
（注）包括利益 2019年３月期 85百万円 （△91.3％） 2018年３月期 984百万円 （22.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 16.67 － 1.2 1.8 1.8
2018年３月期 58.46 － 4.2 3.0 2.9
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,016 20,688 43.1 1,411.58
2018年３月期 44,297 20,822 47.0 1,420.69
（参考）自己資本 2019年３月期 20,688百万円 2018年３月期 20,822百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △285 △3,278 3,320 264
2018年３月期 1,498 △3,143 635 507
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 219 25.7 1.1
2019年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 219 90.0 1.1
2020年３月期（予
想）
－ － － － － －
※当社は定款において9月30日（第2四半期末）及び3月31日（期末日）を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予
想額は未定であります。
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、2018年３月期の１株当たり期末配当
金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,000 1.9 △270 － △280 － △260 － △17.74
通期 43,300 4.8 220 △70.6 230 △72.8 220 △10.0 15.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 14,687,617株 2018年３月期 14,687,617株
② 期末自己株式数 2019年３月期 31,317株 2018年３月期 30,717株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,656,659株 2018年３月期 14,657,429株
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 25,920 5.3 48 △84.1 269 △53.0 △84 －
2018年３月期 24,609 7.1 305 － 573 755.5 467 118.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △5.75 －
2018年３月期 31.92 －
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 38,522 19,187 49.8 1,309.15
2018年３月期 35,129 19,633 55.9 1,339.53
（参考）自己資本 2019年３月期 19,187百万円 2018年３月期 19,633百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ
「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．決算概要 ………………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。輸出は弱含みの動きとなりましたが、企業業績や
景況感が総じて良好な水準を維持するもとで設備投資が増加しており、また、個人消費も、雇用・所得環境の改善を
背景に緩やかに増加する等、国内景気は堅調に推移しました。
こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量は概ね前年同期並みの水準となりましたが、原燃料
等のコスト上昇が業績に大きな影響を与えました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高413億１千７百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益７億４千８百
万円(前年同期比34.8％減)、経常利益８億４千６百万円(前年同期比34.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益２
億４千４百万円(前年同期比71.5％減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
［特殊鋼］
自動車向けなどは堅調に推移したものの、輸出向けで一部調整があったことから売上数量は前年同期並となりまし
た。一方、販売価格が上昇した結果、当連結会計年度の売上高は289億９百万円（前年同期比4.4％増）となりまし
た。損益面では、販売価格の改善はあったものの、原燃料、電力、副資材等の価格上昇や労務費等の操業コストの上
昇及び分塊圧延ライン更新工事の影響などにより、営業利益は1億３千８百万円（前年同期比68.5％減）となりまし
た。
［鋳鉄］
産業機械向けで一部調整が見られたものの、トラックなどの商用車向け及び建設機械向けが堅調に推移した結果、
売上数量は前年同期比で増加しました。また、販売価格の上昇も寄与し、当連結会計年度の売上高は103億２千８百
万円（前年同期比6.4％増）となりました。損益面では、売上数量の増加や販売価格の改善はあったものの、原燃料
コストの上昇に加え、補助金の収益納付などにより、営業利益は６億３千７百万円（前年同期比7.0％減）となりま
した。
［金型・工具］
自動車向けが堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は20億７千９百万円（前年同期比1.4％増）と
なりました。損益面では、売上構成の変化などにより、２千７百万円の営業損失（前年同期は２千２百万円の営業利
益）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産の部では、預け金が２億５千３百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が１億３千１百万円、たな卸資産が
17億７千９百万円増加したこと等により流動資産が17億４百万円増加しました。また、保有株式の売却及び株価の下
落等により投資有価証券が２億３千６百万円が減少した一方、有形固定資産が19億６千４百万円、無形固定資産が３
億８百万円増加したこと等により固定資産が20億１千５百万円増加しました。その結果、資産の合計は480億１千６
