２０２２年３月期
第２四半期
決算説明会
2021年10月28日
＜目次＞
２０２２年３月期第２四半期決算(2021年4月～9月) p.1 ２１年度 営業利益の変化要因（前年度比） 17
21年4-9月期決算の概要 2 セグメント別売上高・営業利益（前年度差） 18
売上高・営業利益推移（21年度第２四半期実績） 3 ２１年度通期 連結業績見通し（半期別） 19
21/4～9 営業利益の変化要因（前年同期対比） 4 セグメント別売上高・営業利益（半期別・上下差） 20
主要製品２１年度概況① 5 ２１年度 経常利益・当期純利益について 21
主要製品２１年度概況② 6 配当について 22
セグメント別売上高・営業利益（前年同期差） 7 キャッシュ・フロー 23
21/4～9 主要セグメント営業利益変化（前年同期比） 8 設備投資 24
21/4～9 経常利益・当期純利益について 9 ＥＳＧの取組み 25-29
総資産、有利子負債、Ｄ／Ｅレシオ 10 Ｆａｃｔ Ｂｏｏｋ 30-32
２０２２年３月期通期見通し 11
２１年度見直し計画の概要 12
主要市場の動向＜自動車関連需要＞ 13
２１年度 利益計画の前提（市況） 14
原料市況（鉄スクラップ・ニッケル） 15
２１年度通期 連結業績見通し 16
２０２２年３月期
第２四半期決算
(2021年4月～9月)
1
■ 2１年4-9月期 決算の概要
20年度 21年度
前年同期比
(億円) 4-9月期 4-9月期
売上高 1,795 2,552 +757
営業利益 ▲35 192 +227
経常利益 ▲21 206 +227
当期利益(※) ▲23 128 +151
※：親会社株主に帰属する当期純利益
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年から、自動車関連需要を
中心に回復し増収増益も、足元では半導体不足やサプライチェーンの寸
断により回復のペースは鈍化。
鉄スクラップを中心とした原燃料価格は高騰、一時的な収益悪化要因に。
2
■ 売上高・営業利益推移(21年度第２四半期実績)
350
(億円) (億円)
売上高
300 2,641 2,696 2,737 (右目盛) 3,000
2,525 2,552
2,411 2,379 2,332
250
営業利益
(左目盛) 1,795 2,000
200 187 192
175 168 170
150 137 136
111 1,000
100
50
0
0
▲35
-50 -1,000
17上 17下 18上 18下 19上 19下 20上 20下 21上
3
■ 21/4～9営業利益の変化要因（前年同期対比）
(億円)
20/4-9 変化内訳
▲35
営業利益
原燃料市況
原燃料市況 -188 ･鉄屑/合金コスト上昇、エネルギーコ
ストは良化
前 数量変化 +241
数量変化
年 価格変化 +93 ･特殊鋼鋼材を中心に全ての製品で数量
同 回復
期 内容差他 +55
価格変化
対 変動費 +41 ･鉄屑/合金サーチャージによりプラス
比 ･スライドギャップ影響は△33
変 固定費 -24 内容差他
化 決算期変更 +9 ･工具鋼の回復、半導体関連好調もエン
ジニアリングが低迷
合 計 -212 +439 固定費
･生産回復により発生コスト増
21/4-9 192
営業利益 (+227)
4
■ 主要製品 21年度概況①
特殊鋼鋼材
＜需要環境＞ ＜原材料市況＞
鋼材売上数量(単体) 鉄スクラップおよびニッケル価格推移
140 11年度対比率
110% (千円/t) (＄/LB)
(千t/月)(他社応援除く、数量ﾍﾞｰｽ・％)
107% 104%
100% 100% 98%
65
120 95%97% 96% 新断
94% 60 54.5 16.0
90% (中部建値)
55
100 3 47.1 14.0
2.5 50
他社 45 40.4
12.0
80 応援分 62% 40
ﾆｯｹﾙ(LME)
35 31.2 10.0
＄/ｌｂ
60 30
109112 23.0 23.8
102 99 96 102 98 100106 25 21.7 20.1 8.0
92 97 8.7
40 20 8.0 7.9
63 7.0 7.2 6.0
15 6.5
20 売上
10 5.8 5.5
数量 4.0
5
0 0 2.0
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20上 20下 21上 19/ 20/ 3Q 4Q 21/
