２０２１年３月期
決算説明会
2021年4月30日
＜目次＞
２０20年度決算(2020年4月～2021年3月) p.1 ２１年度計画の概要 17
２０年度決算の概要 2 主要市場の動向＜自動車関連需要＞ 18
売上高・営業利益推移（２０年度実績） 3 ２１年度 連結業績見通し 19
２０年度 営業利益の変化要因（前年度比） 4 ２１年度 営業利益の変化要因（前年度比） 20
セグメント別売上高・営業利益（前年度差） 5 セグメント別売上高・営業利益（前年度差） 21
２０年度 主要セグメント営業利益変化（前年度比） 6 原料市況（鉄スクラップ・ニッケル） 22
四半期別売上高･営業利益推移 7 ２１年度 利益計画の前提（市況） 23
セグメント別売上高・営業利益（1-3期 前四半期差） 8 ２１年度 経常利益・当期純利益について 24
セグメント別売上高・営業利益（1/29予想差） 9 配当について 25
主要製品 ２０年度概況① 10 キャッシュ・フロー 26
主要製品 ２０年度概況② 11 設備投資 27
２０年度 経常利益・当期純利益について 12 大同特殊鋼 ＣＯ２削減への取り組み 28-37
総資産、有利子負債、Ｄ/Ｅレシオ 13 Ｆａｃｔ Ｂｏｏｋ 38-41
２０２１年度通期見通し(202１年4月～202２年３月) 14
２０中期経営計画の評価 15
新組織体制について 16
２０２０年度
決算
(2020年4月～2021年3月)
1
■ ２０年度決算の概要
19年度 20年度
前年比
(億円) 実績 実績
売上高 4,904 4,127 △777
営業利益 248 101 △147
経常利益 243 126 △117
当期利益(※) 110 45 △65
※：親会社株主に帰属する当期純利益
新型コロナウイルスの影響を受け、前年対比では減収減益。
足元の生産は、自動車生産の回復に伴いフル操業レベル。
2
■ 売上高・営業利益推移(２０年度実績)
(億円) (億円)
売上高
500 (右目盛) 6,000
5,433
5,052 4,904
4,606 4,451 5,000
400 4,127
362
338 営業利益
4,000
(左目盛)
300
3,000
255 248
244
2,000
200
1,000
101
100
0
0 -1,000
15 16 17 18 19 20
3
■ 20年度営業利益の変化要因（前年度比）
(億円)
19/4-3
248 変化内訳
営業利益 原燃料市況
+120 ･鉄屑は前年同レベル、合金/エネル
原燃料市況 ギー/資材コストが下落
前 数量変化 -162 数量変化
･自動車関連需要を中心に大幅減。4-6
年
同 価格変化 -107 月期を底に受注は回復し、足元は前年同
期比を上回るレベルまで回復。
期 内容差他 -79 価格変化
対 ･鉄屑/合金サーチャージによりマイナス
比 変動費 +2 ･スライドギャップ影響は△44
変 内容差他
化 固定費 +79 ･半導体関連回復も工具鋼/自由鍛造品で
数量減。またエンジニアリングも低調。
合 計 -348 +201
固定費
20/4-3 101 ･経費予算など徹底的な削減実施
営業利益 (-147) (営業外)雇用調整助成金制度の最大活用
4
■ セグメント別売上高・営業利益(前年度差)
（億円）
19年度 20年度
実績 実績 前年度差
（Ａ） （Ｂ） (B)-(A)
売 上 高 1,817 1,458 -359
特 殊 鋼 鋼 材
営業利益 52 ▲ 26 -78
売 上 高 1,674 1,494 -180
機能材料・磁性材料
営業利益 136 122 -14
自 動 車 部 品 ・ 売 上 高 973 808 -165
産 業 機 械 部 品 営業利益 4 ▲ 21 -25
売 上 高 266 202 -64
エンジニアリング
営業利益 30 8 -22
売 上 高 174 165 -9
流 通 ・ サ ー ビ ス
営業利益 26 18 -8
売 上 高 4,904 4,127 -777
合 計
営業利益 248 101 -147
鋼材売上数量(単体) 1,176 千t 978 千t -198 千t
5
■ ２０年度 主要ｾｸﾞﾒﾝﾄ営業利益変化(前年度比)
(億円)
特殊鋼 機能材料 自動車部品・ ｴﾝｼﾞﾆｱ
セグメント 鋼材 磁性材料 産業機械部品 ﾘﾝｸﾞ
19/4-3営業利益 ５２ １３６ ４ ３０
原燃料市況 +73 +30 +17
前 数量変化 -46 -66 -50