百万円（前連結会計年度末比37億１千９百万円増加）となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が６億１千５百万円、電子記録債務が３億２百万円減少したものの、短期借入
金が28億１千３百万円、営業外支払手形が７億２千１百万円増加したこと等により流動負債が26億４千１百万円増加
しました。また、長期借入金が９億５百万円増加したことや退職給付に係る負債が１億９千７百万円増加したこと等
により固定負債が12億１千２百万円増加し、負債の合計は273億２千７百万円（前連結会計年度末比38億５千３百万
円増加）となりました。
純資産の部では、配当金の支払い２億１千９百万円があったものの、保有株式の売却や株価下落等によりその他有
価証券評価差額金が１億５千万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益が２億４千４百万円計上されたこ
と等により、純資産の合計は206億８千８百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少し、２億６千４
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（４億５百万円）、減価償却費（18億３千１百万円）固定資産処分損益（５億２千１百万
円）に対し、売上債権の増加（△１億７千１百万円）、たな卸資産の増加（△17億７千９百万円）、仕入債務の減少
（９億１千９百万円）等により、２億８千５百万円の支出（前年同期は14億９千８百万円の収入）となりました。
- 2 -
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（32億９千９百万円）、無形固定資産の取得による支出（３億５千１百万円）、補
助金の受取額（１億７千８百万円）等により、32億７千８百万円の支出（前年同期は31億４千３百万円の支出）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加（ 28億１千３百万円） 、長期借入れによる収入（12億１千万円）により増加した一方で、長期
借入金の返済による支出（△３億７千１百万円）、配当金の支払額（△２億１千９百万円）等により、33億２千万
円の収入（前年同期は６億３千５百万円の収入）となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 45.6 48.7 49.5 47.0 43.1
時価ベースの自己資本比率（％） 40.2 27.9 30.7 26.8 15.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.0 2.3 2.0 4.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 37.1 56.0 83.8 47.1 －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後も企業の設備投資の増加や個人消費の増加により、国内経済は緩やかな回復基調が続くと期待されます。しか
しながら、米中貿易摩擦の影響等もあり足元の需要環境は厳しさを増しております。また、下期には、消費税増税の
影響も懸念されます。
当社グループとしては、数量の最大確保と販売価格の改善に取り組むとともに、特殊鋼部門で更新工事が完工した
分塊圧延ラインや鋳鉄部門の生型ライン（小型用）等を最大限活用し、高付加価値製品の拡大、コスト競争力の強化
等に取り組んでまいります。
2020年３月期の通期業績予想は売上高433億円、営業利益２億２千万円、経常利益２億３千万円、親会社株主に帰
属する当期純利益２億２千万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的に
剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。業績の状況と財務状況を考慮した結果、当期は1株当たり15
円00銭を予定しております。
次期の中間配当及び期末配当につきましては現時点で未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後
も制度動向等を注視してまいります。
- 3 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 169 180
預け金 337 84
受取手形及び売掛金 7,984 8,116
製品 2,883 3,508
仕掛品 5,261 5,884
原材料及び貯蔵品 3,802 4,334
その他 205 239
貸倒引当金 △10 △8
流動資産合計 20,634 22,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,069 14,477
減価償却累計額 △10,303 △10,542
建物及び構築物（純額） 3,766 3,934
機械装置及び運搬具 48,844 48,422
減価償却累計額 △41,742 △40,875
機械装置及び運搬具（純額） 7,102 7,546
土地 8,489 8,489
建設仮勘定 1,494 2,750
その他 2,844 2,958
減価償却累計額 △2,445 △2,462
その他（純額） 399 495
有形固定資産合計 21,252 23,216
無形固定資産 95 404
投資その他の資産
投資有価証券 1,153 916
繰延税金資産 462 458
退職給付に係る資産 509 503
その他 219 247
貸倒引当金 △30 △70
投資その他の資産合計 2,314 2,055
固定資産合計 23,662 25,677
資産合計 44,297 48,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,103 4,488
電子記録債務 3,334 3,031
短期借入金 5,233 8,046
1年内返済予定の長期借入金 346 280
未払金 319 470
未払費用 1,445 1,393
未払法人税等 167 125
賞与引当金 501 505
廃棄物処理費用引当金 58 0
営業外支払手形 728 1,450
その他 232 319
流動負債合計 17,471 20,112
固定負債
長期借入金 315 1,220
再評価に係る繰延税金負債 1,783 1,783
役員退職慰労引当金 83 107
退職給付に係る負債 3,332 3,529
その他 487 573
固定負債合計 6,002 7,214
負債合計 23,474 27,327
純資産の部
株主資本
資本金 15,669 15,669
資本剰余金 1,139 1,139
利益剰余金 2,734 2,758
自己株式 △38 △38
株主資本合計 19,505 19,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273 123