3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q
20下より自動車を中心に受注急回復。 スクラップ：自動車減産によるスクラップ発
21上は構造用鋼・ステンレス・工具鋼 生減により需給は更にタイト化
とも更に数量増 ニッケル ：需要高位のなか上昇
5
■ 主要製品 21年度概況②
機能材料・磁性材料 自動車部品・産業機械部品
＜高合金・磁材製品・粉末製品＞ ＜型鍛造品・自由鍛造品＞
250% 150%
224%
磁材製品 199%195% 自由鍛造品 126%
191%
200% 125%
116%117% 114%
171% 112% 111%
162% 109% 107%
153%
100%
146% 97%97% 96%
150% 166% 100% 91%
134%
高合金 124% 97%
123% 118% 124% 83% 81%
113% 120% 94%
101% 121% 87% 86% 88%
100% 99% 122% 型鍛造品
100%
93% 75%
109% 103%
97% 97% 99% 104%
91% 96% 57%
粉末製品 66% ＜12年度=100(金額ベース)＞
＜12年度=100(金額ベース)＞ 50%
50%
12年度13年度14年度15年度16年度17年度18年度19年度 20/上 20/下 21/上
12年度13年度14年度15年度16年度17年度18年度19年度 20/上 20/下 21/上
磁材製品：駆動モータ用で調整あるもＦＡ 自由鍛造品：航空機向けは依然として低位
向け中心に需要は高位 も重電･半導体需要が増加
粉末製品：自動車主体に回復 型鍛造品 ：自動車関連主体に高位継続
6
■ セグメント別売上高・営業利益(前年同期差)
（億円）
20/4-9 21/4-9
実績 実績 前年同期差
（Ａ） （Ｂ） (B)-(A)
売 上 高 598 932 334
特 殊 鋼 鋼 材
営業利益 ▲ 30 15 45
売 上 高 648 948 300
機能材料・磁性材料
営業利益 22 139 117
自 動 車 部 品 ・ 売 上 高 361 465 104
産 業 機 械 部 品 営業利益 ▲ 41 31 72
売 上 高 103 87 -16
エンジニアリング
営業利益 5 ▲7 -12
売 上 高 85 120 35
流 通 ・ サ ー ビ ス
営業利益 9 14 5
売 上 高 1,795 2,552 757
合 計
営業利益 ▲ 35 192 227
鋼材売上数量(単体) 378 千t 634 千t 256 千t
7
■ 21/4～9 主要ｾｸﾞﾒﾝﾄ営業利益変化(前年同期比)
(億円)
特殊鋼 機能材料 自動車部品・ ｴﾝｼﾞﾆｱ
セグメント 鋼材 磁性材料 産業機械部品 ﾘﾝｸﾞ
20/4-9営業利益 ▲30 22 ▲41 5
原燃料市況 -144 -37 -7
前 数量変化 +94 +95 +52
年 価格変化 +60 +29 +4
同 営
内容差他 +39 +20 +5 -12
期 業
対 損 変動費 +17 +16 +8
比 益 固定費 -22 -7 +5
変
化 決算期変更 +1 +1 +5
合 計 -166 +211 -44 +161 -7 +79 -12
21/4-9営業利益 15 139 31 ▲7
(+45) (+117) (+72) (-12)
8
■ 21/4～9 経常利益・当期純利益について
(億円)
営業利益 １９２
営業外収益･費用 １４
経常利益 ２０６
特別損益 ▲４
法人税等 ▲７４
当期純利益 １２８
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
9
■ 総資産、有利子負債、Ｄ／Ｅレシオ
（億円）
6655 6864
7,000 6420 6507
6259
5742
6,000 5357
総資産
5,000
4,000
有利子
3,000 自己資本 負債 3157
2844 2855 2736 3031
1939 1988 2106
2328 2599 1750
2,000 1426
1604
1361 596 673
573
422 417
349 350
1,000 現預金等
1333 1343 1315 1533
1012 1076 1182
除く現預金
0 有利子負債
‘１６／３ ‘１７／３ ‘１８／３ ‘１９／３ ‘２０／３ ‘２１／３ ‘２１／９
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 21/9
