令和4年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和 3 年10月29日
上 場 会 社 名 モリ工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5464 URL https://www.mory.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森 宏明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名) 河野 博光 TEL 06(6635)0201
四半期報告書提出予定日 令和 3 年11月 9 日 配当支払開始予定日 令和 3 年12月 1 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和4年3月期第２四半期の連結業績（令和3年4月1日～令和3年9月30日）
（１）連結経営成績(累計)
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第２四半期 20,080 24.8 2,785 185.8 2,967 147.6 2,209 141.6
3年3月期第２四半期 16,095 △23.1 974 △47.8 1,198 △38.5 914 △43.0
(注) 包括利益 4年3月期第２四半期 2,181百万円(125.9％) 3年3月期第２四半期 965百万円(△36.9％)
１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
4年3月期第２四半期 281 61 ―
3年3月期第２四半期 116 55 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
4年3月期第２四半期 58,888 44,604 75.7 5,681 16
3年3月期 56,175 42,893 76.3 5,463 49
(参考) 自己資本 4年3月期第２四半期 44,575百万円 3年3月期 42,867百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
3年3月期 ― 30 00 ― 60 00 90 00
4年3月期 ― 30 00
4年3月期(予想) ― 60 00 90 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,900 16.5 5,400 84.4 5,500 60.5 3,700 49.4 471 56
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 4年3月期2Ｑ 7,846,480株 3年3月期 7,846,480株
② 期末自己株式数 4年3月期2Ｑ 343株 3年3月期 231株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Ｑ 7,846,217株 3年3月期2Ｑ 7,847,033株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P3「（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
モリ工業㈱ (5464) 令和4年3月期 第２四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… P. 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… P. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………… P. 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… P. 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… P. 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… P. 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… P. 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… P. 8
（会計方針の変更）……………………………………………………………………… P. 8
（セグメント情報等）…………………………………………………………………… P. 8
（重要な後発事象）……………………………………………………………………… P. 9
＜参考資料＞ ………………………………………………………………………………… P.11
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モリ工業㈱ (5464) 令和4年3月期 第２四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に合わせ
た緊急事態宣言の発出と解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返されつつも、景気は緩やかに持ち
直しております。
企業部門では、生産や輸出の回復がある一方、サービス業など厳しい環境の業種もあり、業績の二極化
が進行しております。世界的には素材、エネルギー価格が急上昇し、企業経営に大きな影響を与えまし
た。
当社グループが属しておりますステンレス業界でも、製品価格は上昇しましたが、ニッケル市況の高止
まりによる、材料価格の上昇が継続しており、更なる販売価格の値上げが必要となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は200億80
百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。コロナの影響が大きかった前年同四半期に比べ販売
数量の増加により売上高は増加しております。また、収益面におきましては、生産高の増加と工場の稼
働率の向上により、営業利益は27億85百万円（前年同四半期比185.8％増）となりました。経常利益は雇
用調整助成金の減少がありましたが、29億67百万円（前年同四半期比147.6％増）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益もあり22億９百万円（前年同四半期比141.6％増）
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等の適用により、従来、営業外費用に計上していた売上割引を売上高から減額したこ
とにより、売上高が12百万円減少しております。これにより、営業利益が12百万円減少しておりますが、