土地再評価差額金 1,360 1,360
退職給付に係る調整累計額 △316 △324
その他の包括利益累計額合計 1,317 1,159
純資産合計 20,822 20,688
負債純資産合計 44,297 48,016
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 39,445 41,317
売上原価 34,200 36,291
売上総利益 5,244 5,025
販売費及び一般管理費
販売費 2,505 2,600
一般管理費 1,590 1,676
販売費及び一般管理費合計 4,096 4,276
営業利益 1,148 748
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 61 74
受取賃貸料 75 75
保険配当金 38 36
受取保険金 33 －
助成金収入 2 2
その他 41 46
営業外収益合計 253 235
営業外費用
支払利息 31 51
売上債権売却損 17 18
たな卸資産処分損 3 13
出向者人件費負担金 38 33
その他 24 20
営業外費用合計 116 137
経常利益 1,284 846
特別利益
固定資産売却益 － 3
投資有価証券売却益 － 73
補助金収入 223 178
特別利益合計 223 256
特別損失
固定資産処分損 192 525
固定資産圧縮損 217 171
ゴルフ会員権評価損 － 0
廃棄物処理費用引当金繰入額 70 －
特別損失合計 480 697
税金等調整前当期純利益 1,027 405
法人税、住民税及び事業税 144 104
法人税等調整額 25 56
法人税等合計 170 161
当期純利益 856 244
親会社株主に帰属する当期純利益 856 244
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 856 244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 △150
繰延ヘッジ損益 △5 －
退職給付に係る調整額 55 △8
その他の包括利益合計 128 △158
包括利益 984 85
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 984 85
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,669 1,139 2,097 △37 18,869
当期変動額
剰余金の配当 △219 △219
親会社株主に帰属する当期
純利益
856 856
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 637 △0 636
当期末残高 15,669 1,139 2,734 △38 19,505
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 195 5 1,360 △371 1,189 20,058
当期変動額
剰余金の配当 △219
親会社株主に帰属する当期
純利益
856
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
78 △5 － 55 128 128
変動額（純額）
当期変動額合計 78 △5 － 55 128 764
当期末残高 273 － 1,360 △316 1,317 20,822
- 8 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,669 1,139 2,734 △38 19,505
当期変動額
剰余金の配当 △219 △219
親会社株主に帰属する当期
純利益
244 244
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24 △0 24
当期末残高 15,669 1,139 2,758 △38 19,529
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 273 1,360 △316 1,317 20,822
当期変動額
剰余金の配当 △219
親会社株主に帰属する当期
純利益
244
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△150 － △8 △158 △158
変動額（純額）
当期変動額合計 △150 － △8 △158 △134
当期末残高 123 1,360 △324 1,159 20,688
- 9 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,027 405
減価償却費 1,613 1,831
投資有価証券売却損益（△は益） － △73
有形固定資産処分損益（△は益） 192 521
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 115 203
固定資産圧縮損 217 171
補助金収入 △223 △178
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 4
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） 58 △57
受取利息及び受取配当金 △62 △74
支払利息 31 51
売上債権の増減額（△は増加） △412 △171
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,401 △1,779
仕入債務の増減額（△は減少） 1,439 △919
未払消費税等の増減額（△は減少） △55 89
その他 △23 △197
小計 1,565 △115
法人税等の支払額 △66 △170
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,498 △285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,374 △3,299
無形固定資産の取得による支出 △51 △351
貸付金の回収による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △3 △2
投資有価証券の売却による収入 － 106
利息及び配当金の受取額 62 74
補助金の受取額 222 178
その他 － 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,143 △3,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 918 2,813
長期借入れによる収入 420 1,210
長期借入金の返済による支出 △433 △371