ＲＯＡ ４.５％ ４.８％ ５.９％ ５.３％ ３.８％ ２.０％ ６.１％
ＲＯＥ ２.８％ ６.７％ ８.８％ ７.４％ ３.９％ １.６％ ８.３％
Ｄ／Ｅ ０.５８ ０.５５ ０.５６ ０.６１ ０.７１ ０.６６ ０.６7
10
２０２２年３月期
通期見通し
11
■ ２１年度見直し計画の概要
環境認識
◆CY21の世界自動車販売は、半導体不足に加え東南アジアのサプライ
チェーン寸断による生産減により、CY20対比微増の80百万台を予測。
→自動車生産の更なる減産注視と正常化に向けた増産時期見極め
◆工作機械は、国内外の設備投資回復により、半導体関連は様々な分野
での需要拡大により、需要は高位で推移。
◆鉄スクラップを中心とした原材料価格は上昇・高止まり。
→販売価格への転嫁によるマージンの改善が必達
計画前提
■日系自動車メーカーの生産も、FY20対比微増。ただし、工作機械
などの受注高位により鋼材売上数量は1,262千ﾄﾝで計画。
鋼材売上数量 １９年度：1,176千ﾄﾝ/２０年度：978千ﾄﾝ/２１年度：1,262千ﾄﾝ
■半導体製造装置需要は高位継続。素形材ビジネスは、航空機低調も
重電・半導体主体に需要は高位。フル生産にて対応。
12
■ 主要市場の動向＜自動車関連＞
（百万台） ＜世界自動車販売予想＞ （百万台） ＜日系自動車生産見通し＞
120
29.5
27.3 23.8 25.2 27.2
100 96.2 94.9
92.7 91.6
87.0 88.3
83.9 15.8 15.3 84.0
14.4 14.7 78.5 80.5
80
16.2 15.1 4.0 4.4 12.5
16.1 3.7 3.8 その他
3.4 11.7 12.2
3.2 3.4
3.2 2.9 3.4 インド
60 28.0 28.9 28.0 25.8 海
23.5 24.6 中国 26.3 外
22.0
25.3 24.8 生
4.1 4.5 4.4 4.4 東欧 産
4.7 4.1
40 5.1 3.6
3.9 3.4 西欧
15.2 16.2 16.6 16.5 16.8
13.2 13.9 14.2
12.7 13.7 北米
国
20 日本 内
18.9 19.9 20.9 21.3 21.2 21.0 20.9 17.4 18.6 19.2 生
産
0
5.4 5.6 5.0 5.0 5.2 5.3 5.2 4.6 4.4 4.8
CY13 14 15 16 17 18 19 20 21 列1 '21
（当社想定） （年初
（当社想定） （年初当社想定）
当社想定）
世界販売：グローバルでの生産減を受け、販売は年初想定より下方修正
日系生産：半導体ならびに部品不足により上期は生産調整も、
下期は徐々に正常化へ向かうと想定
13
■ ２１年度 利益計画の前提(市況)
単位 21/4-9実績 21/10-3計画前提
(前提差) (21/4-9 差)
鉄スクラップ ４４.０ (+6.0) ５４.０ (+10.0)
上段：中部H2建値 千円/t
下段：中部新断建値 ５０.８ (+8.8) ６０.０ (+9.2)
ニッケル
$/LB ８.３ (-0.2) ９.０ (+0.7)
（ＬＭＥ）
原油
$/B ６８.３ (+8.3) ７０.０ (+1.7)
（ドバイ）
為替レート
円/$ １１０.８ (+5.8) １１５.０ (+4.2)
(TTM)
14
■ 原料市況(鉄スクラップ・ニッケル)
鉄スクラップ/ニッケル価格は過去10年で最高値
＜中部地区Ｈ２、新断建値＞
70.0
(千円/㌧) 60.0
60.0
50.8
54.0
50.0
35.8
40.0 44.0
35.4 35.1 36.3 34.2 21.9
30.0 31.9 32.6 31.8
28.3 27.9 30.4 27.1 28.7
28.0 26.0 21.8
25.2 29.8 29.8
22.3
20.0 22.6 22.9 27.2 27.4
22.5 18.9 20.5 22.3
14.5 23.2 18.0 17.9
10.0 19.0 15.7
12.1
0.0
12/ 12/ 13/ 13/ 14/ 14/ 15/ 15/ 16/ 16/ 17/ 17/ 18/ 18/ 19/ 19/ 20/ 20/ 21/ 21/
4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3
(見通し)
＜ニッケルLME価格＞
10.0
(＄/LB)
9.0 9.0
8.0
8.4
7.8
7.0 7.6 8.3
6.8 6.3 7.6