年
度 営 価格変化 -94 -9 -4
対 業
損 内容差他
-45 +17 -21 -22
比
変 益 変動費 -1 +1 +2
化 固定費 +35 +13 +31
合 計 -186 +108 -75 +61 -75 +50 -22
▲２６ １２２ ▲２１ ８
20/4-3営業利益
(-78) (-14) (-25) (-22)
6
■ 四半期別売上高･営業利益推移
(億円) (億円)
150
1,277 1,256
1,248
1,211
1,168 売上高
(右目盛) 1,076
110
907 82 1,000
888
73 73
70 64
54
38
営業利益
30 (左目盛)
500
-10
▲ 11
▲ 24
-50 0
１９ ２０
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
7
■ セグメント別売上高・営業利益（1-3期 前四半期差）
（億円）
３Ｑ ４Ｑ
変化
(実績) (実績)
売 上 高 392 468 ＋ 76
特 殊 鋼 鋼材
営業利益 9 ▲5 － 14
機 能 材 料 売 上 高 387 459 ＋ 72
磁 性 材 料 営業利益 35 65 ＋ 30
自 動 車 部品 売 上 高 219 228 ＋9
産業機械部品 営業利益 6 14 ＋8
エ ン ジ ニア 売 上 高 44 55 ＋ 11
リ ン グ 営業利益 ▲0 3 ＋3
流 通 ・ 売 上 高 34 46 ＋ 12
サ ー ビ ス 営業利益 4 5 ＋1
売 上 高 1,076 1,256 ＋ 180
合 計
営業利益 54 82 ＋ 28
鋼材売上数量(単体) 275 千t 325 千t ＋50 千t
特殊鋼鋼材：自動車中心に売上数量は堅調に増加、工具鋼も回復基調も、鉄スクラップ
価格の急騰影響、退職給付債務計算の見直し影響（△13）により減益。
機能材料 ：SUSの売上数量回復により増益。高合金・粉末も堅調。
自動車部品：ターボ・バルブ等自動車部品の売上数量の増、及び変動費改善。
8
■ セグメント別売上高・営業利益（1/29予想差）
（億円）
4Ｑ ４Ｑ
予想差
(予想) (実績)
売 上 高 404 468 ＋ 64
特 殊 鋼 鋼材
営業利益 ▲ 19 ▲5 ＋ 14
機 能 材 料 売 上 高 415 459 ＋ 44
磁 性 材 料 営業利益 48 65 ＋ 17
自 動 車 部品 売 上 高 229 228 ▲1
産業機械部品 営業利益 8 14 ＋6
エ ン ジ ニア 売 上 高 52 55 ＋3
リ ン グ 営業利益 2 3 ＋1
流 通 ・ 売 上 高 29 46 ＋ 17
サ ー ビ ス 営業利益 2 5 ＋3
売 上 高 1,129 1,256 ＋ 127
合 計
営業利益 41 82 ＋ 41
鋼材売上数量(単体) 303 千t 325 千t ＋22 千t
特殊鋼鋼材：軸受・産機を中心とした売上数量の増加とそれに伴う内容構成の改善。
機能材料 ：SUSを中心とした売上数量増加により利益上振れ。
自動車部品：自由鍛造品の内容構成変化、ターボ・バルブ製品の変動費改善。
9
■ 主要製品 ２０年度概況①
特殊鋼鋼材
＜需要環境＞ ＜原材料市況＞
鋼材売上数量(単体) 鉄スクラップおよびニッケル価格推移
140 11年度対比率 (千円/t)
110%
(千t/ (他社応援除く、数量ﾍﾞｰｽ・％)107%
45
100% 100% 98% 40.4
120 95% 97% 94% 96%
40 12.0
90% 新断
3 35 32.1 (中部建値) 31.2
100 2.5 10.0
他社 30
80 応援分 62%
25.5
23.0 23.8
25 21.7 8.0
20.1
8.0
60 20
109 112 7.1 7.0 7.2
102 99 96 102 98 100 6.0
92 97 15 6.5
40 ﾆｯｹﾙ(LME) 5.8
5.6 ＄/ｌｂ 5.5
63 10
4.0
20 売上 5
数量
0 2.0
0 19/ 20/
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20上 20下 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
新型コロナウィルス影響で２０年度上 スクラップ：国内粗鋼生産増、輸出価格の高
期は大幅に数量減少するも、下期は自動 騰により、足元価格は高止まり。