リース債務の返済による支出 △16 △17
設備関係割賦債務の返済による支出 － △41
自己株式の取得による支出 △0 △0
利息の支払額 △31 △51
配当金の支払額 △219 △219
財務活動によるキャッシュ・フロー 635 3,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,009 △242
現金及び現金同等物の期首残高 1,516 507
現金及び現金同等物の期末残高 507 264
- 10 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」461百万円が減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が403百万円増加して、「固定負債」の「繰延税金負債」が58百万円減少して
おります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前に比べて総資産が58百万円減少し
ております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取
得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△51百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△51百万円、「その他」－百万円とし
て組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号
に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出してお
ります。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,156百万円 △967百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は843百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しておりま
す。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 45百万円 45百万円
機械装置 706 798
計 751 843
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 30百万円 116百万円
債権流動化に伴う買戻義務 3,373 3,172
- 11 -
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置 －百万円 3百万円
計 － 3
※２ 当連結会計年度の補助金収入178百万円は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理
化等事業者支援事業）」の受給178百万円によるものであります。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 16百万円 21百万円
構築物 21 17
機械装置 152 482
その他 2 3
計 192 525
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度末に計上
した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下額を相殺した後の金額）が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
12百万円 32百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」及び「金
型・工具」の３つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次の通り
であります。
「特殊鋼」
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売
「鋳鉄」
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
「金型・工具」
金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 27,691 9,703 2,051 39,445 － 39,445
セグメント間の内部売上高
158 37 3 199 △199 －
又は振替高
計 27,849 9,740 2,054 39,645 △199 39,445
セグメント利益 439 686 22 1,148 － 1,148
セグメント資産 34,165 7,804 2,386 44,355 － 44,355
その他の項目
減価償却費 1,150 392 71 1,613 － 1,613
有形固定資産及び
2,502 914 277 3,695 － 3,695
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント売上高の調整額△199百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
- 13 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,909 10,328 2,079 41,317 － 41,317
セグメント間の内部売上高
205 34 2 242 △242 －
又は振替高
計 29,114 10,362 2,082 41,559 △242 41,317
セグメント利益又は損失（△） 138 637 △27 748 － 748
セグメント資産 37,346 8,148 2,521 48,016 － 48,016
その他の項目
減価償却費 1,227 510 93 1,831 － 1,831
有形固定資産及び
3,440 873 199 4,513 － 4,513
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント売上高の調整額△242百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
34,437 4,749 258 39,445
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 8,039 特殊鋼、金型・工具
- 14 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
36,456 4,647 213 41,317
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 8,483 特殊鋼、金型・工具
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,420.69円 1,411.58円