6.3 6.4
6.0 6.5 6.5 6.0
5.3 5.6 5.4
5.0 4.8
4.3 4.5
4.0
4.1
3.0
2.0
1.0
0.0
12/ 12/ 13/ 13/ 14/ 14/ 15/ 15/ 16/ 16/ 17/ 17/ 18/ 18/ 19/ 19/ 20/ 20/ 21/ 21/
4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3 4-9 10-3
(見通し)
15
■ ２１年度通期 連結業績見通し
600
(億円) 売上高 (億円)
(右目盛) 6,000
5,433
5,052 5,200
4,904
4,606 4,451 5,000
400 4,127
362
338 4,000
310
244 255 248 営業利益 3,000
(左目盛)
200
2,000
101
1,000
0 0
'１５ '１６ '１７ ’１８ ’１９ ’２０ ’２１
(見通し)
16
■ ２１年度 営業利益の変化要因(前年度比)
(億円)
20年度 変化内訳
101 原燃料市況
営業利益 ･鉄屑/合金コスト上昇、エネルギーコ
原燃料市況 -511 ストも上昇局面へ
数量変化
数量変化 +263 ･特殊鋼鋼材を中心に回復も、部品供給
前 価格変化 +356 制約により回復ペースは鈍化
年 価格変化
度 内容差他 +101 ･鉄屑/合金サーチャージによりプラス
対 変動費 +48
･スライドギャップ影響は△42
(上期△33,下期△9)
比
変 固定費 -57 内容差他
･工具鋼/自由鍛造品の回復、半導体も堅
化 決算期変更 +9 調に推移も、エンジニアリング低迷
･退職給付債務計算影響△1
合 計 -568 +777 (前年度△13,今年度△14)
固定費
21年度 310 ･生産増によるコスト増あるも、経費等
営業利益 (+209) の前年度圧縮分は維持
17
■ セグメント別売上高・営業利益(前年度差)
（億円）
20年度 21年度
実績 見通し 前年度差
（Ａ） （Ｂ） (B)-(A)
売 上 高 1,458 1,950 492
特 殊 鋼 鋼 材
営業利益 ▲ 26 29 55
売 上 高 1,494 1,920 426
機能材料・磁性材料
営業利益 122 232 110
自 動 車 部 品 ・ 売 上 高 808 940 132
産 業 機 械 部 品 営業利益 ▲ 21 38 59
売 上 高 202 185 -17
エンジニアリング
営業利益 8 ▲ 15 -23
売 上 高 165 205 40
流 通 ・ サ ー ビ ス
営業利益 18 26 8
売 上 高 4,127 5,200 1,073
合 計
営業利益 101 310 209
鋼材売上数量(単体) 978 千t 1,262 千t 284 千t
18
■ ２１年度通期 連結業績見通し（半期別）
(億円)
(億円)
300 売上高 3,000
2,737 (右目盛)
2,696
2,525 2,552 2,648
2,379 2,332
200 168 192
170 1,795
137 2,000
111 136 118
100 営業利益
(左目盛)
1,000
0
▲35
-100 0
18上 18下 19上 19下 20上 20下 21上
（ 21下
（見通し)
19
■ セグメント別売上高・営業利益(半期別･上下差)
（億円）
4-9 10-3 21年度 21年度
実績 見通し 見通し 上下差
(Ａ) (Ｂ) (A)+(B) (B)-(A)
売 上 高 932 1,018 1,950 86
特 殊 鋼 鋼 材
営 業 利 益 15 14 29 -1
売 上 高 948 972 1,920 24
機能材料・磁性材料
営 業 利 益 139 93 232 -46
自 動 車 部 品 ・売 上 高 465 475 940 10
産 業 機 械 部 品営 業 利 益 31 7 38 -24
売 上 高 87 98 185 11
エンジニアリング
営 業 利 益 ▲7 ▲8 ▲ 15 -1
売 上 高 120 85 205 -35
流 通 ・ サ ー ビ ス
営 業 利 益 14 12 26 -2
売 上 高 2,552 2,648 5,200 96
合 計
営 業 利 益 192 118 310 -74
鋼材売上数量(単体) 634 千t 628 千t 1,262 千t -6 千t
特殊鋼鋼材：スライドギャップ縮小も、発生固定費が増加。燃料/合金価格上昇分は、
ベース値上げで対応。更なる値上浸透に向けた営業活動を推進。