営業外費用も12百万円減少したため、経常利益に与える影響はありません。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は193億56百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント営業利益は26億59百万円
（前年同四半期比190.9％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益がそれぞれ12百万円減少しております。
ステンレス管部門は、配管用は数量が増加し価格も上昇、また、自動車用はメーカーの生産回復により、
数量が増加し、売上高は104億55百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
ステンレス条鋼部門は、数量の増加、価格の上昇により、売上高は50億75百万円（前年同四半期比
8.4％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管は売上はほぼ横ばいでしたが、物干竿の一部不採算品の撤
退もあり、家庭用金物製品が低迷し、売上高は５億66百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。
鋼管部門は、コロナの影響が大きかった前年同四半期からは、建設仮設材用が75％増加する一方、著し
い材料価格の上昇に対応するべく製品価格の値上げを段階的に実施した結果、売上高は、29億45百万円
（前年同四半期比70.3％増）となり、業績に大きく貢献しました。
機械部門は、鋼管部門と同様に、コロナの影響が大きかった前年同四半期からは、取引先の設備投資意
欲が戻りつつあり、売上高は３億12百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、コロナの影響が大きかった割には、現地の二輪車、四輪車メーカーの回復が早
く、販売数量が増加し、売上高は６億21百万円（前年同四半期比146.1％増）となりました。
セグメント営業損益は59百万円の黒字となり、損益は大きく改善しました。
（そ の 他）
その他事業の自転車の販売は、緊急事態宣言の長期化により、集客がままならず、売上高は１億２百万
円（前年同四半期比11.8％減）となりました。セグメント営業損益は９百万円の損失となりました。
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モリ工業㈱ (5464) 令和4年3月期 第２四半期 決算短信
（セグメント・製品部門別売上高比較表）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日) 至 令和３年３月31日)
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日 本
ステンレス管 8,452 52.5 10,455 52.1 18,522 52.8
ステンレス条鋼 4,683 29.1 5,075 25.3 9,882 28.1
ステンレス加工品 681 4.2 566 2.8 1,302 3.7
鋼 管 1,729 10.8 2,945 14.7 3,966 11.3
機 械 179 1.1 312 1.5 470 1.3
インドネシア 252 1.6 621 3.1 744 2.1
そ の 他 116 0.7 102 0.5 223 0.7
合 計 16,095 100.0 20,080 100.0 35,112 100.0
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は588億88百万円となり、前連結会計年度末に比
べて27億13百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加17億８百万円、棚
卸資産の増加８億14百万円などであります。負債の部は10億３百万円増加いたしました。負債の部の増
減の主なものは、電子記録債務の増加10億46百万円などであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は446億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億11百万
円増加いたしました。これは、利益剰余金が17億38百万円増加したことなどによるものであります。これ
らの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.6ポイント低下し、75.7％となりました。
収益認識会計基準等の適用による純資産に与える影響はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間は、予想に比べ数量が増加したため工場稼働率が向上したことや、材料価格の
値上がりにより在庫の評価益が発生したこと等の増益要因が重なり、予想を上回る業績となりました。通
期の業績予想につきましては、令和３年10月22日に第２四半期連結累計期間の業績予想の修正とあわせ
「業績予想の修正に関するお知らせ」を開示しておりますのでご参照ください。
当社グループの業績に直接的又は間接的に影響する主な要因のうち、当社グループの事業と密接に関連
する重要なものとしてステンレス鋼の市況があります。ステンレス鋼の市況は需給バランスだけでなく、
ステンレスの主原料であるニッケル市況の影響を強く受けています。これらはいずれも的確に予測できる
ものではなく、また、予測どおりに推移する保証もありません。
業績予想に際しては、予想時点の状況を基として予想期間における当社グループに関連する情勢を加味
しておりますが、業績予想は実際の業績を保証するものではありません。実際の業績は、その後の情勢の
変化等に伴い予想と乖離することがあります。その場合は、業績見込みの見直しを行い、その結果、業績
予想の修正が必要と判断したときには速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,053 12,761
受取手形及び売掛金 8,763 8,932
電子記録債権 4,766 4,883
有価証券 100 ―
棚卸資産 8,754 9,568
その他 294 246
貸倒引当金 △13 △14
流動資産合計 33,719 36,378
固定資産
有形固定資産
土地 7,960 7,964
その他（純額） 8,164 8,151
有形固定資産合計 16,125 16,116
無形固定資産
その他 71 81
無形固定資産合計 71 81
投資その他の資産
その他 6,267 6,321
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 6,258 6,312
固定資産合計 22,455 22,510
資産合計 56,175 58,888
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,623 2,681
電子記録債務 4,018 5,064
短期借入金 1,086 1,886
未払法人税等 557 1,037
賞与引当金 354 382
その他 2,103 1,604
流動負債合計 10,743 12,657