１株当たり当期純利益 58.46円 16.67円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 856 244
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
856 244
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,657 14,656
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -
４．決算概要
2019年４月26日
2019年３月期 決算概要 日本高周波鋼業株式会社
連 結
１．当期の業績と次期の予想 （単位：百万円、％）
前期 当期 (対前期) 予想 (対前期)
2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 増減額 増減率 ３月期 増減額 増減率
売上高 39,445 41,317 1,871 4.7 43,300 1,982 4.8
営業利益 1,148 748 △399 △34.8 220 △528 △70.6
経常利益 1,284 846 △438 △34.1 230 △616 △72.8
特別損益 △257 △440 △183 － △70 △370 －
税金等調整前当期純利益 1,027 405 △621 △60.5 160 △245 △60.6
親会社株主に帰属する
856 244 △612 △71.5 220 △24 △10.0
当期純利益
売上高経常利益率 3.3％ 2.0％ － － 0.5％ － －
１株当たり当期純利益 58円46銭 16円67銭 － － 15円01銭 － －
設備投資額 3,695 4,513 818 22.2％ 3,350 △1,163 △25.8％
減価償却費 1,613 1,831 217 13.5％ 2,180 348 19.1％
売上高 1.60 1.59 － － － － －
連
営業利益 3.76 15.39 － － － － －
単
倍 経常利益 2.24 3.14 － － － － －
率 親会社株主に帰属す
1.83 － － － － － －
る当期純利益
２．セグメント別売上高、営業利益 （単位：百万円）
実 績 予 想
前期(2018年３月期) 当期(2019年３月期) 増減額 次期(2020年３月期)
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
特殊鋼 27,691 439 28,909 138 1,218 △301 30,900 △350
鋳鉄 9,703 686 10,328 637 625 △48 10,200 530
金型・工具 2,051 22 2,079 △27 28 △49 2,200 40
合 計 39,445 1,148 41,317 748 1,871 △399 43,300 220
３．2019年３月期 経常利益増減益要因(対前期比) （単位：億円）
増 益 要 因 減 益 要 因
１．販売価格改善 17 １．原燃料コスト上昇 19
２．売上数量・構成改善 2 ２．分塊圧延ライン更新工事影響 1
３．コスト改善 1 ３．操業コスト他 4
計 (Ａ) 20 計 (Ｂ) 24
差引 (Ａ)-(Ｂ) △4
４．業績の推移 （単位：百万円）
実 績 予 想
2020年３月期
2016年 2017年 2018年 2019年
第２四半期
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 年間
累計
売上高 38,252 36,337 39,445 41,317 43,300 21,000
営業利益 1,331 671 1,148 748 220 △270
経常利益 1,475 836 1,284 846 230 △280
特別損益 △134 △88 △257 △440 △70 △50
税金等調整前当期純利益 1,340 747 1,027 405 160 △350
親会社株主に帰属する
1,046 688 856 244 220 △260
当期純利益
設備投資額 1,717 1,773 3,695 4,513 3,350
減価償却費 1,630 1,579 1,613 1,831 2,180
- 17 -
個 別
１．当期の業績 （単位：千トン、百万円、％）
前期 当期 (対前期)
2018年 2019年
３月期 ３月期 増減額 増減率
(売上数量) (80.2) (80.3) (0.1) (0.2)
売上高 24,609 25,920 1,310 5.3
営業利益 305 48 △256 △84.0
経常利益 573 269 △304 △53.0
特別損益 △138 △417 △278 －
税引前当期純利益 435 △147 △583 △134.0
当期純利益 467 △84 △552 △118.0
売上高経常利益率 2.3％ 1.0％ － －
１株当たり当期純利益 31円92銭 △5円75銭 － －
１株当たり配当金 15.00 15.00 － －
（内、期末配当金） 15.00 15.00 － －
配当性向 47.0％ － － －
設備投資額 2,454 3,413 959 39.1％
減価償却費 1,065 1,152 86 8.1％
２．部門別売上数量、売上高 （単位：千トン、百万円）
実 績
前期(2018年３月期) 当期(2019年３月期) 増 減
売上数量 売上高 売上数量 売上高 売上数量 売上高
工具鋼 31.7 8,782 31.8 9,818 0.1 1,036
特殊合金 16.1 9,139 14.9 9,095 △1.2 △43
軸受鋼 32.4 6,687 33.6 7,005 1.2 318
合 計 80.2 24,609 80.3 25,920 0.1 1,310
３．2019年３月期 経常利益増減益要因(対前期比) （単位：億円）
増 益 要 因 減 益 要 因
１．販売価格改善 12 １．原燃料コスト上昇 15
２．売上数量・構成改善 3 ２．分塊圧延ライン更新工事影響 1
３．コスト改善 1 ３．操業コスト他 3
計 (Ａ) 16 計 (Ｂ) 19
差引 (Ａ)-(Ｂ) △3
４．業績の推移 （単位：千トン、百万円）
実 績
2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
(売上数量) (80.2) (76.9) (80.2) (80.3)
売上高 25,279 22,988 24,609 25,920
営業利益 672 △195 305 48
経常利益 919 67 573 269
特別損益 △106 △33 △138 △417
税引前当期純利益 813 33 435 △147
当期純利益 652 214 467 △84
設備投資額 1,249 1,349 2,454 3,413
減価償却費 1,060 1,044 1,065 1,152
- 18 -