車中心に急回復。 ニッケル ：世界的な需要回復により上昇。
10
■ 主要製品 ２０年度概況②
機能材料・磁性材料 自動車部品・産業機械部品
＜高合金・磁材製品・粉末製品＞ ＜型鍛造品・自由鍛造品＞
250% 150%
199% 195% 126%
磁材製品 191% 自由鍛造品
200% 125%
116%117% 112% 114%
171% 111%
162% 109%
153%
100%
146% 97% 97% 96%
150% 134% 100% 91%
124% 97%
123% 118% 高合金 124%
113% 120% 94% 83%
101% 121% 型鍛造品 86% 88%
100% 99% 87%
100% 93% 75%
109%
97% 97% 99%103% 104%
91% 96% 57%
粉末製品 66% ＜12年度=100(金額ベース)＞
＜12年度=100(金額ベース)＞
50% 50%
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20/上 20/下 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20/上 20/下
磁材製品：自動車の急回復を受け、駆動ﾓｰ 自由鍛造品：航空機･掘削等需要減
ﾀｰ用を中心に回復 型鍛造品 ：自動車関連主体に急回復
粉末製品：自動車主体に回復
11
■ ２０年度 経常利益・当期純利益について
(億円)
営業利益 １０１
営業外収益･費用 ２５
経常利益 １２６
特別損益（※） ▲２５
法人税ほか ▲５６
当期純利益 ４５
（親会社株主に帰属する当期純利益）
（※）特別損益▲２５の主な内容
減損損失 ▲２７
投資有価証券売却益 ＋ １
12
■ 総資産、有利子負債、Ｄ／Ｅレシオ
（億円）
7,000
6507 6655
総資産 6420 6259
6,000 5886 5742
5357
5,000
4,000
3,000 有利子
自己資本 負債 3031
2844 2855 2736
2599 1988
2560 1939
2,000 2328
1604 1750
1462 1361 1426 596 673
422 417
現預金等 326 349 350
1,000
1136 1076 1182 1333 1343 1315
1012
除く現預金
0 有利子負債
‘１５／３ ‘１６／３ ‘１７／３ ‘１８／３ ‘１９／３ ‘２０／３ ‘２１／３
1５/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
ＲＯＡ ３.８％ ４.５％ ４.８％ ５.９％ ５.３％ ３.８％ ２.０％
Ｄ／Ｅ ０.５７ ０.５８ ０.５５ ０.５６ ０.６１ ０.７１ ０.６６
13
２０２１年度
通期見通し
14
■ 20中期経営計画の評価
【主要セグメントの売上高推移】 成果〇 今後の課題☆
機能材料・磁性材
2,078
〇 特殊ステンレス鋼の戦略投資は完了
特殊鋼鋼材
1,891 1,890 〇 中津川先進磁性材料センターの立上げ
1,841
1,817 ☆ 戦略投資の早期効果発現
1,694 1,705
1,846
1,646
特殊鋼鋼材
1,708
1,674
1,494 〇☆ ベース値上による一定レベルのマージン改善
1,618
1,553 1,458 〇 固定費削減によるBEP改善
1,485
1,435 ☆ 将来の需要減少を見据え、稼ぐ力の強化
1,368 20年度は機能材料・磁性材が
売上高トップセグメントに
機能材料・磁性材
自動車部品・産業機械部品
1,099 〇 ターボ事業の構造改革
1,063
994 997
970 975 973 ☆ 型鍛造事業の再構築
933
自動車部品・産業機械部品
808
共通
12 13 14 15 16 17 18 19 20 ☆ CO2削減に向けた取り組み(後段にて報告)
今後の課題へ対応すべく新組織体制へ移行
15
■ 新組織体制について
脱炭素社会への移行等、激的に変化する外部環境に適応し、
持続的な成長を達成するため、体制変更を実施する。
（１）特殊鋼鋼材事業＜再編＞
自動車電動化の加速等による中長期的な国内特殊鋼鋼材の需要減少に備え、営業はビジネスユニット制を
廃止し、体制を大括り化した営業本部に再編すると共に、製造部門も、一元的に統括できる生産本部体制と