固定負債
長期借入金 1,006 188
役員退職慰労引当金 179 151
執行役員退職慰労引当金 7 10
環境対策引当金 53 4
退職給付に係る負債 184 180
その他 1,108 1,090
固定負債合計 2,538 1,626
負債合計 13,281 14,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,360 7,360
資本剰余金 7,352 7,352
利益剰余金 26,290 28,028
自己株式 △0 △0
株主資本合計 41,003 42,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,094 1,100
為替換算調整勘定 542 501
退職給付に係る調整累計額 228 230
その他の包括利益累計額合計 1,864 1,833
非支配株主持分 25 28
純資産合計 42,893 44,604
負債純資産合計 56,175 58,888
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 16,095 20,080
売上原価 12,611 14,660
売上総利益 3,484 5,419
販売費及び一般管理費 2,510 2,634
営業利益 974 2,785
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 42 38
持分法による投資利益 16 64
為替差益 ― 24
雇用調整助成金 178 22
その他 22 40
営業外収益合計 265 194
営業外費用
支払利息 4 4
売上割引 10 ―
為替差損 22 ―
その他 3 7
営業外費用合計 41 12
経常利益 1,198 2,967
特別利益
固定資産売却益 ― 0
投資有価証券売却益 142 174
特別利益合計 142 174
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 ― 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,340 3,142
法人税、住民税及び事業税 419 957
法人税等調整額 7 △28
法人税等合計 426 929
四半期純利益 913 2,212
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 914 2,209
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 913 2,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66 6
為替換算調整勘定 △15 7
退職給付に係る調整額 0 2
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △47
その他の包括利益合計 52 △31
四半期包括利益 965 2,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 967 2,178
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたし
ました。
これにより、従来営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用し
ておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が12百万円減少しております。これにより売上総利益
が12百万円、営業利益が12百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も12百万円減少したため、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 イ ド シ
ン ネ ア 計 （注３)
売上高
外部顧客への売上高 15,727 252 15,979 116 16,095 ― 16,095
セグメント間の内部
1,622 ― 1,622 ― 1,622 △1,622 ―
売上高又は振替高
計 17,350 252 17,602 116 17,718 △1,622 16,095
セグメント利益又は
914 △51 862 △3 859 114 974
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にか
かる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 イ ド シ
ン ネ ア 計 （注３)
売上高
外部顧客への売上高 19,356 621 19,977 102 20,080 ― 20,080
セグメント間の内部
1,744 ― 1,744 ― 1,744 △1,744 ―
売上高又は振替高
計 21,100 621 21,722 102 21,825 △1,744 20,080
セグメント利益又は
2,659 59 2,718 △9 2,709 75 2,785
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にか
かる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高及びセグ
メント利益はそれぞれ 12 百万円減少しております。
（重要な後発事象）
Ⅰ 家庭用金物事業撤退
当社は、令和３年10月29日開催の取締役会において、家庭用金物事業から撤退することを決議いたしま
した。
１． 事業撤退の理由
当社は、国内において家庭用金物関連商品の製造・販売を行ってまいりましたが、中国製品の流入な
ど厳しい市場環境下、経営状況が低迷しております。このような中、経営改善策や今後の事業継続是非
等、種々の検討をいたしましたが、昨今の原材料高騰にともなう業績悪化に歯止めをかけることができ
ず、同事業から撤退するべきとの判断に至りました。
２． 撤退する事業の概要
(1) 事業内容 家庭用金物製品の製造・販売
(2) 当該事業の売上高（令和３年３月期）
家庭用金物事業 連結実績 比率
売上高 469百万円 35,112百万円 1.3％
３． 事業撤退の時期
令和４年３月末日（予定）
４． 業績への影響
本件による、当社グループの令和４年３月期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
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モリ工業㈱ (5464) 令和4年3月期 第２四半期 決算短信
Ⅱ 連結子会社の事業撤退
当社は、令和３年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シルベスト（以下「シル
ベスト」といいます。）が行う事業から撤退することを決議いたしました。
１． 事業撤退の理由
当社の連結子会社であるシルベストは、国内において自転車関連商品の販売を行ってまいりましたが、
