2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月２日
上場会社名 日本高周波鋼業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5476 ＵＲＬ http://www.koshuha.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤井 晃二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員総務企画本部長 （氏名）村越 久人 ＴＥＬ 03-5687-6025
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,264 36.2 374 － 405 － 301 △86.3
2021年３月期第１四半期 7,536 △22.0 △358 － △263 － 2,200 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 294百万円 （△86.9％） 2021年３月期第１四半期 2,240百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 20.58 －
2021年３月期第１四半期 150.14 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 37,451 15,140 40.4 1,033.09
2021年３月期 37,345 14,843 39.7 1,012.82
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 15,140百万円 2021年３月期 14,843百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
※当社は定款において9月30日（第２四半期末日）及び3月31日（期末日）を配当基準日と定めておりますが、第２四半期末の配当につきまして
は見送らせていただくとともに、期末配当につきましては引き続き未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,500 34.3 180 － 150 － 70 △94.4 4.78
通期 39,000 23.7 700 － 600 － 500 － 34.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 14,687,617株 2021年３月期 14,687,617株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 32,102株 2021年３月期 31,975株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 14,655,569株 2021年３月期１Ｑ 14,656,010株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項につきましては、添付資料２
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本高周波鋼業(株) (5476) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 9
３．第１四半期決算概要 …………………………………………………………………………………………………… 10
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日本高周波鋼業(株) (5476) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中をはじめとする海外経済の持ち直しなどにより回復基調
にありますが、足元では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いてお
ります。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては主要な需要業界からの受注が回復しました。また、原燃料等の
市況が上昇しておりますが、販売価格の改善、経費等の固定費削減に継続して取り組んでおり、さらに前年度に実
施した減損処理により減価償却費が減少したことから、業績は改善しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高102億６千４百万円（前年同期比36.2％増）、営業
利益３億７千４百万円（前年同期は３億５千８百万円の営業損失）、経常利益４億５百万円（前年同期は２億６千
３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同期は22億円の親会社株主に帰
属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［特殊鋼］
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が増加し、売上高は74億７千８百万円（前年同期比31.3％
増）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響があるものの、売上数量の増加に加え、コストダウ
ン、固定費削減に取り組んだことから、営業利益は２億９千９百万円（前年同期は２億３百万円の営業損失）とな
りました。
［鋳鉄］
トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が増加し、売上高は24億８百万円（前年同期
比59.0％増）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響があるものの、売上数量の増加により、営業
利益は７千３百万円（前年同期は１億円の営業損失）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型の売上高が増加し、売上高は３億７千６百万円（前年同期比15.3％増）となりました。損益面で
も、売上高の増加により、営業利益は１百万円（前年同期は５千４百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ１億５百万円増加し、374億５千１百万円となりました。
負債合計は、借入金を返済したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円減少し、223億１千１
百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億９
千６百万円増加し、151億４千万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年５月11日に公表しました予想から修正を行っておりませ
ん。なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、当社は業績水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・
継続的に剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。当社グループを取り巻く経営環境は、先行きの不
透明な状況が継続しているため、第２四半期末の配当につきましては見送らせていただくとともに、期末配当につ
きましては引き続き未定とさせていただきます。
詳細については本日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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日本高周波鋼業(株) (5476) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 164 261
受取手形及び売掛金 6,803 7,693
製品 2,927 2,692
仕掛品 4,886 5,068
原材料及び貯蔵品 5,562 5,658
その他 1,005 376
貸倒引当金 △6 △1
流動資産合計 21,344 21,750
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 5,348 5,194
土地 5,334 5,334
その他（純額） 2,942 2,882
有形固定資産合計 13,625 13,410
無形固定資産 195 191
投資その他の資産
投資有価証券 879 865
その他 1,328 1,260
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 2,180 2,098
固定資産合計 16,001 15,701
資産合計 37,345 37,451
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,277 3,368
電子記録債務 3,355 4,047
短期借入金 8,296 7,097
未払法人税等 62 53
賞与引当金 321 104
営業外支払手形 192 186
その他 1,676 2,022
流動負債合計 17,182 16,878
固定負債
長期借入金 275 325
再評価に係る繰延税金負債 971 971
退職給付に係る負債 3,777 3,850
その他の引当金 87 92
その他 207 192
固定負債合計 5,319 5,432
負債合計 22,502 22,311
純資産の部