することにより、基軸となる鋼材事業の強靭化を図る。また、海外営業部を設置し、成長する海外特殊鋼需
要の捕捉を加速する。
（２）素形材・工具鋼事業＜統合＞
自由鍛造を扱う事業を統合し、効率的な生産を志向することにより、コスト競争力を強化する。また、素
形材事業は高合金海外営業部を、工具鋼事業は工具鋼海外営業部を、それぞれ設置し、海外市場における拡
販を強固に推進できる体制とする。
（３）機能製品事業・次世代製品開発センター＜新設＞
自動車のＣＡＳＥ領域、先進医療、次世代エネルギー分野などで需要拡大が見込まれる機能製品群（粉
末・帯鋼・電子部材）に関し、新規需要の創出ならびに萌芽領域の製品群の事業化を担う次世代製品開発セ
ンターを創設すると共に、これら製品群の成長を包括的に推進するため機能製品事業部を新設する。
新組織での新中期経営計画説明会については、
６月２５日（金）１１：００にて実施予定
16
■ ２１年度計画の概要
環境認識
◆21年度は、一定の数量回復は見込めるものの、新型コロナ感染症、
中国の覇権主義的行動の他、原材料価格の高騰、半導体不足等、
収益に影響を与えるリスク要因は山積。
⇒固定費圧縮活動の継続、製品値上げの完遂
◆世界的な脱炭素社会への移行加速による、電動化進展拡大、
CO2削減対応によるコスト増(低リターン投資)も不可避。
⇒CO2削減にむけた諸施策の立案、実行
計画前提
■ワクチンの普及により、新型コロナ感染症は徐々に終息。
■半導体不足により不透明感はあるものの、世界自動車需要の
回復を受け、日系自動車メーカーの生産は１９年度水準へ回復。
鋼材売上数量 １９年度：1,176千ﾄﾝ/２０年度：978千ﾄﾝ/２１年度：1,255千ﾄﾝ
■半導体製造装置需要は伸長。素形材ビジネスは、航空機低調も
重電・半導体主体に回復基調。
17
■ 主要市場の動向＜自動車関連需要＞
（百万台） ＜世界自動車需要予想＞ （百万台） ＜日系自動車生産見通し＞
29.1 29.5
27.3 27.2
23.8
海
外
生
産
国
内
生
産
（当社想定） （当社想定）
世界需要：経済ならびに消費回復を受け前年比プラス
日系生産：20年下期以降回復も、足元は半導体不足により不透明
18
■ ２１年度通期 連結業績見通し
(億円) (億円)
600 売上高
5,433 (右目盛) 6,000
5,052 5,000
4,8364,606 4,451 4,904
5,000
4,127
400 362 350
338 4,000
244 255 248 3,000
204 営業利益
(左目盛)
200 2,000
101
1,000
0 0
'１４ '１５ '１６ '１７ ’１８ ’１９ ’２０ ’２１
(見通し)
19
■ ２１年度 営業利益の変化要因(前年度比)
(億円)
20年度
101 変化内訳
営業利益
原燃料市況
原燃料市況 -264 ･鉄屑/合金でコスト悪化。エネルギー/
資材は前年対比変化なし。
数量変化 +253 数量変化
前 +162
･自動車生産の回復に伴い、全ての製品
年 価格変化 群で数量増加。
度 内容差他 +91 価格変化
対 ･鉄屑/合金サーチャージによりプラス。
比 変動費 +49 ･スライドギャップ影響は＋10
変 内容差他
固定費 -51 ･半導体伸長、工具鋼も回復。
化 ･エンジニアリングは厳しい局面継続。
決算期変更 +9
固定費
合 計 -315 +564 ･生産の回復に伴い発生費用増加も、経
費削減は継続。
21年度 350
営業利益 (+249)
20
■ セグメント別売上高・営業利益(前年度差)
（億円）
20年度 21年度
実績 見通し 前年度差
（Ａ） （Ｂ） (B)-(A)
売 上 高 1,458 1,820 362
特 殊 鋼 鋼 材
営業利益 ▲ 26 40 66
売 上 高 1,494 1,820 326
機能材料・磁性材料
営業利益 122 230 108
自 動 車 部 品 ・ 売 上 高 808 970 162
産 業 機 械 部 品 営業利益 ▲ 21 55 76
売 上 高 202 210 8
エンジニアリング
営業利益 8 0 -8
売 上 高 165 180 15
流 通 ・ サ ー ビ ス
営業利益 18 25 7
売 上 高 4,127 5,000 873
合 計
営業利益 101 350 249
鋼材売上数量(単体) 978 千t 1,255 千t 277 千t
21
■ 原料市況(鉄スクラップ・ニッケル)