厳しい市場環境下、経営状況が低迷しております。このような中、経営改善策や今後の事業継続是非等、
種々の検討をいたしました結果、抜本的な経営改善は困難であることと、グループ事業とのシナジーも
限られることから、同社事業から撤退するべきとの判断に至りました。
２． 撤退する事業の概要
(1)会社名 株式会社シルベスト
(2)本店所在地 大阪府河内長野市楠町東1615番地
(3)代表者 代表取締役 山﨑 敏正
(4)事業内容 自転車および自転車関連用品の販売
(5)資本金 1,000万円
(6)当該連結子会社の経営成績（令和３年３月期）
当該連結子会社 連結実績 比率
売上高 223百万円 35,112百万円 0.6％
営業利益 △11百万円 2,928百万円 ―
３． 事業撤退の時期
令和４年３月末日（予定）
４．業績への影響
本件による、当社グループの令和４年３月期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
－ 以 上 －
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モリ工業㈱ (5464) 令和4年3月期 第２四半期 決算短信
＜参考資料＞
令和3年10月29日
モリ工業株式会社
令和4年3月期 第２四半期 決算発表
１. 要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
前期末 当四半期末 前期末 当四半期末
増 減 増 減
R3.3.末 R3.9.末 R3.3.末 R3.9.末
流動資産 33,719 36,378 2,659 流動負債 10,743 12,657 1.914
現 金 及 び 預 金 11,053 12,761 1,708 支払手形及び買掛金 6,641 7,746 1,105
受取手形及び売掛金 13,529 13,816 287 短 期 借 入 金 1,086 1,886 800
有 価 証 券 100 ― △100 未 払 法 人 税 等 557 1,037 480
棚 卸 資 産 8,754 9,568 814 引 当 金 354 382 28
そ の 他 281 231 △50 そ の 他 2,103 1,604 △499
固定資産 22,455 22,510 55 固定負債 2,538 1,626 △912
有 形 固 定 資 産 16,125 16,116 △9 長 期 借 入 金 1,006 188 △818
土 地 7,960 7,964 4 役員退職慰労引当金 179 151 △28
そ の 他 8,164 8,151 △13 執 役 退 慰 引 金
行 員 職 労 当 7 10 3
繰 延 税 金 負 債 784 763 △21
そ の 他 561 512 △49
無 形 固 定 資 産 71 81 10 負 債 合 計 13,281 14,284 1,003
投資その他の資産 6,258 6,312 54 純 資 産 42,893 44,604 1,711
投 資 有 価 証 券 3,577 3,607 30 株 主 資 本 41,003 42,741 1,738
退職給付 かる 産
にか 資 1,730 1,743 13 資本金・資本剰余金 14,713 14,713 0
そ の 他 950 960 10 利 益 剰 余 金 26,290 28,028 1,738
自 己 株 式 △0 △0 0
その他の包括利益累計額 1,864 1,833 △31
非支配株主持分 25 28 3
資 産 合 計 56,175 58,888 2,713 負債・純資産合計 56,175 58,888 2,713
２. たな卸資産回転月数（期末たな卸資産÷累計期間の月平均売上高）
(単位：月)
前第２四半期 当第２四半期 増 減
たな卸資産回転月数 3.54 2.86 △0.68
３. 有形固定資産の増減内訳
(単位：百万円)
有形固定資産の増減 設備投資 減価償却 その他処分等 為替換算増減
△9 502 522 0 11
＝ ― ― ＋
日 本（ 21） ( 498) ( 473) ( 4) ( ―)
イ ン ド ネ シ ア（ △30） ( 4) ( 49) ( △4) ( 11)
４. 実質有利子負債の比較
(単位：百万円)
前期末 当四半期末
増 減
R3.3.末 R3.9.末
有 利 子 負 債 ① 2,101 2,085 △16
現預金等換金性のもの ② 11,053 12,761 1,707
実 質 有 利 子 負 債 ①－② △8,951 △10,676 △1,724
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モリ工業㈱ (5464) 令和4年3月期 第２四半期 決算短信
５. 要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期 百分比 当第２四半期 百分比
増 減
R2.4-R2.9 ％ R3.4-R3.9 ％
売 上 高 16,095 100.0 20,080 100.0 3,985
売 上 原 価 12,611 78.4 14,660 73.0 2,049
売 上 総 利 益 3,484 21.6 5,419 27.0 1,935
販売費及び一般管理費 2,510 15.6 2,634 13.1 124
営 業 利 益 974 6.0 2,785 13.9 1,811
営 業 外 収 益 265 1.7 194 1.0 △71
受 取 利 息 5 3
受 取 配 当 金 42 38
持 分 法 投 資 利 益 16 64
為 替 差 益 ― 24
雇 用 調 整 助 成 金 178 22
そ の 他 22 40
営 業 外 費 用 41 0.3 12 0.1 △29
支 払 利 息 4 4
売 上 割 引 10 ―
為 替 差 損 22 ―
そ の 他 3 7
経 常 利 益 1,198 7.4 2,967 14.8 1,769
特 別 利 益 142 0.9 174 0.9 32
固 定 資 産 売 却 益 ― 0
投資有価証券売却益 142 174
特 別 損 失 0 0.0 0 0.0 0
固 定 資 産 除 却 損 0 0
投資有価証券売却損 ― 0
税 引 前 四 半 期 純 利 益 1,340 8.3 3,142 15.6 1,802
法 人 税 等 426 2.6 929 4.6 503
非支配株主に帰属する四半期純利益 △1 0.0 2 0.0 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 914 5.7 2,209 11.0 1,295
６. 当第２四半期の経常利益増減要因（前第２四半期対比）
(単位：百万円)
増益要因 金 額 減益要因 金 額
1.生産金額（量・価格含む）の増加 1,376 1.固定費の増加 △199
2.変動費率の低下 194 2.その他 △197
3.為替差損益 46
4.棚卸評価差損益 549
計 2,165 計 △396
差 引 1,769
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