株主資本
資本金 15,669 15,669
資本剰余金 1,139 1,139
利益剰余金 △4,004 △3,700
自己株式 △39 △39
株主資本合計 12,765 13,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172 163
土地再評価差額金 2,202 2,202
退職給付に係る調整累計額 △297 △294
その他の包括利益累計額合計 2,078 2,070
純資産合計 14,843 15,140
負債純資産合計 37,345 37,451
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,536 10,264
売上原価 6,971 8,993
売上総利益 565 1,270
販売費及び一般管理費 923 896
営業利益又は営業損失（△） △358 374
営業外収益
受取配当金 12 36
受取賃貸料 8 3
助成金収入 89 －
その他 21 12
営業外収益合計 132 51
営業外費用
支払利息 16 13
売上債権売却損 3 4
棚卸資産処分損 1 －
出向者人件費負担金 7 －
その他 8 3
営業外費用合計 37 21
経常利益又は経常損失（△） △263 405
特別利益
固定資産売却益 3,809 －
特別利益合計 3,809 －
特別損失
固定資産処分損 15 4
特別損失合計 15 4
税金等調整前四半期純利益 3,530 400
法人税、住民税及び事業税 186 36
法人税等調整額 1,143 62
法人税等合計 1,330 99
四半期純利益 2,200 301
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,200 301
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,200 301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 △9
退職給付に係る調整額 1 2
その他の包括利益合計 39 △7
四半期包括利益 2,240 294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,240 294
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82百万円増加し、売上原価は89百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は２
百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2021年６月25日開催の第96回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰
余金の処分について承認可決されました。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年３月期において4,205,407,914円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この繰越
利益剰余金の欠損のてん補を行なうとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を
実現するため、会社法第447条第1項及び第448条第１項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金
及び利益準備金の額の減少および剰余金の処分を行なうものです。
２．資本金の額の減少および剰余金の処分の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額15,669,653,575円を2,948,238,335円減少し、12,721,415,240円とします。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,139,905,768円を全額減少し、0円とします。
(3)減少する利益準備金の額
利益準備金の額117,263,811円を全額減少し、0円とします。
(4)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行なわず、資本金の額の減少2,948,238,335円及び資本準備
金の減少額1,139,905,768円は、その他資本剰余金に振り替えます。
また、利益準備金の減少額117,263,811円は、繰越利益剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の減少の効力発生を条件に、剰余金
の処分を次のとおり実施します。
増加したその他資本剰余金4,088,144,103円を全額繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰
余金の欠損をてん補します。
なお、本件は「純資産の部」の勘定の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、当社業績に与える影
響はありません。
４．日程
・取締役会決議日 2021年５月24日
・株主総会決議日 2021年６月25日
・債権者異議申述公告 2021年７月30日
・債権者異議申述最終期日 2021年８月31日（予定）
・効力発生日 2021年９月１日（予定）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計 計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 5,694 1,515 326 7,536 － 7,536
セグメント間の内部売上高
40 3 1 45 △45 －
又は振替高
計 5,734 1,518 327 7,581 △45 7,536
セグメント損失（△） △203 △100 △54 △358 － △358
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計 計上額(注)
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,478 2,408 376 10,264 － 10,264
外部顧客への売上高 7,478 2,408 376 10,264 － 10,264
セグメント間の内部売上高
25 － 1 27 △27 －
又は振替高
計 7,504 2,408 377 10,291 △27 10,264
セグメント利益 299 73 1 374 － 374
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、「特殊鋼」の売上高が80百万円増加し、セグメント利益が７百万円減少し、「鋳
鉄」の売上高が２百万円増加し、セグメント利益が０百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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日本高周波鋼業(株) (5476) 2022年3月期 第1四半期決算短信
３．第１四半期決算概要
2021年8月2日
日本高周波鋼業株式会社
2022年3月期 第1四半期決算概要
連 結
１．当四半期の業績（累計）と通期予想 （単位：百万円）
当期 (対前年同期) 前年同期 通期予想
摘要 22年3月期 21年3月期
第1四半期 増減額 増減率 第1四半期 22年3月期
売 上 高 10,264 2,727 36.2% 7,536 39,000
営 業 利 益 374 732 －% △358 700
経 常 利 益 405 668 －% △263 600
親会社株主に帰属する
301 △1,898 △86.3% 2,200 500
四 半 期（当期）純 利 益
設 備 投 資 102 △202 △66.5% 304 1,020
減 価 償 却 費 320 △181 △36.1% 501 1,380
２．セグメント別売上高・営業利益（累計）
【製品・サービス別】 （単位：百万円）
当 期 前年同期 増 減
摘要 22年3月期第1四半期 21年3月期第1四半期
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
特 殊 鋼 7,478 299 5,694 △203 1,784 502
鋳 鉄 2,408 73 1,515 △100 893 173
金型・工具 376 1 326 △54 49 56
計 10,264 374 7,536 △358 2,727 732
【海外売上高】 （単位：百万円）
当 期 前年同期 (対前年同期)
摘要 22年3月期第1四半期 21年3月期第1四半期
売上高 連結売上高比 売上高 連結売上高比 増減額 増減率
アジア 1,549 15.1% 1,121 14.9% 427 38.2%
その他の地域 31 0.3% 12 0.2% 19 153.6%
計 1,580 15.4% 1,133 15.0% 446 39.4%
連結売上高 10,264 7,536 2,727 36.2%
３．経常利益増減益要因 (前年同期比)
（単位：億円）
増 益 要 因 金額 減 益 要 因 金額
1．売上数量・構成 6 1．原燃料等市況上昇 5
2．販売価格改善 2
3．操業コスト改善 1
4．前期減損影響 1
5．固定費削減他 2
計 (A) 12 計 (B) 5
差引 (A)-(B) 7
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