＜中部地区Ｈ２、新断建値＞ (千円/㌧)
60.0
新断建値6ヶ月平均
H2建値6ヶ月平均
42.0 42.0
H2建値月間平均
40.0 35.8
38.0 38.0
新断：22.3 21.9
31.8
20.0
Ｈ２：18.0 17.9
0.0
19/10～3月 20/4～9月 20/10～3月 21/4～9月 21/10～3月
10.0 ＜ニッケルLME価格＞ (＄/LB)
( )内は円換算値(¥/KG)
6ヶ月平均
8.0
月間平均 8.5 8.5
7.6
6.0
LME：6.4 (1,968) (1,968)
6.0
4.0 (1,784)
(1,543)
～ (1,427)
～
2.0
19/10～3月 20/4～9月 20/10～3月 21/4～9月 21/10～3月
22
■２１年度 利益計画の前提(市況)
２１年度
単位 ２０年度実績 計画前提
(前年度からの変化)
鉄スクラップ ２４.９ ３８.０ (+13.1)
上段：中部H2建値 千円/t
下段：中部新断建値 ２８.９ ４２.０ (+13.1)
ニッケル $/LB ６.８ ８.５ (+1.7)
（ＬＭＥ）
原油 $/B ４５.８ ６０.０ (+14.2)
（ドバイ）
為替レート 円/$ １０７.１ １０５.０ (-2.1)
(TTM)
23
■ ２１年度 経常利益・当期純利益について
(億円)
営業利益 ３５０
営業外収益･費用 １０
経常利益 ３６０
特別損益 ０
法人税ほか ▲１２５
当期純利益 ２３５
（親会社株主に帰属する当期純利益）
24
■ 配当について
２０年度 ２１年度(見通し)
中間期 通 期 中間期 通 期
経常利益
▲２１ １２６ １８５ ３６０
(億円)
当期純利益
▲２３ ４５ １１５ ２３５
※(億円)
配当 ３５.０ １５０.０
１０.０ ７５.０
(円/株) (期末２５.０) (期末７５.０)
配当性向
ー ３３.０ ２７.８ ２７.２
(%)
※ 親会社株主に帰属する当期純利益
２１年度以降の配当方針については、新中期経営計画にて正式に公表
25
■ キャッシュ・フロー
20年度は、後半の受注急回復はあったが運転資金は前年並みに収まり、営業キャッシュフ
ローとしては338億円のプラス。投資キャッシュフロー294億円マイナスを加算したフリー
キャシュフローは44億円のプラスとなった。
21年度は、営業キャッシュフローは20年度同等のプラス340億円を見込む。設備投資を厳選
することで投資キャッシュフローを抑制し、また手元流動性確保のために厚くした現預金残
高を通常レベルに戻すことを計画。有利子負債増減としては年間で250億円の削減計画。
20年度 21年度
実績 見通
(参考)21年3月末 貸借対照表 (億円)
経常利益 126 360
科目 20/3 21/3 増減 科目 20/3 21/3 増減
減価償却費 259 267
運転 売掛金 -76 -50 流動資産 3106 3194 88 負債 3168 3262 94
営業 資金 買掛金 -12 -140 現預金 596 673 77 営業債務 668 656 -12
Ｃ/Ｆ
増減 棚卸資産 87 -50
営業債権 1183 1259 76 有利子負債 1939 1988 49
-1 -240
税金他 -46 -47 棚卸資産 1272 1185 -87 その他 561 618 57
338 340 その他 55 77 22
設備投資 -278 -220
投資 固定資産 3153 3461 308 純資産 3091 3393 302
その他 -16 -20
C/F
有形固定
-294 -240 2375 2318 -57 株主資本 2761 2803 42
資産
フリーキャッシュフロー 44 100 無形固定 その他包括
16 27 11 -25 228 253
資産 利益累計額
投資その他 非支配株主
有利子負債増減 762 1116 354 355 362 7
49 -250 資産 持分
財務
配当支払 -19 -50 資産合計 6259 6655 396 資産合計 6259 6655 396
C/F
30 -300
26
■ 設備投資
2１年度の設備投資は、事業基盤再構築とSDGｓ環境投資を中心に
推進も、投資内容については昨年度に続き厳選。
⇒減価償却費を下回る投資金額を継続。
２１年度の減価償却費は、決算期変更影響（＋３億円）もあり前年
対比増加。
設備投資・減価償却費推移
500
(億円) 444 設備投資(工事ベース) 減価償却費