機能材料 ：SUS鋼は微増も、その他製品で数量減。原燃料コスト/発生固定費も増加。
自動車部品：自由鍛造品増加も、ターボ/エンジンバルブで数量減。発生固定費も増加。
スポット要因：上期は決算期統一影響+9､下期は退職給付費用増加-14が実力以外で発生。
20
■ ２１年度 経常利益・当期純利益について
(億円)
営業利益 ３１０
営業外収益･費用 ２０
経常利益 ３３０
特別損益 ▲４
法人税等 ▲１０６
当期純利益 ２２０
（親会社株主に帰属する当期純利益）
21
■ 配当について
２０年度 ２１年度(見通し)
中間期 通 期 中間期 通 期
経常利益
▲２１ １２６ ２０６ ３３０
(億円)
当期純利益
▲２３ ４５ １２８ ２２０
※(億円)
配当 ３５.０ １６０.０
１０.０ ８０.０
(円/株) (期末２５.０) (期末８０.０)
配当性向
ー ３３.０ ２６.６ ３１.０
(%)
※ 親会社株主に帰属する当期純利益
２３中期方針に則り、年間での配当性向を３０％目安とする
22
■ キャッシュ・フロー
21年度上期は鉄屑高騰・受注回復により運転資金の大幅悪化の影響によりフリー
キャシュフローは２００億円の大幅マイナス。
21年度下期もサーチャージによる売価上昇を主体とした売掛金の増加は見込むも、
資産（棚卸等）の増加抑制を志向することで、下期のフリーキャッシュフローは
５０億円のプラスを見込む。
(参考)21年9月末 貸借対照表 (億円)
21/4-9 21/10-3 通期 科目 2１/3 2１/9 増減 科目 2１/3 2１/9 増減
実績 見通 見通
経常利益 206 124 330 流動資産 3194 3437 243 負債 3262 3338 76
減価償却費 135 131 266 現預金 673 573 -100 営業債務 656 607 -49
運転 売掛金 -90 -120 -210
営業債権 1259 1349 90 有利子負債 1988 2106 118
営業 資金 買掛金 -49 50 1
Ｃ/Ｆ 棚卸資産 1185 1441 256 その他 618 625 7
増減 棚卸資産 -256 0 -256
-395 -70 -465 その他 77 74 -3
税金他 -38 -30 -68 固定資産 3461 3427 -34 純資産 3393 3526 133
-92 155 63 有形固定
2318 2286 -32 株主資本 2803 2922 119
資産
設備投資 -94 -95 -189
無形固定 その他包括
投資 27 30 3 228 235 7
資産 利益累計額
その他 -14 -10 -24
C/F
投資その他 非支配株主
1116 1111 -5 362 369 7
-108 -105 -213 資産 持分
フリーキャッシュフロー -200 50 -150 資産合計 6655 6864 209 資産合計 6655 6864 209
23
■ 設備投資
期初計画から大幅な見直しはなく、事業基盤再構築とSDGｓ環境投
資を中心に推進も、投資内容については昨年度に続き厳選。
⇒減価償却費を下回る投資金額を継続。
設備投資・減価償却費推移
500
(億円) 444 設備投資(工事ベース) 減価償却費
400 356 375
344
303 289
300 268 259 266
232
200 233 232 247 244
224 225 207 197
200
192
100
0
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
24
■ ＥＳＧの取組み
2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ (2023中期経営計画より)
カーボンニュートラルへ向けた３つの方針
●既存技術を結集させた徹底省エネ ●CO2フリー電源の活用 ●脱炭素技術の導入
～2030 ～2050
高効率燃焼技術の拡大展開
Scope1
水素燃焼技術の検証 → バーナー開発 → 工業炉への展開
燃料の
脱炭素化
オンサイトCO2回収･活用技術導入（水素電解･メタネーション技術）
自社･既存省エネ技術の全面展開
Scope2
CO2ﾌﾘｰ電源への切換 [知多工場→在名地区→全社]
電力の
脱炭素化
再生可能エネルギー (太陽光) の自社導入・各所展開
ベース
エネルギーのムダ・ロスの徹底改善、製造歩留改革
改善
25
■ ＥＳＧの取組み
カーボンニュートラルに向けた取組みの進捗状況
テーマ 2021年9月までの実績