400 356 375
344
303 289
300 268 259 267
232
200 233 232 247 244
224 225 207 200
200
192
100
0
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
27
１ 30
大同特殊鋼 ＣＯ２削減への取り組み
Daido Carbon Neutral Challenge
～素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます～
28
3 ■ ＣＯ 排出量削減目標
２
1
2030年に向けて
2013年度対比
CO2排出量50％削減
2050年に向けて
社会の脱炭素技術,インフラ整備に合わせ
カーボンニュートラル実現を目指す
29
3 ■ ＣＯ 排出量における大同特殊鋼の位置付け
２
2
世界の
[百万t-CO2/年] 約3％
1200 1,108 ※1 ：産業部門 ：運輸部門 ：ｻｰﾋﾞｽ業
：家庭部門 ：ｴﾈﾙｷﾞｰ部門 ：その他
1000
800
600
400 国内の
約15％
国内の
200 176 ※2 約0.1％
1.1 ※3
0
2018年度 2018年度 2018年度
国内総排出量 鉄鋼総排出量 大同特殊鋼
※1：出典：環境省HP、国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス 排出量データ（2019年度 電気･熱配分後）
※2：出典：日本鉄鋼連盟 低炭素社会実行計画実績報告 （19年度実績）より
※3：大同特殊鋼 2019年度実績（エネルギー起源）
30
3 ■ 大同特殊鋼 これまでの改善の経緯(19年度実績)
3
・大同特殊鋼CO2排出量と原単位の推移
（エネルギー起源，電力CO2換算係数:0.452kg-CO2/KWh）
13年度比 CO2排出量：△6％
2,000 CO2原単位 CO2原単位：△10％
0.800
CO2原単位，t-CO2/t-粗鋼量
CO2排出量，千t-CO2/年
1,500
CO2排出量
0.600
1,000
0.400
500
0.200
0 0.000
[年度] 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 30 50
31
3 ■ 大同特殊鋼ＣＯ 排出量について
２
4
・大同特殊鋼CO2排出量内訳
（エネルギー起源，電力CO2換算係数:0.452kg-CO2/KWh）
炭材
2.8％ その他
6.2％
都市ガス 大同特殊鋼 ※電力のCO2排出量については
28％ 19年度 電気事業者から算定されたCO2
CO2排出量 電力 排出係数を用いて、電気を供給
63％
された事業活動を行う側での
カウントとなる。
◇電力と都市ガスで、総排出量の約90％占める。
⇒電力と都市ガスの使用量削減、脱炭素化が最大のポイント
32
3 ■ ２０３０年 大同特殊鋼ＣＯ 排出量削減目標
２
5 （エネルギー起源，電力CO2換算係数:0.452kg-CO /KWh） 2
CO2排出量 ・省エネ改善△13％
[百万t-CO2/年]
・再エネ電力活用△37％
1.20
1.12
▲50%
0.75
カーボン
0.60 ニュートラル
への挑戦
“実質ゼロ”
’13年 ’19年 ’25年 ’30年 ’50年
目標 目標
33
3 ■ スコープ別 ２０３０年取組み方針
6 ・スコープ１：燃料 ⇒ 事業者自らによる直接排出
・スコープ２：電力 ⇒ 他社から供給された電気,熱,蒸気の使用に伴う間接排出
･熱ロス極小化改善
･高効率燃焼改善
449 ･排熱回収技術導入
CO2排出量
［千t-CO2/年］
▲24%
384
352
Scope1 344
(燃料)
“実質ゼロ”
’13年 ’19年 ’25年 ’30年 ’50年
721 ･設備省エネ,効率化:△8％
CO2排出量 ･再生可能エネ活用:△60％
［千t-CO2/年］ 705
▲68%
Scope2
(電力) 364
225
“実質ゼロ”
’13年 ’19年 ’25年 ’30年 ’50年
34
■ 再生可能エネルギー地域普及拡大への貢献
・工場等の消費電力について、省エネの徹底に加えて、
再生可能エネルギー由来の電力（CO2フリー電力）の導入を21年度より開始
2030年に向けて、順次購入量を拡大
再生可能エネルギー
由来の電力
中部電力 太陽光発電 風力発電