Scope1 高効率燃焼技術 ：知多工場 排ガス分析､酸素富化バーナー導入決定
(2022年8月完工)
燃料の
脱炭素化
水素燃焼技術 ：STC炉水素混焼テスト開始
Scope2 CO ﾌﾘｰ電源 ：使用電力の10%をCO2フリー電力購入開始
2
(2021年5月～)
電力の
脱炭素化 再生可能エネルギー ：渋川工場､知多第２工場 屋上太陽光発電設置決定
(渋川 2022年7月完工)
排出量 ※電力のCO2排出係数は19年度実績の
△3% 0.452kg-CO2/kWhを使用
2013年対比 (△14%)
CO2排出量
(kt-CO2/月) (△38%)
(△50%)
CO2原単位 100
(kg-CO2/t-売上量) 90
原単位
△10%
【実質ゼロ】
実績 目標
26
■ ＥＳＧの取組み
当社機械事業部製品が、『令和３年度 先進的省エネルギー投資促進事業※1』
【補助金対象設備※2】に認定（業界最多９件）
※1：2050年のカーボンニュートラル実現に向け、資源エネルギー庁が省エネ投資促進を支援する補助事業
※2：SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が先進設備・システムとして公表した補助対象設備
１．モジュールサーモ 省エネとスキルフリーを両立させた真空浸炭炉。
従来のガス浸炭プロセス対比可燃ガス大幅削減が可能。
２．シンクロサーモ 従来比1/10の小ロット化を実現する真空浸炭炉。
従来のガス浸炭プロセス対比可燃ガス大幅削減が可能。
３．移動式炉頂スクラップ 溶解期の高温排ガスを追装スクラップと接触させて予熱
予熱設備付き電気炉 （排熱回収）する機構を持つ電気炉。
４．ＳＴＡＲＱ(旋回式電気炉) 炉体旋回による均一溶解により投入電力を削減する電気炉。
モジュールサーモ シンクロサーモ STARQ(旋回式電気炉)
27
■ ＥＳＧの取組み
当社機械事業部製品が、『令和３年度 先進的省エネルギー投資促進事業※1』
【補助金対象設備※2】に認定（業界最多９件）
※1：2050年のカーボンニュートラル実現に向け、資源エネルギー庁が省エネ投資促進を支援する補助事業
※2：SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が先進設備・システムとして公表した補助対象設備
５．雰囲気ガス 炉内雰囲気ガスの精密制御によって可燃ガス使用量削減と
流量精密制御装置 安全性を実現する焼鈍炉の雰囲気制御装置。
６．高効率燃焼システム 高温の燃焼排ガスによって燃焼空気を予熱する熱交換器を
(ＤＩＮＣＳ) 装備するラジアントチューブバーナー。
７．スクラップ予熱設備 電気炉内高温排熱を活用した高効率スクラップ予熱装置。
８．非水冷型雰囲気熱処理炉 高性能断熱材と最適空燃比によって省エネを実現する焼鈍炉。
９．溶け落ち判定システム 電気炉内の可聴音･高調波によってスクラップ溶け落ちを
自動判定し、操業時間短縮(生産性向上)と省エネに貢献。
高効率燃焼システム(DINCS) スクラップ予熱装置 非水冷型雰囲気熱処理炉
28
■ ＥＳＧの取組み
「サステナビリティレポート」に代えて「統
合レポート」を発行（2021年11月発行予定）
中長期的な企業価値向上を実現するために、
価値創造プロセスや戦略、マテリアリティの
進捗を加え、当社の取組みを総合的にわかり
やすく伝える報告書として内容を充実。
＜主な内容＞
・大同特殊鋼グループの概要
・１０５年の成長を支えるものづくりの力
・価値創造プロセス
・SDGsの取り組みとマテリアリティの
進捗と課題 等
また、今後TCFDへ賛同し、気候変動に関する「リスク」と「機会」の
財務影響を開示 ⇒ サステナビリティ情報開示の更なる充実を図る
29
Fact Book
38
■ Fact Book 業績のハイライト
39
■ Fact Book セグメント別売上高・営業利益
40
（注記）
本資料に記述されております業績見通し等の数値につきましては、
現状で判断しうる一定の前提に基づいております。
今後発生する状況の変化によっては異なる業績結果となることも予
想されますので、投資等の判断材料として全面的に依拠されることは
差し控えて頂きますようお願いいたします。
また今後予告なしに予想数字が変更されることがあります。本資料
にある情報をいかなる目的で使用される場合におきましても、各自の
判断と責任において使用されるものであり、本資料にある情報の使
用による結果について、弊社は何らの責任を負うものではありません
のでご了承ください。
41