大同特殊鋼(株) ミライズ(株)
など
再エネ活用
＄ ＄
・中部電力ミライズと共同で、将来のグリーン社会構築に向け、再生可能エネルギー
由来のCO2フリー電力の利用を通じて、自社のCO2削減を図るだけでなく、再生
可能エネルギーの普及と、電力インフラ整備に貢献していく。
35
3 ■ ２０５０年 カーボンニュートラルへ向けたロードマップ
8
“Daido Carbon Neutral Challenge”
カーボンニュートラルへ向けた３つの方針
➀既存技術を結集させた徹底省エネ ②脱炭素電源の活用 ③脱炭素技術の導入
～2030 ～2050
➀高効率燃焼技術の拡大展開
Scope1
燃料の ③水素燃焼技術の検証 → バーナー開発 → 工業炉への展開
脱炭素化
③オンサイトCO2回収･活用技術導入（水素電解･メタネーション技術）
➀自社･既存省エネ技術の全面展開
Scope2
電力の ②CO2ﾌﾘｰ電源への切換[知多工場→在名地区→全社]
脱炭素化
②再生可能エネルギー(太陽光)の自社導入・各所展開
ﾍﾞｰｽ改善 エネルギーのムダ・ロスの徹底改善、製造歩留改革
36
3 ■ その他機械事業部製品による社会的貢献
9 ・機械事業部 省エネ製品販売によるお客様でのCO 削減への貢献
2
＜STARQ®＞ ＜DINCS®＞ ＜モジュールサーモ®＞
炉体旋回式省エネ電気炉 高効率省エネ燃焼システム 省エネ型真空浸炭炉
・製品概要 ・製品概要 ・製品概要
炉体旋回により、従来課題 3Dﾌﾟﾘﾝﾀで成形した高効率 変成ｶﾞｽ不使用の雰囲気
であったｽｸﾗｯﾌﾟ不均一溶解 熱交換器により燃焼排ガス とﾚｼﾋﾟ自動計算機能に
によるホットスポット(熱損失) による空気予熱を限られた よ り、省ｴﾈとｽｷﾙﾌﾘｰ化
を解消、省ｴﾈに貢献 ｽﾍﾟｰｽで実現 を実現
・製品,サービス分野 ・製品,サービス分野 ・製品,サービス分野
製鋼,電気炉メーカー 鋼材部品の熱処理他 自動車部品の浸炭焼入
・削減貢献量：8,000 t/年 ・削減貢献量：1,900 t/年 ・削減貢献量：21,000 t/年
37
Fact Book
38
■ Fact Book 業績のハイライト
連 結
(百万円)
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9
売 上 高 445,122 505,219 543,255 490,421 412,722 213,010 241,119 269,643 252,476 179,490
営 業 利 益 25,513 36,218 33,815 24,768 10,070 9,643 18,726 16,752 13,711 ▲3,531
経 常 利 益 26,373 36,130 34,343 24,298 12,642 9,023 18,320 17,569 13,711 ▲2,112
当 期 純 利 益 16,386 23,920 21,182 10,987 4,516 5,363 11,890 10,759 11,257 ▲2,318
研 究 開 発 費 6,206 5,419 5,638 6,002 4,722 3,158 2,770 2,788 2,896 2,185
設備投資額(計画) 32,800 38,600 37,200 25,300 12,500 15,800 20,300 18,800 15,100 7,500
設備投資額(工事) 28,940 35,605 34,413 37,529 24,448 15,791 14,899 15,027 22,092 13,955
減 価 償 却 費 23,275 20,740 23,171 24,662 25,912 11,087 10,023 11,453 12,022 12,794
金 融 収 支 904 995 1,606 1,297 806 422 429 584 656 459
総 資 産 574,169 642,021 650,697 625,899 665,506 523,304 614,828 661,998 651,112 621,997
自 己 資 本 259,851 284,435 285,508 273,561 303,143 231,600 274,221 291,948 293,276 276,815
有 利 子 負 債 142,599 160,352 174,998 193,881 198,812 133,172 157,201 174,928 185,536 207,302
従 業 員 数 ( 人 ) 11,498 11,873 12,421 13,436 13,109 11,574 11,843 12,559 13,775 13,474
ＲＯＡ（％） 4.8 5.9 5.3 3.8 2.0 3.4 6.2 5.4 4.2 ▲0.7
ＲＯＥ（％） 6.7 8.8 7.4 3.9 1.6 4.6 8.9 7.5 7.8 ▲1.7
連 結 子 会 社 数 34 36 38 65 66 35 36 38 65 68
(持分法適用会社外数) ( 6) ( 6) ( 6) ( 9) ( 9) ( 6) ( 6) ( 6) ( 9) ( 9)
連 単 倍 率 ( 倍 )
売上高 1.7 1.6 1.6 1.6 1.7
経常利益 1.5 1.7 1.4 1.2 1.4
当期利益 1.1 1.6 1.3 1.0 0.7
＊減価償却費は長期前払費用含まず。当期純利益は15年度以降、親会社株主に帰属する当期純利益
39
■ Fact Book セグメント別売上高・営業利益
連 結
＜新セグメント(12年4月～)＞ （億円）
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
売 上 高 1,631 1,868 2,078 1,817 1,458
特 殊 鋼 鋼 材
営 業 利 益 58 65 60 52 ▲ 26
売 上 高 1,485 1,708 1,846 1,674 1,494
機能材 料・ 磁性 材料
営 業 利 益 174 222 207 136 122
自 動 車 部 品 ・ 売 上 高 975 1,063 1,099 973 808
産 業 機 械 部 品営 業 利 益 ▲5 30 23 4 ▲ 21
売 上 高 239 249 275 266 202
エ ン ジ ニ アリ ング
営 業 利 益 12 18 23 30 8
売 上 高 121 164 135 174 165
流 通 ・ サ ー ビ ス
営 業 利 益 16 27 25 26 18
売 上 高 4,451 5,052 5,433 4,904 4,127
合 計
営 業 利 益 255 362 338 248 101
（億円）
16/4-9 16/10-3 17/4-9 17/10-3 18/4-9 18/10-3 19/4-9 19/10-3 20/4-9 20/10-3
売 上 高 780 851 903 965 1,020 1,058 971 846 598 860
特 殊 鋼 鋼 材
営 業 利 益 26 32 48 17 21 39 32 20 ▲ 30 4
売 上 高 711 774 811 897 927 919 847 827 648 846
機能材 料・ 磁性 材料
営 業 利 益 75 99 108 114 114 93 70 66 22 100
自 動 車 部 品 ・ 売 上 高 467 508 517 546 554 545 499 474 361 447
産 業 機 械 部 品営 業 利 益 ▲ 16 11 11 19 11 12 6 ▲2 ▲ 41 20
売 上 高 115 124 105 144 126 149 124 142 103 99
エ ン ジ ニ アリ ング
営 業 利 益 3 9 7 11 8 15 15 15 5 3
売 上 高 57 64 75 89 69 66 84 90 85 80
流 通 ・ サ ー ビ ス
営 業 利 益 8 8 13 14 14 11 14 12 9 9
売 上 高 2,130 2,321 2,411 2,641 2,696 2,737 2,525 2,379 1795 2,332
合 計
営 業 利 益 96 159 187 175 168 170 137 111 ▲ 35 136
40
（注記）
本資料に記述されております業績見通し等の数値につきましては、
現状で判断しうる一定の前提に基づいております。
今後発生する状況の変化によっては異なる業績結果となることも予
想されますので、投資等の判断材料として全面的に依拠されることは
差し控えて頂きますようお願いいたします。
また今後予告なしに予想数字が変更されることがあります。本資料
にある情報をいかなる目的で使用される場合におきましても、各自の
判断と責任において使用されるものであり、本資料にある情報の使
用による結果について、弊社は何らの責任を負うものではありません
のでご了承ください。
41